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こんばんは

税金対策の為に、いつも赤字決算(というんでしょうあ)にしておかなければならないという言葉を聞きました

必要のない借金をして、マンションを建てたりしていました

これと節税がどう関係あるのか、簡単でいいので教えてくださいませんか?

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A 回答 (4件)

勿論、所得を移転された側は、その分所得税がかかりますが、所得税は累進課税ですから、分散しない場合よりは税金の総額は安くなります


例えば、年に500万の利益が出る店の商店主に妻と子がいたとします
すべて商店主の所得としてしまえば、500万から各種控除を差し引いた額に応じた税率で税金を払うことになります
これを、自分の各種控除と差し引きゼロになる分だけを自分の所得とし、残りを妻と子に半分ずつ給料として払ってしまえば、妻と子は、そこからまず給与所得控除を差し引き、さら各種控除を差し引いた額に応じた税率で税金を払うことになり、所得額の合計も税率も、商店主が一人で納税する場合よりもずっと低くなります
所得額によっては、分散すれば納税額ゼロ、なんてことになる場合も少なくありません
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この回答へのお礼

>自分の各種控除と差し引きゼロになる分だけを自分の所得とし、残りを妻と子に半分ずつ給料として払ってしまえば

この行為は脱税行為とはみなされないのでしょうか。
日本の個人自営業者の多くは、このような形で節税をしているのでしょう
お時間おありでしたら、よろしくお願いします (^v^)

お礼日時:2006/10/01 05:58

 こんにちは。



 決算をされているということは法人だと思いますので、それを前提に書かせていただきますと…

・赤字会社の場合、当期の納税額は発生しません。
 しかも、「税務上の繰越欠損金」は通常一定期間(通常7年間)を限度として将来の課税所得と相殺することができます。つまり、赤字を繰り越して、将来儲かったときにその赤字の分を儲けから引くことができるわけです。そうすれば、税金上の計算では、儲かった年でも過去の赤字分を引くとを課税される儲けが減ります。

・ですから、決算が赤字になればその年は、事業税は非課税になりますし、おまけに、「税務上の繰越欠損金」にその赤字を計上しておけば、将来儲けすぎた年があれば、その赤字で儲けを減らして、税金を減らすことができます。
 なんだかずるい話ですが、そういう制度になっていますから仕方がないです(怒)。

○ちなみに、

・大手都銀は、「税務上の損金」として認められない不良債権の有税償却をしているため、ここ十年ほど法人税を支払ってないんですね。つまり、あれだけ儲かっていても、過去の不良債権の処理をしているため、課税されないんですね。ある意味すごいですね。

・個人ですと、いくら借金しようが、所得があればそれに対して課税されるんですが…
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございました

お礼日時:2006/10/01 23:56

妻や子が給与(専従者給与といいます)に見合う労働をしていれば問題ありません


むしろ、家族を無給で働かせた挙句に割高な税金を払う方が不健全でしょうが、実際にはそういう古い家長制の遺物のようなやり方をしている店も少なくありません
なお、妻が専従者給与を受けている場合、その金額に関わらず、夫は配偶者特別控除の適用を除外されます
この点では、パートで働いている妻のいるサラリーマンの夫の方が少し有利ですね
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この回答へのお礼

こうやって考えて見ると、サラリーマンの方々の節税は難しいですね
ありがとうございました

お礼日時:2006/10/01 23:55

赤字決算の方は所得税(法人なら法人税)対策ですね


赤字なら税金払わなくてすみますから、家族に余分に給料払ったりして、所得を分散するのです
借金の方は相続税対策でしょう
相続税の財産評価では、借金は10割評価ですが、不動産は実際に掛かった額より大分低い評価額になりますので、差し引きでマイナスとなり相続税の節約になります
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この回答へのお礼

夜分に、ありがとうございました
常に赤字にしていれば、税金をまったく払わなくてもいいってわけではないのでしょうか
頭が混乱しています(☆_☆)

お礼日時:2006/10/01 01:53

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Qわざと赤字にするとはどういうことですか?

先ほど上司が

”日本のほとんどの会社は意図的に赤字にするんだ”

と言ってましたが本当なのでしょうか?

赤字にすることで、税金が安くなるんだろうな、
ということは想像できるのですが、具体的に会計で言う

”どの収益(または利益)を赤字にするのか”

がわかりません。

営業利益?経常利益?

税引き前当期純利益を赤字にしてしまうと
繰越利益剰余金もマイナスになりB/Sの負債比率が大きくなってしまうような気もします・・・。

会計で言うどの利益を赤字にすると払う税金が少なくなるのでしょうか?

私としては、会計で言う勘定科目が、税法でいう損金になるかどうかひとつひとつ見ていかなければいけないような気もします。
(交際費は一定額までしか損金に参入できないなど)

会計で言う利益だけを見ていて、払う税金の多寡がわかるものなのでしょうか?


上司は頼りない人だし深く聞くと怒る人なので聞けません。

教えてください。

よろしくいお願いします。

Aベストアンサー

>”日本のほとんどの会社は意図的に赤字にするんだ”
>と言ってましたが本当なのでしょうか?

ウソでしょう

ただし、

「日本の多くの零細企業は意図的に赤字にする」

なら考えられます...(笑)。

>会計で言うどの利益を赤字にすると払う税金が少なくなるのでしょうか?

「どの利益」と言える利益は無いでしょう

法律に違反してするなら「売上除外」なども良く聞きますね
脱税で捕まる人の多くはこの方法でしょう

合法的にするなら「経費を多くする」のは多いでしょう

今期で買う必要のない消耗品や経費になる備品、短期間で償却できる資産の購入などで対応するでしょう

今期利益100万円の予定なら「300万円の資産・耐用年数3年」の物を購入すれば償却後は利益が無くなります

>負債比率が大きくなってしまうような気もします・・・。

大きくなっても困らなければ税金として支払うより有利でしょう

>会計で言う利益だけを見ていて、払う税金の多寡がわかるものなのでしょうか?

法人税などは利益に比例して決まります

>”日本のほとんどの会社は意図的に赤字にするんだ”
>と言ってましたが本当なのでしょうか?

ウソでしょう

ただし、

「日本の多くの零細企業は意図的に赤字にする」

なら考えられます...(笑)。

>会計で言うどの利益を赤字にすると払う税金が少なくなるのでしょうか?

「どの利益」と言える利益は無いでしょう

法律に違反してするなら「売上除外」なども良く聞きますね
脱税で捕まる人の多くはこの方法でしょう

合法的にするなら「経費を多くする」のは多いでしょう

今期で買...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

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年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q赤字の個人事業主ですが、日々の生活費はどうしたら・・・

こんばんは。どなたか教えて下さい。
赤字の個人事業主です。青色申告をしていますが、赤字なので給料をもらったことがありません。妻を専従者として申告していますが、給料をはらったこともありません。日々の生活は、今までの預金を崩して何とか生活しています。
以下について教えて下さい。
1〉生活費は事業主借り?貸し?で経費に組み込んではいけないのでしょうか?
2)事業主借と事業主貸の違いが分からないので教えて下さい。
3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

ちなみに、事業主貸・借勘定は、貸借対照表に記入します。

それから、繰返しになりますが、「生活費」は、費用にすることは出来ません(当然、損益計算書には記入することは出来ません)。よく誤解される点なので注意が
必要です。

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。

Qエクセル 表を大きく、紙いっぱいに印刷したい

エクセルで表を作りました。
印刷プレビューで確認したところ
用紙に対して表が小さく見栄えがしません。

一つ一ついじればできると思いますが、
簡単に、
用紙いっぱいにフォントも大きくし、表も大きくし、
印刷するやり方はありますか。
教えてください。

Aベストアンサー

CtrlキーとPのキーを同時に押すと「印刷」ダイアログが呼び出せます。その状態でAltキーとWのキーを同時に押すと「印刷プレビュー」が表示されますので、印刷のイメージがつかめます(必ずしもプレビュー通りには印刷されませんが)
印刷プレビュー画面の上にある、設定のボタンを押してあげれば、余白を少なくしたり、拡大縮小印刷をパーセンテージを指定しておこなえたりします。いずれにせよ、プレビューで確認しながら拡大率を決めていけばいいと思います。なお、「拡大縮小印刷」のところに「次のページ数に合わせて印刷をする」というチェックをいれて横1×縦1にしてあげれば自動で拡大縮小印刷ができる場合がありますが、やってみればわかりますが、特に縮小印刷の場合小さくなりすぎたりする場合もあります。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設

会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。
株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。
簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

Aベストアンサー

今の会社が理解あるところなら、今住んでいる賃貸住宅を会社が契約しなおして、社宅としてあなたが住めば節税できます。会社負担分だけあなたの給与を減らしてもらえば、会社的には実質負担はありませんので。外資系の会社がよく取り入れている方法ですね。

あなたがたくらんでいるのは、仕事の一部を業務委託して新しく設立する法人に給与を振り分けるという方法ですね。最近、眞鍋かをりさんが同じようなことをしていて話題になりました。

他の回答者さんは厳しくコメントされていますが、世の中にはこういったスキームを実行している人は少なくないでしょう。年収2000万くらいの人なら検討する価値あります。当然税務リスクは高いです。

節税のためだけなら、合同会社がよいでしょう。電子定款とか利用すれば設立費用10万円もかかりません。税理士にも頼まなければ、年間コストは法人住民税の7万円だけですね。

ただ、こんなところで質問しているレベルでは、税務調査が入って重加算税とか、そもそも給与振替えに協力してもらえないとか、ずっこける可能性高いでしょう。

十分勉強してください。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q20歳以上の人と援助交際するのも犯罪ですか?

20歳以上の人と援助交際するのも犯罪ですか?

自分の周りには結構援助交際してる奴が多いです。
『それって犯罪じゃないの?』って聞くと18歳以上(相手が)だから大丈夫だとか・・・。
それで、みんなが援交で利用するサイトを教えてもらったのですが
確かに援交したい女の子がたくさんいました。
(内容は分からないように投稿してあるけどメールのやりとりしたらそういう意味だった。)

でも自分は興味はあるけどそれが犯罪に関わる事ならしたくないと思います。
援助交際=売春ですよね?
売春をwikiで調べたところ犯罪になるケースは以下の通りでした。
1)公衆の目に触れる方法による売春勧誘等(5条)
2)売春の周旋等(6条)
3)困惑等により売春をさせる行為(7条)、それによる対償の収受等(8条)
4)売春をさせる目的による利益供与(9条)
5)人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(10条)
6)売春を行う場所の提供等(11条)
7)いわゆる管理売春(12条)
8)売春場所を提供する業や管理売春業に要する資金等を提供する行為等(13条)

↑を見てみると勧誘、斡旋、仲介的な?人達が処罰受けるようになってますよね?
私の場合だとサイト側が捕まる感じで本人は捕まらない?ように見えます。

本人同士の合意の上で援助したら大丈夫なんでしょうか?

20歳以上の人と援助交際するのも犯罪ですか?

自分の周りには結構援助交際してる奴が多いです。
『それって犯罪じゃないの?』って聞くと18歳以上(相手が)だから大丈夫だとか・・・。
それで、みんなが援交で利用するサイトを教えてもらったのですが
確かに援交したい女の子がたくさんいました。
(内容は分からないように投稿してあるけどメールのやりとりしたらそういう意味だった。)

でも自分は興味はあるけどそれが犯罪に関わる事ならしたくないと思います。
援助交際=売春ですよね?
売春をwikiで調べた...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。そうです「グレーゾーン」なんですよ。

『売防法』は、「不特定の相手との性交を対象」としているので、単にセフレに小遣いを渡しているだけなら、売防法違反とはならんでしょう。通常の成人間の金品が絡んだ男女関係では、このセフレもしくは愛人関係に当たりますね。

ただご質問にある「サイトを通して知り合った者同士の援交」の場合。これは都合良く当人たちが、援交と称しているだけで、実際には売防法違反となります(実例や判例あり)。法律上では「援交」とは、『未成年者に関する』を基本にしているのであって、成人間は該当しません。

また補足ですが「買春」も、『未成年者の売春』に対する言葉であり、ご質問のように「成人間」の場合には、例え売防法で捕まったとしても一方を「買春」とは言いません。(判例を検索すれば分かります)

ご参考までに☆

Q個人事業で、一生赤字が続いても資金に余裕があり、事業主が平気なら…

 個人事業が上手く行かず、開業以来、毎年毎年赤字が続いた場合、
税務署等から、「強制的に廃業させられる」というような事や、
「何年間か赤字が続けば、廃業しなければならない」というような
ルール等は、あるのでしょうか?

 それとも、
赤字が続こうが、何らかの事情で無期限休業しようが、
事業主が廃業届けを提出しない限り、廃業にはならない、
と考えて良いのでしょうか?

 極端な例ですが、

 事業主の資産が豊富で、一生赤字が続いても平気な場合は、
そのまま事業を続けても、なんら問題は無い…、と考えて良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私も個人事業者ですが、事業とは利潤の追求をする事でなりたつものではないかと考えます。
何年赤字であろうと金融機関等の借り入れにて継続は可能ですから(貸してもらえるなら)税務署の勧告やルールにて廃業ないでしょう。
ただ質問者様の場合、別の問題が生じると思います
たとえば質問者様が年収1000万円とします
事業にて毎年毎年100万の赤字が出ると申告所得は
1000万ー100万=900万になります、何年もそのような状態が続けば不必要な赤字計上による所得隠し、所得のがれ?の疑いで厳しい税務調査になると思います
結果収入1000万に対する課税となり納税後の所得はどう使おうと自由ですから事業は継続できるでしょう
が、こうなれば、もはや趣味になるのでは?


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