マルシェル新規登録で5000円分当たる

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」は、「形式的当事者訴訟」と、
「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」は、「実質的当事者訴訟」と呼ばれていて、「当事者訴訟」のほとんどが「実質的当事者訴訟」とのことです。

 「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」、というよりもそのそも「当事者訴訟」の意味するところが理解できないところです。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示をよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

続きます。



抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません。(定年退職の辞令を行政処分と考えると、抗告訴訟でも争えるかもしれませんのであまり厳密な事例ではないです)

そこで、考えられるのは、訴訟の形態としては、公務員としての地位を確認する確認訴訟や、給与の支払いを求める給付訴訟を提起することです。もちろん、これは、行政処分を訴訟の対象にしているわけではないので、抗告訴訟ではありません。

このような訴訟が、実質的当事者訴訟といわれます。給与を払えなんていうのは、通常の民事訴訟じゃないかと思えるのですが、地方公務員法という公法上の法律関係に関する訴訟であることから、行政訴訟になります。

もっとも、民事訴訟なのか、実質的当事者訴訟なのかの区別は難しくて良くわからないのです。国家賠償法に基づく国家賠償は民事訴訟であるが、憲法29条3項に基づいて国家補償を求める訴訟は実質的当事者訴訟といわれていますが、両者に本質的な違いがあるとは思えません。

実務上は、民事訴訟でも実質的当事者訴訟でも、審理の方法が大きく変わるわけではなく、また、結論に影響を及ぼすことがないため、区別があいまいなまま裁判していることも多いようです。

個人的な意見ですが、形式的当事者訴訟と、実質的当事者訴訟は、どちらも「当事者訴訟」という同じ名前がついているのですが、「当事者訴訟」という一つに分類するのは、両者の性質がかなり異なるため、妥当ではないと思います。

むしろ、行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類したほうがイメージしやすいのではないかと思います。

この回答への補足

 質問のタイトルが間違っていることに気がつきました。
「行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について2」としていますが、当事者訴訟は、抗告訴訟の小分類ではなく、抗告訴訟と横並びの類型でした。失礼いたしました。

補足日時:2006/10/02 10:22
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類するイメージ、すごくわかりやすうございます。
 訴えの対象が、そもそも行政処分であるか否かや、民事訴訟か実質的当事者訴訟かの区別は、難しいのですね。

 ありがとうございます。

お礼日時:2006/09/30 23:28

形式的当事者訴訟とは、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟」とある通り、何らかの行政処分が行われ、それに対する訴訟です。



行政処分に対する訴訟というのは、通常は抗告訴訟であり、抗告訴訟の被告は、当然、処分をした行政庁ですね。

しかし、行政処分に関する訴訟であっても、処分行政庁よりも、第三者と争う方が合理的な場合があります。そのような場合、各行政処分の根拠となる法律で、処分行政庁ではなく、第三者を被告とするように定められています。これが、形式的当事者訴訟です。

典型的には、土地収用の場合の損失の補償額などです。例えば、以下のような事例です。

A電鉄株式会社が、新しい鉄道を作るために、Bさんから土地を購入したいとします。しかし、A電鉄とBさんとの間で、金額について折り合いがつかず、交渉は決裂しました。そこで、A電鉄は、C県収用委員会に対して、土地収用の申請を行い、C県収用委員会は、5000万円の補償で、土地を収用する裁決をました。

このとき、Bさんが、土地を収容する必要性(例えば、新しい鉄道を作る必要性が無いとか、Bさんの土地が無くても鉄道は作れるなど)について争いがある場合は、通常の抗告訴訟として、C県収用委員会を被告として、裁判を起こすことになります。

他方、Bさんは、鉄道を作る必要はわかるし、Bさんの土地が必要なのもわかる。しかし、5000万円では安すぎると、補償の額だけに不満がある場合は、価格を決めたC県収用委員会ではなく、土地を買い取る相手方のA電鉄を被告として裁判をすることになっています。

これは、最終的にBさんにお金を払うのはA電鉄なのだから、価格の決定をしたのがC県収用委員会であっても、A電鉄との間で直接裁判をしたほうが合理的だという判断が働いていると考えられます。

このように、行政処分に関する訴訟であるけれども、法律で、特に、処分行政庁以外を被告にするように定めているものが、「形式的当事者訴訟」となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 詳細なご回答、ありがとうございます。

 「形式的当事者訴訟」が、「行政処分に関する訴訟であるけれども、法律で、特に、処分行政庁以外を被告にするように定めているもの」(補償の額だけに不満がある場合等)であることがわかりました。

お礼日時:2006/09/30 23:24

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟(法律初学者です。)

行政事件訴訟法の当事者訴訟についてです(法律初学者です。)。
行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があるようですが…。

極めて簡単に、また、できれば、同様(極めて簡単)な具体例もあげてご教示ただければありがたいです。
法律初学者で、その基本的な知識もありません。
これを前提に、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がないことの確認を求める訴えである。いずれも、公法上の法律関係が問題となってね処分性がないものである。
形式的当事者訴訟とは、形式当事者訴訟の具体例は、土地収用に関する収用委員会の裁決について,損失補償額に争いがある場合,土地収用者と起業者との間で当事者訴訟を提起させる場合があげられる(土地収用法133条2項)。本来であれば,行政主体を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきである。しかし、補償金額については,補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため,立法政策により当事者訴訟が用いられている。

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がな...続きを読む

Q大阪国際空港事件について

大学のゼミでこのテーマを扱うことになりました。この裁判は有名で(私は当時を知らないのですが)多角的なためどう研究して言ったらよいのかわかりません。そもそもは民事訴訟法のテキストでこのテーマと出会ったのですが、行政法も絡んでくるようですし、頭が混乱してしまいます。稚拙な質問で申し訳ないのですが、一体この訴訟は何をもって大きな意味を成した裁判なのか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港の離着陸の差し止めを
求める訴訟は司法による行政権への介入になるので
一民事訴訟の形式で争う事は認められないとして
差し止め請求については訴え自体を却下する判決を
出しました。損害賠償は概ね控訴審判決を支持しましたが
一部について破棄差戻し判決を出しました。

この結果国と住民側との和解が成立し、午後9時以降の
離着陸の差し止めは和解条項には含まれまていませんが、
当時の運輸大臣が午後9時以降飛行場を使用しないという
約束をしたので現在でも午後9時以降の発着は無いというのが大筋の内容です。

ここで画期的だったのは公害訴訟に消極的だった司法が
初めて離着陸の差し止めを認めた点と、新しい権利としての環境権の形成に大きな役割を果たした事です。
環境権という権利は日本では明文化されていませんが、
生存権や幸福追求権の1つとして考えられるように
なりました。そういう意味ではこの訴訟は非常に
意義のあるものだったのではないでしょうか。

長文失礼致しました。

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港...続きを読む

Q民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

Aベストアンサー

 質問の趣旨が不明ですが、当事者が証拠の申出をすれば、必ず裁判所はその証拠を採用して証拠調べを行わなければならないという意味であれば、そのような義務はありません。
 証拠の申出に対して、裁判所がそれを採用して証拠調を行うかどうかを決定することを証拠決定といいますが、証拠決定は事実審の裁判所の裁量に委ねられ、裁判所が取調べる必要がないと判断すれば、裁判所は証拠の申出を却下して、証拠調べを実施しないことはあり得ます。
 もし、不当な裁判所の証拠決定により、敗訴したのであれば、上訴して上級審でその当否を争うことになります。

民事訴訟法

(証拠調べを要しない場合)
第百八十一条  裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟について

行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
例えば、どうして、「当事者」という語がついているのでしょうか。
また、「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があり、具体例として、「形式的当事者訴訟」は土地収用における補償金の増額請求、「実質的当事者訴訟」は公務員の違法な懲戒免職処分の確認訴訟挙げられているようですが、何をもって「形式的」「実質的」となっているのか等もよく理解できません。
わかりやすくかみ砕いて教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 行政事件訴訟法では、行政事件訴訟として「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」を定めています。

 このうち、主観訴訟(私人の権利保護を目的とするもの)が「抗告訴訟」「当事者訴訟」です。

 「抗告訴訟」は、おおまかに言って「行政処分」の違法性を訴訟物として争うものです。

  典型例は、法律に基づく申請に対する「不許可処分」が違法であるとして、「不許可処分」の取消を求める取消訴訟があります。

  ここでは、原告の最終目的は「申請に対して許可処分を受けうる地位」の保護です。しかし、訴訟としてはあくまで「不許可処分」の違法性を争う形すなわち「不許可処分」の取消を求める形になります。

 取消訴訟の訴訟物は「行政処分」の違法性です。

 これに対し、当事者訴訟では、行政処分(の違法性)を訴訟物として争うのではなく、原告の権利そのものを訴訟物として争います。いってみれば、行政処分そのものを裁判の目的としない訴訟類型です。

 当事者訴訟の原則は、「実質的当事者訴訟」です。考え方としては、当事者訴訟=実質的当事者訴訟です。例外的に本来は抗告訴訟とされるべきものが、法律の個別的規定により当事者訴訟とされているものが形式的当事者訴訟です。

>「実質的当事者訴訟」は公務員の違法な懲戒免職処分の確認訴訟

 この質問文は、間違いがあります。勉強している書籍を良く確認して下さい。多分、「(無効な懲戒免職処分がなされた場合の)公務員の地位にあることの確認訴訟」となっているはずです。

 「懲戒免職処分の確認訴訟」ではありません。

 ここでは、原告の「公務員の地位」が訴訟物になっています。

  懲戒処分は行政処分ですから、懲戒処分の取消をもとめる訴訟は、「抗告訴訟」における「取消訴訟」になります。

  懲戒免職処分に無効事由がある場合には、「抗告訴訟」における「無効確認訴訟」になります。

 ただし、行政処分に無効事由がある場合、「抗告訴訟」における「無効確認訴訟」を提起しなくとも、行政処分の無効を主張できるため、、「(懲戒免職処分の無効を前提とした)公務員の地位にあることの確認訴訟」を提起できます。
 

 行政事件訴訟法では、行政事件訴訟として「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」を定めています。

 このうち、主観訴訟(私人の権利保護を目的とするもの)が「抗告訴訟」「当事者訴訟」です。

 「抗告訴訟」は、おおまかに言って「行政処分」の違法性を訴訟物として争うものです。

  典型例は、法律に基づく申請に対する「不許可処分」が違法であるとして、「不許可処分」の取消を求める取消訴訟があります。

  ここでは、原告の最終目的は「申請に対して許可処分を受けうる地位」の保...続きを読む

Q裁決主義

裁決主義とは、「行政庁の専門的・技術的なものの処分などで、原処分の取消しの訴えを提起する事ができず、不服申立てをしなければならないと決められており、不服申立てが退けられた時は裁決の取消しの訴えしか手段がないので、
この場合は裁決の取消しの訴えの際に、原処分の訴えの違法性を争うことができる。」ということだと思います。
そうであるなら、結局は、裁決主義であっても、「『裁決の取消しの訴え』『原処分の訴え』のいずれもすることができる。」ということなので、「原処分の取消しの訴えを提起する事ができず、不服申立てをしなければならない」とすることに、はあまり意味がないように思えるのですが。
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)「原処分主義」と「裁決主義」の違い。

 原処分主義は、原処分の違法を主張するには、原処分の取消訴訟を提起することが必要とされる主義です。裁決の取消訴訟では裁決固有の瑕疵しか主張できません。


 裁決主義では、原処分の違法を主張する場合にも裁決の取消訴訟の提起が必要とされる主義です。原処分の取消訴訟は提起できません。裁決の取消訴訟では原処分の違法及び裁決固有の瑕疵の両方を主張できます。


(2)「審査請求前置主義」と「裁決主義」の違い。

 審査請求前置主義は、取消訴訟を提起する前に審査請求を経ることを必要とする主義です。訴訟要件の1つとして、審査請求を経ていることが必要とする主義とも言い換えることができます。

 裁決主義との関係でいうと、裁決主義を採用すれば、審査請求を経ることが必要になりますから、その点で両者は重なります。裁決主義が採られれば、審査請求前置主義も採られることになります。しかし、審査請求前置主義を採っても、原処分主義を採ることも可能です。

 そうすると、裁決主義が採られれば、審査請求前置主義も採られる。

 しかし、審査請求前置主義を採っても、原処分主義を採ることは可能である。

 という関係になります。

(1)「原処分主義」と「裁決主義」の違い。

 原処分主義は、原処分の違法を主張するには、原処分の取消訴訟を提起することが必要とされる主義です。裁決の取消訴訟では裁決固有の瑕疵しか主張できません。


 裁決主義では、原処分の違法を主張する場合にも裁決の取消訴訟の提起が必要とされる主義です。原処分の取消訴訟は提起できません。裁決の取消訴訟では原処分の違法及び裁決固有の瑕疵の両方を主張できます。


(2)「審査請求前置主義」と「裁決主義」の違い。

 審査請求前置主義は、取消訴訟を提...続きを読む


人気Q&Aランキング