事情があり、急に会社を辞める事になりました。
退職金に関しては、会社の事務の人に任せてありますが、雑誌で、「退職金の
税金控除を申告していないと、税金が20%もかかってしまう」と書いてあるのを
読み、不安になっています。 この申告は、誰が(会社か本人か)どこに、いつ
申告すればいいものなのでしょう?
私は3年しか勤務していないので、退職金は少ない(20万くらい)と思うのですが、
その場合は、申告する必要はないのでしょうか?
ご存じの方、是非教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、20%の源泉税を控除されます。


この場合は、来年の1月にご自分で確定申告をすれば、退職金の税金が精算されて、納めすぎている場合は戻ってきます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、退職金は、分離課税といい、給与など他の所得とは別に税金を計算しますので、退職金に関しての税金は、会社で精算してもらえます。

「退職所得の受給に関する申告書」の用紙は、会社に用意されているはずですが、無い場合は税務署に行けば貰えますから、退職金の精算をする前に会社へ提出します。

なお、退職金には、退職金控除という控除があり、勤続2年未満の場合は80万円・勤続2年以上20年以下の場合  40万円×勤続年数となっていますから、貴方の場合120万円の控除となり、税金はかかりません。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要はあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

今回、会社を辞める事になり、自分でも損をしないように、いろいろ調べて
はいるのですが、分からない事も多く、困っていました。
教えていただけて、とてもありがたいです。
明日、月曜日に、早速会社の方に問い合わせてみることにします。

お礼日時:2002/03/31 16:07

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​http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm​で、


>給与所得につき年末調整を受けた人で給与所得及び退職所得以外の所 得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなく てもよいことになっています。   とありますが。

これは、給与(退職金)に加えて 通年で事業主借?などで20万円以上の所得を得ていなければ、申告の必要がないということなのでしょうか?

つまり、事業主借?などで通年 20万円以上の所得を得ていなければ、原則 申告の必要はなしと考えてよいのでしょうか?

※給与所得及び退職所得以外の所得 が何を指しているのか、いまいちわかりません;;

お知りの方 よろしくお願いいたします。

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>主婦や学生・無職など一般的に働いて給与所得を得ていない人は、1円でも儲けがあれば…

最初のご質問からずいぶん逸脱されますね。
基礎控除以下であれば申告の必要はありません。

「2 確定申告をする必要のある人 」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm​

は、少なくとも基礎控除以上の給与所得がある人の話です。
たとえば、本業の給与所得が5万円しかない人の場合、他の所得が 30万円あっても申告の必要はありません。
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「2 確定申告をする必要のある人 」
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>夫が退職時には返してもらえるのか社長に聞くと、不機嫌な顔で半分くらいしか返せないといったそうです

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Aベストアンサー

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広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
・適用される労働者の範囲
・退職手当の決定、計算及び支払の方法
・退職手当の支払の時期
に関する事項を定めなければならないとされています。よって、就業規則等で退職金に関する規定があれば、これにもとづいて支払う義務が会社に生じ、これに反すれば労働基準法第24条違反となります。
なお、会社側が就業規則を見せたがらない場合、というのが回答の中にありましたが、就業規則があるにも関わらず労働者に周知しないことは、それだけで就業規則の周知義務違反として犯罪が成立します(労働基準法第106条)。

一方で、就業規則がない場合はどうなるか。この場合は、純粋な民事事案として解決を目指すことになります。つまり、上に書いてきたことは罰則を背景に労働基準監督署が行政権力の行使を行うのですが、民事の場合は行政は原則として不介入となりますので、最終的には訴訟などで争うこととなるかと思います。
ただ、平成13年10月から各都道府県労働局において、民事事案についても専門家(大学教授や社会保険労務士、弁護士ら)が間に入って、妥当な解決策を導こうとする「個別労働紛争解決援助制度」が発足しています。この場合は、まず各労働局(県庁所在地の合同庁舎に入っている場合が多いです)の企画室の相談窓口に行くことをお奨めします。

以上を踏まえてもう一回ご質問を読むと、会社は「退職金なんてない」と言っているわけではなく、「金がないので待ってくれ」と言っているわけですので、(推測ですが)何らかの規定はあるのではないかと思われます。よって、退職金不払の状態が続いていることになりますので、まずはお近くのお父様の勤務地を管轄する労働基準監督署までご相談されることをお奨めします。なお、#3の回答にもありましたが、退職金の消滅時効は5年となっています(労働基準法第115条)。「5年」のスタート時期は、上に書いたとおりの就業規則に定めた支払時期がそれにあたりますが、現在のところそれがわからないので、早めに手を打ったほうがいいと思います。

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