私の知り合いの人が困っています。識者の方々、どうかご教示ください。
私の知り合い(仮にAとします)が以前の会社の知人(仮にBさんとします)に250万ほどのお金を貸していました。やがて借金の期限がやってきたのですが、Bさんは、「実は借りた250万のうち、150万円は別の人物に貸している。私は100万をこれからこつこつ返していくので、残りの150万はその人物に直接請求して欲しい」とA伝えました。
Aは普通の会社勤めの人間で、自由な時間が多くあるわけではありません。また交渉ごとに関しては素人ですので、Bさんに、「それでは困る、Bさんから直接250万全てを返してもらいたい」とお願いしましたが、Bさんはそれ以来知らぬ存ぜぬで、返答をしてくれなくなりました。
それ以降確かにBさんから月々一定の金額がAの口座に振り込まれています。多分振込みの総額が100万円に達した時点で振込みが終わるのでしょう。
AはちゃんとBさんから借用書を書いてもらっており、Bさんに対して250万を貸したという証拠は揃っています。ただ前述のとおりAは普通の会社勤めの人間であり、裁判等で時間を取られることはできるだけ避けたいと考えています。そもそもこのことに関して事態を荒げることなく、とにかく貸した250万円が無事に手元に帰ってくることだけを願っております。
このままの状態が続くのであればAはBさんに対して裁判を起こすしかないでしょう。ですが、Aは他の方法があるならば、裁判以外の方法で問題を解決したいと考えています。
Aのお人よしも困ったものですが、彼にとって現在最善の方策は何でしょうか?アドバイスよろしくお願いします。

(この質問は以前別のカテゴリーでもしていましたが、こちらのほうが適当だと思い、再投稿しています。よろしくお願いします。)

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A 回答 (6件)

#1です。


まず、訴訟にかかる費用については、
1 訴訟費用(裁判に直接かかる金)
普通は敗訴側がしはらいます。
2 弁護士費用
依頼者が支払います。
(ご存じのようですが、弁護士会のサイトで標準料金が公開されています)

また、#2のように「別の人物」に貸している部分をどうこうというのは、考える必要のないことです。今回問題となっているのはAB間の債権債務関係であって、「別の人物」は関係ありません。B氏と「別の人物」間の債権債務関係については、当事者同士で解決してもらいましょう。

蛇足ですが、#3のように法的手続による心理的な圧迫を加えるなら、内容証明郵便であなたの主張(250万円全額返せ!)を伝えてはいかがですか?
その際に、法的な手続きを考えていることを臭わせておけば、それなりに圧力がかかると思います(文面についてはリアルな法律相談に行くことをお勧めします)。それですめば、非常に安価ですむと思いますが?

参考URL:http://www.post.yusei.go.jp/service/haitatukirok …
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多少のお金がかかりますが、第三者に取り立ててもらうというのはどうでしょうか?



かかるのはお金だけで、時間は節約できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そのような公的機関等が存在するのでしょうか?別にしっかりしたところであれば公的にこだわりませんが。もしあればURL等を教えていただけると非常に助かります。
まさか yakuza とかの話ではないですよね…

お礼日時:2002/04/01 05:05

「裁判にかかる費用」を分けますと、「裁判自身にかかる費用」と「弁護士さんに支払う費用」とがありますよね。



「裁判自身」の費用負担については、原則として「敗訴側」となりますので、この場合Bの負担になりますね。

「弁護士費用」については、実際に裁判を行ったことがありませんので、断言できませんが、Bがごねたために増えた額ですので、Bに負担させることも可能と考えます。
この点については、実際に弁護士さんにお尋ねください。

もしある程度自腹を切ることとなっても150万円あきらめるよりはいいと思いますが、いかがでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど。確かに裁判の費用と弁護士さんの費用がありますね。

> もしある程度自腹を切ることとなっても150万円あきらめるよりはいいと思いますが、いかがでしょう。

おっしゃるとおりだと思います。後はAの判断となりますが、結局このままではどうにもならず、弁護士さんに本件に関して相談するところから全てがスタートするということになりそうですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/03/31 17:20

AB勘の借用証があるということですので、あくまでも債権者はA、債務者はBということになります。


Cが第三者として返済することも可能ですが、AからCに請求することは原則としてできません。

さて、Aは150万円を取り返したいのか、あきらめるかのどちらかです。
あきらめるのなら、Bの主張を認め100万円の返済で我慢することです。

残りの150万を取り返したいのであれば、「穏便な手段」では難しいでしょうね。

Bが払わないと開き直っている以上は、個人間の話し合いで解決することは難しい状態ですので、弁護士さんに依頼して、手続きをとることが解決の早道でしょう。

弁護士から連絡があるとBもAが本気で債権回収しようとしていることがわかりますし、日本人の場合「弁護士・裁判」をおそれる民族性がありますので、裁判に至る前に解決する可能性も十分にあるでしょう。

具体的な手続などは実際に「弁護士」さんに依頼した上で、お尋ねください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり穏便な手段は難しいですか。A は争い事は嫌いな人間なので渋っていますが、150万円は小さな額ではないですし、いくとこ行かなきゃダメってことでしょうか。
ただ 回答No.1 に対する補足にも書きましたように、時間以外に費用の心配もあります。たとえ150万円とりかえせても裁判にかかった費用は自腹を切ることになりますよね? これに関してはAは泣き寝入りするしか手段はないのでしょうか?

お礼日時:2002/03/31 15:00

Bさんが「別な人に150万円貸している」と云うなら、その別に人に確認してはいかがでしよう。

Bさんの問いに対して承諾するならAさんはBさんに100万円を貸し付け「別な人」に150万円貸し付けた契約をすれば(借用書の書き換え)よいと思います。もし「別な人」が借用を否定すれば、従前のとおりAさんはBさんに返済を求めればいいと思います。もっとも、返済が滞った時点でと云うことになりますが。その場合にBさんはAに150万円の支払い義務を免れません。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
Bさんがお金を他の人に貸した/貸していないはあまり問題ではなく、その如何に関わらず、AはBさんから返金してほしいと考えており、またそれが当然ではないかと考えています。tk-kubota さんのアドバイスどおりその人に確認したところ、例えば「私は別の人に50万貸しているから…」とたらいまわしにされては、きりがないと思われます。

補足日時:2002/03/31 14:48
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まず、勝手にBさんから「別の人物」に債務を譲渡することはできません。



多くの場合、訴訟は代理人である弁護士が原告の代わりに出廷します(民事の場合、当然、本人だけで訴訟することもできます。)。ですから、実際にかかる時間は、弁護士との打合せくらいになるでしょう。
本件の場合、証拠となる「借用書」などもあることですし、Bさん自身も債権/債務の存在を認めていますから、あまり問題がないように思われます。
また、訴訟の内容は、250万円のうち150万円部分の債権存在確認訴訟か250万円全額の債権存在確認訴訟か、どちらかになると思われますが、それは弁護士に相談して下さい。

これまで、AB両氏の間で具体的にどのようなやり取りがあったのか存じません。具体的、詳細な部分については、Web上で公にするべきことではないと思いますので、市町村が行う無料法律相談や、法律事務所(弁護士の事務所)にお問い合わせください。

この回答への補足

なるほど、訴訟のために消費する時間は基本的に弁護士さんとの打ち合わせ時間だけというわけですか。参考になります。ありがとうございます。
ただし時間のほかにも費用がかかると思われます。弁護士さんに支払う費用は大体固定費(20万円くらい?)+取り返せた金額の 15% あたりが相場と聴いていますが、これは自腹を切る必要があるのでしょうか?
高い授業料と本人にあきらめてもらうしかないのでしょうか。

補足日時:2002/03/31 14:43
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Q不動産相続登記を省略して第三者に贈与等する内容の登記は?

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます。

 ただ、これ以上、経費をかけたくありません。また手間もかけたくはありません。 そして第3者の方にもこれ以上迷惑をかけたくはありません。

 相続の登記が省略できるならば、その分、登録免許税や、登記の手間も省けますので良いのですが、このやり方では、今年4月の不動産登記法改正の影響もあるような気がします。

 相続登記を省略して、その第3者に所有権を移転させることは可能なのでしょうか?

 もし、可能でしたら、どのような手続きとなるのでしょうか?(また、不可能の場合にはどのような手続きとなるのでしょうか?)

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 * 相続の放棄は考えていません。
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 以上です。長くなってしまいましたが、皆様どうかよろしくお願いいたします。


 

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
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こんばんは。

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こんにちは

>そもそも所有権移転登記がなければ、・・・・
>被相続人=相続人と見て、2重譲渡の関係になり、対抗問題になるというのは分かるのですが。

まさに仰るとおりです

ただ一点質問者様が誤解なさっているのは、
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これを言い換えれば、
「民法177条にある第三者に該当するのは誰か?」
もっと言えば、「登記なくして対抗できない相手はどれか?」
「対抗関係に立つのはだれか?」
となります

質問者様がお書きになったとおり、
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対抗関係に立つので、本問題に該当する肢となると思われます

何らかの参考になれば幸いです

Q訴訟における嫌がらせについて質問させていただきます。仮にAさんが原告と

訴訟における嫌がらせについて質問させていただきます。仮にAさんが原告となり訴訟を起こしたとします。その際、被告Bさんの家族や知り合いが嫌がらせの手紙、或いは、嫌がらせの電話、自宅訪問等をしてくるというのは起こり得ることなのでしょうか?またそうなった場合の対処方はどうすれば良いのでしょうか?さらにこの事で訴えを取り下げた場合、いくらかの費用がかかってしまうのでしょうか?質問が多くてすいません。詳しいかた、よろしくお願いします

Aベストアンサー

質問者様。訴訟に関して心配はあると思いますが、それは相手をよく観察すればある程度判明することです。前も言いましたように、まだ起きてないことを必要以上に心配することはやめたほうがよいと思います。そこまで心配するということは被告はそこまでやりそうな人(たち)なのでしょうか?

そうなると「訴訟の提訴と判決から得られるもの」と「被告からの嫌がらせ(があるかもしれない)」を天秤にかけて質問者様が決定しなければなりません。

わたしの例を挙げると、相手方が取下げを求めて家に一日中電話をかけてきたことはありました。電話線のジャックを抜いてその場はしのぎましたが。ただ、そのあと裁判になりましたが相手からのアクションは全くと言っていいほどなくなりました。

ですから、結果は誰にもわかりません。嫌がらせはあるかもしれませんし、ないかもしれません。質問者様は今、嫌がらせがあっても提訴したいという気持ちがある中で迷っておられるのだと思います。じっくり考えてください。

訴えを取り下げた場合の費用は、それについてなかったと思います。印紙代によっては幾らか帰ってくる場合があります。既に納めた郵券も使わなかった分は帰ってくるかもしれません。

ただそれよりも問題なのは取下げの費用などではなく、タイミングによっては、原告だけでは訴えを取り下げることができなくなることがあるということです。

それは「被告が答弁書や準備書面を裁判所に提出したとき」です。これ以降は原告だけでは取下げはできません。なぜなら被告はいやおうなく裁判に巻き込まれることになり、取下げを認めるかどうか被告にも判断させないと不公平だからです。

こうなってからどうしても裁判を終了したい場合、相手に取下げの同意をもらうか、原告が請求を放棄する(つまり原告敗訴)しかありません。また終局判決の後の取下げの場合は、同じ理由で提訴はできません。請求の放棄の場合は、それの無効を主張することはできるようですが、その判断のための裁判で時間がかかりそうです。

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そうなると「訴訟の提訴と判決から得られるもの」と「被告からの嫌がらせ(があるかもしれない)」を天秤にかけて質問者様が決定しなければなりません。

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Q第三者のコントロール

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net user Administrator <パスワード>
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Aベストアンサー

根抵当権の相続と合意の登記です。

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 えっ!! そもそもこの年金記録突合せの制度が出来たのが昨年8月ではないの??

 本当にそうなのか調べたいのですが、年金記録突合せの進捗状況が県別に判るサイトはありませんか? 

Aベストアンサー

報道されております通り、申立ての順番に結論が出ているわけではありません。
判断が難しいので保留になっていた19年8月申立ての分が処理されている、ということはありうる話です。

領収書などの証拠があり、明らかに保険料を払っていた、あるいは逆に払っていなかったと認定できるものは良いのですが、そうでないものは、ある程度の件数が中央の委員会で処理され、基準として使えるだけの集積があってから地方でも処理できるようになりました。

だから、「何件中何件処理済み」ということは言えますが、「○年○月分まで処理済み」とはなかなか言えません。

ところで、第三者委員会は総務省の機関です。
社保庁に対して、「苦情処理のあっせん」という形で判断を示すものです。

社保事務局は結論がかえってくるのを待つ立場です。進行状況はよく知りません。
問い合わせは、総務省の出先機関である行政評価局・行政評価事務所へ。

QAさんの字をBさんがフォントにしたら著作権は?

たとえば、明らかに個性的な文字を書くAさんという人がいたとして、
それを素敵だと思ったBさんがいたとして、
Bさんが、Aさんの字をほぼ再現したフォントを作ったとします。
それをサイトで公開したりします。

この場合、著作権というのは誰のものになるのでしょうか。
もしそのフォントから利益が生じる場合、どういう配分で
利益を受け取るという法律上の定めはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

回答を投稿した後で気づいたので補足します。

No.3の回答で引用されている著作権法65条は、共同著作者に関する規定です。「共同著作物」とは、ある作品の創作性について2以上の者が寄与している場合に、これを分けることが不可能な場合をいい、その者のことを「共同著作者」といいます。

たとえば、有名な例では、「藤子不二雄」というペンネームは、藤本弘氏と安孫子素雄氏の共同ペンネームです。『オバケのQ太郎』は藤子不二雄名義で、かつ両者の合作であるといわれていますから、これは共同著作物です。他方、藤子不二雄名義でも『ドラえもん』は藤本弘氏の作、『プロゴルファー猿』は安孫子素雄氏の作とのことですから、これらは共同著作物ではありません。
(もちろん、実態は知りませんから、中には共同著作物といえる部分があるかもしれませんが、あくまで例として。)

なお、漫画の場合でも、小説を漫画化するとか、原作/原画と役割分担する場合は、二次的著作物の関係になります。上記『オバQ』は、役割分担のない完全な合作(を目指した)と聞きますから、共同著作物とみて良いでしょう。

今回の場合、「書」という著作物と、これに基づく「フォント」というプログラムの著作物は、一体不可分ではなく、明らかにその創作性の範囲を分けることができますから、今回のケースと共同著作物の規定は関係ありません。

二次的著作物に対する権利関係は、基本的に27条、28条のみで完結します。

回答を投稿した後で気づいたので補足します。

No.3の回答で引用されている著作権法65条は、共同著作者に関する規定です。「共同著作物」とは、ある作品の創作性について2以上の者が寄与している場合に、これを分けることが不可能な場合をいい、その者のことを「共同著作者」といいます。

たとえば、有名な例では、「藤子不二雄」というペンネームは、藤本弘氏と安孫子素雄氏の共同ペンネームです。『オバケのQ太郎』は藤子不二雄名義で、かつ両者の合作であるといわれていますから、これは共同著作物です。...続きを読む


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