素人の質問で情けないのですが、私は今何という保険に入っているのでしょうか。

 自営業の方は「国民健康保険」に入っており、病院などでは3割負担だと聞きました。では、サラリーマンの家族、もっといえば学生であり、入院2割・通院3割負担の私は何保険に入っているのでしょうか。

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A 回答 (2件)

お父さんがサラリーマンで、会社の健康保険に加入していて、貴方が被扶養者になっているのでしたら、「健康保険」に加入しています。



お父さんが、会社の健康保険に加入していなければ、「国民健康保険」に加入しています。

確認するには、保険証を見ると判ります。

保険証の発行者が、「社会保険事務所」か「**健康保険組合」となっていれば健康保険で、市区町村の名前なら国民健康保険です。
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もしあなたがあなたのお父さんの扶養家族でお父さんがサラリーマンなら、あなたのお父さんの社会保険に入ってるんです。

サラリーマンじゃなければ国民健康にはいっていることになります。
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Aベストアンサー

これは特殊ケースですね、、、

個人事業主の場合は事業主は加入できませんが、代表者とのことですから自営業というのは法人ですね?
ならば社会保険に加入することは可能です。
しかし、単に代表者では駄目で、雇用して給料を決めないと社会保険には入れないはずです。
給料が決まらないと保険料も決められませんから。(ご存じだと思いますが)

つまり実体としてみると、本人が一円も受け取らなくても、雇用契約を結び、
・社会保険料の会社負担分を会社が支払い
・社会保険料の個人負担分は会社が給与として支払いそのまま天引き
となり無給とは言えなくなります。
形式上も雇用されていることになります。
他にも問題があり、この状態だと法律上は雇用保険、労災も払わないと行けません。
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つまり、全うに遵法精神で手続きすると、雇用保険を支払っている状態であり、失業状態にはなり得ません。
これはハローワークに行き、解決の抜け道がないかよーく聞いて見るしかありません。

ちなみに、なぜそんなめんどうなことをするのですか?
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もちろん夫本人は国民年金・国民健康保険に加入しないといけません。
(失業保険の受給額が日額3611円以上では社会保険の扶養になれません。)

では。

これは特殊ケースですね、、、

個人事業主の場合は事業主は加入できませんが、代表者とのことですから自営業というのは法人ですね?
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このページは主婦の方に対する記述ですが年金関係以外は子供にも当てはまります。

http://tmbt.net/130wall.html

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Aベストアンサー

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私の場合、年収が大幅に減少したため、悩んだ末、直属の上司に「アルバイトは絶対にだめでしょうか?」といった聞き方をしました。
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アルバイト先には本業の会社にわからないようにするため(わかっているのは直属の上司のみ)、「収入は自分で確定申告します」と、はっきり伝えました。

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よろしくお願いいたします、

Aベストアンサー

>配偶者控除が廃止される等と聞いたことがあったのですが
今のところ廃止になる予定はありません。
まあ、今後、どう変わるかわかりませんが、少なくとも来年は大丈夫です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
だ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>配偶者控除が廃止される等と聞いたことがあったのですが
今のところ廃止になる予定はありません。
まあ、今後、どう変わるかわかりませんが、少なくとも来年は大丈夫です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても...続きを読む


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