どなたかご存じの方、教えてください。不倫相手の奥さんから「それが原因で離婚したから」ということで慰謝料を請求して払うことになったとします。その慰謝料の半分を「不倫が原因だから相手も半分払うべき」ということで男性側に半分払ってもらう(男性は奥さんと愛人の両方に慰謝料払うことになる)というのは法律的な強制力はあるのでしょうか?裁判等になった時、この男性は愛人にも払わなければいけないのでしょうか?愛人は男性が結婚していることを当然知っていたものとします。

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A 回答 (3件)

登場人物を愛人、男性、男性の奥さんとしましょうか。

愛人と男性が不貞をして、それが奥さんにばれ、それが原因で男性と奥さんが離婚したとしましょう(民法第770条参照)。この不貞行為は愛人と男性による奥さんに対する共同不法行為です(民法第719条1、不法行為;民法第709条参照)。

この場合、奥さんは愛人と男性に対して不貞に関する損害賠償(慰謝料)を請求できます。愛人と男性は連帯して損害を賠償しなければなりません、とういのが法律上の定めです。ご質問では『男性は奥さんと愛人の両方に慰謝料払うことになる』と書いておられますが、これはおそらくちょっとした書き違いだと思います。愛人は男性に対して慰謝料を請求する権利はありません。すなわち『愛人と男性の両方が奥さんに慰謝料を支払うことになる』ということですね。

この回答への補足

この場合の愛人→男性への請求は慰謝料ではなく「あなたと不倫してたおかげで~万払わされた。不倫してたのは二人に責任があるから私の払った金額の半分はあなたが私に払って。これで半分ずつで公平」という意味でしょうね。ちょっと書き方が良くなくて申し訳ありません。

補足日時:2002/04/01 01:18
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男性の経済力、そして、男性の意識によりだとおもいます。



奥様が、愛人に慰謝料の請求をしてきたとします。
基本的には、愛人は自分の財源から慰謝料を払うことになっています。

だから、男性が愛人の慰謝料を半分もつということは、
法律的には、何ら根拠のないことじゃないでしょうか。
ただし、男性が経済力があれば、半分持てばいいし、(または全額)
経済力がなくても愛人に経済的負担をかけてすまないから
支払いを半分したいということであれば、すればいいけれども。。。

愛人が払ってくれと頼んできても、男性にその意思がなければ、
別に払わなくてもいいのです。
払えないということで、訴えられるとか、法律的に慰謝料を折半しろ
という判断をされることはないでしょう。

不倫のもともとが、理不尽なことなのですから。
奥様が受けた、愛人による精神的苦痛の代償は、
愛人本人が支払ってしかるべきです。
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 男性と愛人が合意しますと、一種の契約ですので、強制力はあります。

ただ、文書によらない場合は、男性からの一方的な意思表示で取り消すことができます(民法550条)。愛人となるときに、この契約をしたのでしたら、民法90条の公序良俗違反として無効になります。
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夫または妻の不倫相手に慰謝料請求の調停を起こしたことある方いらっしゃいますか?

私は夫の不倫相手に慰謝料請求の調停を申し立てしました。
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また、印象が大切だと思うのでスーツを着て行こうと思っていますが、間違ってますか?
何かアドバイスをいただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。、

Aベストアンサー

別のコーナーでも質問されたでしょうか。ご質問と同じ質問に私は答えたのですが何故か、回答ゼロになっています。再びアドバイスをさせていただきます。

調停は通常、男女各1名の2名の調停員と審判の裁判官が1名、書記官の合計4名でひとつの調停を担当します。調停の事務の全てを取り仕切っているのが書記官です。調停の受付から調停の日時の通知、調停の進行の一切を取り仕切っています。この書記官と仲良くしておく方が何かと便利というよりも分からない事を聞くと親切に教えてくれます。顔を覚えて貰っておくといいです。

調停に備えて準備するものは、証拠となる物と、あなたの主張を書いた書面です。この書面がなくても良いのですが、あると無いとでは雲泥の差があります。書面とは、あなたが慰謝料を請求するに至った経緯の全てを記述した物です。ご主人と結婚に至った経緯から結婚を決めた理由。結婚生活の実情。不倫を感じた原因。ご主人の不倫に気づきどの様に対応したのか。その結果、今日に至っている経緯等々を、A4用紙にワープロ打ちで50枚から100枚書ければほぼあなたの希望は達成される確率が高くなります。

1枚のA4用紙の行数は26行、1行の文字数は35文字、文字の大きさのポイントは12ポイント、用紙の上は下よりも少しだけ多く空白を設けます。30㍉程度。裁判所に出す文書は前記のような書式で出すと裁判官は読んでくれます。裁判官は言葉で説明するよりも文書を読んで理解する能力はどの裁判官も長けています。(裁判官は調停の現場に顔を出すのは少ないのですが、調停の責任者です。結果は裁判官が決めます。)前記の細かく実情を説明する用紙の他に、それを箇条書きにしたものと2通作成します。

あなたの主張を書いた文書を調停が始まる4日~5日くらい前に、調停を担当する書記官宛に送るか直接届けるといいです。書記官の名前は調停の日にちを知らせてきた手紙に書いてあります。その人宛に送ります。もちろんコピーを取って当日証拠と一緒に持って行きます。(証拠を調停委員は見ませんが持っていると言うことを証明するために必要です。)

調停が始まる前に、あなたの申し出られた調停を担当する前記の4人は、調停の申立書に書かれた簡単な申し立ての趣旨に基づいて、調停の方向性をある程度事前に協議します。それは、時間の無駄を省くためです。しかし、あなたの主張が詳しく書かれた書面があると、あなたの申し立ての趣旨にそった、というよりもその申し立てを受けた形で調停は進行する確率が高くなります。つまり、調停は、あなたの申し出が主導する感じで進められます。

調停における注意事項です。調停員は双方のバランスを取るために、あなたの申し出を非難したり受け付けられないという感じであなたにいう場合があります。こう言うことは相手にもいいます。肝心なことは、間違ったことを言われても、あなたの言うことを否定されても腹を立てたり、納得してはいけません。不都合なことをいわれた場合、即反応せずに、そういうことを言われるのは侵害ですが、私が至らなかったのかも知れませんので、今お伺いしたことのお返事は次回させていただきます。と、言って次回は当初のあなたの主張が正しいのである。と、言うことを何かのデーターとか、あなたが請求すべ事由があることを丁寧に説明すれば分かってくれます。

あなたの主張を認めてもらえる要素のひとつに、服装はもちろん、言葉遣い、礼儀正しさ、これらはその人の人格を表しますので、調停委員に与える印象が違ってきます。信用できる感じの人が主張するのと、そうでない人が主張するのでは、どちらの言い分に正当性があるかの判断を迫られたとき、どうしても人格的に信用できそうな人の方を取ります。調停の場面で発言する場合のコツは、優しく丁寧な言葉で、言っている内容はきついことを言う、がベストなのです。

別のコーナーでも質問されたでしょうか。ご質問と同じ質問に私は答えたのですが何故か、回答ゼロになっています。再びアドバイスをさせていただきます。

調停は通常、男女各1名の2名の調停員と審判の裁判官が1名、書記官の合計4名でひとつの調停を担当します。調停の事務の全てを取り仕切っているのが書記官です。調停の受付から調停の日時の通知、調停の進行の一切を取り仕切っています。この書記官と仲良くしておく方が何かと便利というよりも分からない事を聞くと親切に教えてくれます。顔を覚えて貰っておく...続きを読む

Q不倫相手が慰謝料を払う義務

夫のAさん、妻のBさんの夫婦がいたとします。また、Aさんの不倫相手の女性をCさんとします。
Aさんの不倫が原因で離婚をしたとすると、CさんもBさんに対して慰謝料を払う義務はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 現在の判例としては、あることになっています。反対説も有力であり、私はむしろこちらに説得力を感じますがね。

 肯定する根拠としては、AとCの共同不法行為と見るべきだという考え方です。まあ確かにAとCは共同で行為したということになるでしょう。しかしCにとってこの行為は違法か?という疑問は拭えません。

 否定する根拠は、不倫が違法である根拠はもっぱらAの貞操維持義務違反に尽きるところCには貞操維持義務がないこと、及びCの憲法上の人権を考えるとAとの行為を当然に違法と考えるべきではないことが挙げられます。

 思うに貞操維持や性的関係に関する婚姻の法的効果というのは、配偶者に貞操維持義務を負わせるにとどまり、第三者に配偶者との性交渉を禁止する効果まではないはずです。また、憲法は婚姻は両性の合意のみで効力を生ずるとするところ、婚姻の前段階である恋愛にも十分な保護が与えられるべきであり、第三者の行為を当然に違法と考えるのは第三者の憲法上の人権を侵しかねないものです。

 民法の世界では、同じ行為でも目的によって違法性が大きく異なると解釈されています。本件でもCの行為目的で違法性を分けるのが本来の解釈だと思います。ただ、行為目的は民事訴訟での立証が難しく、また不倫の多くはBに損害を与える目的ではなく、Aへの恋愛的感情から起こるため、損害賠償を違法な目的の場合に限定すると、Cに賠償請求できるケースの方が少なくなってしまうという現実社会への配慮があるのでしょうね。

 現在の判例としては、あることになっています。反対説も有力であり、私はむしろこちらに説得力を感じますがね。

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Q私は慰謝料を払うことになりますか?

先日ある男性とお会いしホテルに行きました。その方は既婚者だったらしく、
その直後探偵と名乗る人に声をかけられ「今日あなたが会った人は浮気の調査依頼が出てる人で、あなたの事を報告しなければなりません。
調査費用を払って頂けるのならこのことはなかったことにします。そうでなければ裁判に出てもらい慰謝料を払うことになります」と言われました。
実際そういったことはあり得るのでしょうか?法律相談と少し外れてしまっているかもしれませんが相談に乗って頂けないでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

友人に探偵業をしている者がいます。
ありえるかありえないかというと、あり得るらしいですよ。
今回のように探偵が、依頼者からの報酬の他に調査対象者やその関係者に、寝返って逆に報酬をもらい、依頼者に「うそ」の報告をすることはよくあります。そうするとその探偵は調査報告書に対する報酬を依頼人からもらい(もちろんうその報告書です)、調査対象者およびその関係者から口止め料としての報酬ももらえるというわけです。
もちろんそんなことをするのは決して健全な探偵とはいえませんが、そういう探偵もいるのは事実だそうです。今回の場合がそういう探偵だったのか、それとも単にだまそうとしているだけなのかはわかりませんが、可能性としてはあるということをお知らせしておきます。

対処方法ですが、断ることが一番でしょう。もし仮に事実だとして、最悪の場合には相手方の奥さんから慰謝料の請求もあるかもしてないですが、情事は一回なんですよね?それではもしそうなったとしてもたいした金額ではないですし、普通はたった1回の情事で慰謝料の請求はしません。またそれは訴えを起こした場合の話ですので、普通はその程度では訴えも起こしません。

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Q離婚後の慰謝料と養育費について質問です。不倫の末、離婚した男性と結婚し

離婚後の慰謝料と養育費について質問です。不倫の末、離婚した男性と結婚しました。今は主人との娘1人と三人で暮らしています。主人の前妻との子供は中学生と小学生の2人です。離婚する際の条件が、母子家庭に払われる補助金を含め月に30万。それとは別に子供が大学を卒業するまでの学費全て。主人の父の遺産。住んでいるマンションを前妻に譲渡。子供が成人しても前妻に生活費を一生払い続ける。これらを紙面に書いて主人がサインをしました。協議離婚でした。慰謝料を払うお金がなかったので、上記の条件となりました。離婚してもらうことに必死で今の生活を考えず前妻の要求を了承しました。主人は普通のサラリーマンで年収は600万くらいです。今さらなのですが、子供が成人しても前妻の生活費を払い続けなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

公正証書でも私的な誓約書でも、双方(ご主人と元妻)の合意があれば変更できます。

しかし元妻は変更に合意などしないだろう。という前提です。

>これらを紙面に書いて主人がサインをしました。

上記から推測すれば、私的な誓約書のようですね。

これでご主人が支払いを止めたとしたら、それに対抗して元妻は裁判などの法的手段に訴えて勝たないと(ご主人は元妻へ誓約書どおりの金額を払えという判決)なりません。

元妻は裁判の判決があれば、それに基づき差し押さえ強制執行などの法的手段で強制的に取り立てることもできます。

逆に言えば、元妻が法的手段をとってこない限り、とぼけ続けることもできます。

もし公正証書であった場合は、とぼけ続けるのは無理でしょう。

公正証書は確定判決と同じ法的効果を持ちますから、払いを止める=強制執行になります。

Q愛人への慰謝料

専門家の方よろしくおねがいします。

夫が愛人を妊娠させ 離婚となりました。

調停で愛人への慰謝料請求は夫が「自分が払います」とのことで、愛人は出てこず不成立になりました。
夫への離婚慰謝料調停は
養育費 5万×5万 10万
慰謝料 3万×120回 360万
で了解するかどうかです。

私としては愛人にひと泡吹かせたい気持ちです。

夫とはこの内容で納得して成立させ 愛人に対して訴訟を起こせるのでしょうか?

その場合 相場としていくらとれるでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 不貞行為に基づく慰謝料請求は、不貞をした配偶者と不貞相手双方に請求することは可能ですが、その法的性質は「共同不法行為」だと考えられています。

 「共同不法行為」と書くと難しげに聞こえますが、2人組の銀行強盗が銀行に押し入り、銀行が被った全損害が1000万円だった場合を例にとると分かりやすいと思います。

 銀行強盗の例でいえば、銀行は、2人組の銀行強盗のどちらからでも1000万円を請求して回収することは可能ですが、それぞれから1000万円、合計2000万円を回収することはできません。なぜなら、銀行が被った損害は1000万円であり、被った損害以上の金額を銀行強盗に請求することはできないからです。

 そのため、仮に、銀行強盗のうちの1人から1000万円を支払ってもらった場合には、もう1人に対しては、1円も請求することはできません。

 同じ理屈が不貞行為の慰謝料についても言えます。すなわち、本件で、夫と愛人が質問者さんに支払うべき不貞行為の慰謝料の総額が360万円と評価されるのであれば、夫が、その全額を支払ってしまえば、愛人は質問者さんに1円も支払う必要はなくなります。

 問題は、「夫と愛人が支払うべき不貞行為の慰謝料の総額」が法的にみて「360万円」と言えるかどうかですが、残念ながら、現時点では確定のさせようがないというのが本当のところです。なぜなら、慰謝料というのは、本来、お金にかえられない精神的苦痛を無理やりお金に換算しているものですから、裁判を起こした場合に、裁判所がいくらを認めてくれるのかは、判決をもらうまでは分からないと言わざるをえないからです。

 そのうえで、離婚に伴う慰謝料を請求する裁判は、多くのケースでは、300万円から500万円に収まると言われています。したがって、360万円という金額からすると、さらに愛人に請求できるかどうかは、なかなか判断が難しいですね。

 さらに、夫との調停成立の条件に「愛人には請求しない」という合意が盛り込まれていると評価できる場合もあり、その場合には、質問者さんが愛人に請求することは、約束違反にもなりかねません。

 最後に、質問者さんのケースで、仮に裁判した場合に、慰謝料として360万円しか認められない可能性が高いかどうかは、詳細な事実関係を聴取したうえでなければ判断のしようがありませんが、それはネット掲示板では不可能ですので、まだ弁護士に相談されていないのであれば、一度、弁護士に相談されてみてください。

 不貞行為に基づく慰謝料請求は、不貞をした配偶者と不貞相手双方に請求することは可能ですが、その法的性質は「共同不法行為」だと考えられています。

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