4月1日から弁護士、税理士、弁理士が法人化されると聞きましたが、法人化されると宣伝や広告をだしてもよくなるのでしょうか?また法人化によるメリット、デメリットについて教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

弁護士や税理士の法人化のメリットは、複数の弁護士や税理士で仕事をするために、複雑な案件でも多数で協議することで、多角的に確実な仕事ができる・個人事務所の場合の、死亡時の後継者や引き継ぎの問題が無い・設備投資が効率よくできるなどのメリットがあります。



弁護士の広告は2000年10月1日から解禁されています。

税理士の広告は、税理士会の綱紀規則(第20条)「税理士としての品位を失墜させたり、又は良識を疑われるような広告を禁止する」などの自主ルールを設けていますが、いずれ、広告規制もなくなることになりそうです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/04/01 08:27

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人での債務保証について、司法書士法人や税理士法人でも法人の保証を行うことは可能でしょうか?

法人での債務保証について、司法書士法人や税理士法人でも法人の保証を行うことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

司法書士法人や税理士法人が 関連会社の保証人になれない理由はありません。ある会社が関連会社の保証人になれるのとまったく同じです。
ただし、現実には 関連会社の保証では保証にならないとして 相手側が拒否する可能性が大です。これは司法書士法人や税理士法人でも 会社でも同じです。

Q法人格を持たないNPOの定義etcは?&新公益法人に対するNPO法人のメリットは?

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
のでしょうか?

また、「法人格を持たない」NPOを設立する場合、
どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?

なお定義としてではなく、現実問題のところをお聞きしたいです。

ひょっとして、単なる通称であって、
●手続き不要
●人数は1人でも可能
●資金不要
●総会など開く必要もなし

なのでしょうか?

ようは、「自分は今からNPOだよ」と名乗った時点でNPOなのでしょうか?

●でもって、それゆえに、税制上の優遇措置も助成金もないのでしょうか?・・・ってさすがにないですよね?


//===========================================================

関連して、もう1つ質問させてください。

NPO法人と、いわゆる「新公益法人」(公益法人制度改革3法が2008年12月1日に完全施行なので)を比べると、
NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
(というか、「認定NPO法人」ですら、「新公益法人」に対してデメリットしか見あたらないのですが…)

どんなメリットがあるのでしょうか?

//===========================================================

なお、会社設立だと手続きに1ヶ月くらい、NPO法人だと4ヶ月くらい?かかるかと思いますが、
この「新公益法人」設立の手続きってどのくらいかかるのでしょうか?

もっとも、現状では、NPO法人と、「新公益法人」の、お役所における担当部署が違っていて、質問してもたらいまわしにされる…
みたいなことを、どっかのサイトで読んだのですが…。

以上、お教えいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・...続きを読む

Aベストアンサー

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリックに陥ってしまいます。単に名称(「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」)のとおりに解釈すれば広義になるでしょう。なお、Wikiでは「会社」の対義語であるように記述していますが、営利追求組織には個人企業や組合などもあるので、「企業」の対義語と考えられると思います。

>「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称(NPO法人を含む)と考えるべきでしょう。
内閣府のHP参照。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
以前は単にNPOといったら法人格のないNPOのことでしたが、現在ではNPO法人のことも単に「NPO」ということが多くなったように思います。人格の有無は団体のあり方として重要なので、これはあまり良い傾向ではないと思います。
Wikiでは、『狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。』と二段階になっていますが、NPO法人のことをNPOという、という表現には違和感を持ちます。

>「法人格を持たない」NPOを設立する場合、どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?
任意の団体ですから、作り方も自由です。ただ、世間がそれをNPOと認めてくれるかどうかは別問題です。最低限、明確な規約を設けて目的事業や代表者、意思決定の方法など具体的な活動についての規定を構成員全員で共有すべきでしょう。なお、NPOの「O」はOrganization(組織、団体)の「O」ですから、一人でやるならNPOではありません。個人事業となります。

>いわゆる「新公益法人」を比べると、NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
設立が容易なことです。これに尽きます。改正前の公益法人制度での知識しかありませんが、公益法人の認可を得るには、目的事業の公益性、的確な事業計画、相応の資金(数千万から億単位)、規約の基準適合性、役員の前歴と事業目的との整合性、組織の充実度など、さまざまなチェックを受けます。設立申請書類の控えを見たことがありますが、数千ページに及ぶ膨大な量です。設立を決めてから認可を受けるまでは、早くても一年以上、長ければ数年~十数年を要すると聞いています。
現実問題として、公益法人の設立には役所や政界、財界などの後押しが必要であり、個人レベルで認可を受けることはまず無理でしょう。

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリッ...続きを読む

Q弁護士と弁理士

弁護士と弁理士の違いって何でしょうか?また司法試験と弁理士の試験ってどちらが難しいんでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士は法律全般の専門家で裁判や法律相談などを扱います。
弁理士は特許や商標等の申請を主な業務としています。

難易度では司法試験の方が上だと思いますが、弁理士試験もかなり難しく日本を代表する難易度の高い試験となってます。

司法試験、公認会計士試験、弁理士試験、司法書士試験
これらは特に難易度が高い資格です。

Q弁護士と弁理士の仕事の違い

知的財産関係の仕事に限った場合、弁護士と弁理士の業務で何か違いがあるのでしょうか?弁理士が訴訟の代理人になれるのなら、知的財産分野に限ればどちらも違いがないような気がしています。知的財産関連の仕事を目的に弁護士を目指している人がいますが、なにか弁理士にない旨味があるのでしょか?

Aベストアンサー

NO.1、No.2の回答の通りですが、No.1の補足についてお答えします。

弁理士が特定侵害訴訟代理業務試験を合格するためには、民事訴訟法をある程度、知っている必要があります。ですから、弁理士が訴訟手続きを全く知らないというわけではないのですが、一般的には、弁護士の先生の方が訴訟手続きについては遥かに詳しいでしょう。

現実には、弁護士と弁理士とでは、仕事内容はかなり違います。弁理士は、出願から登録になるまでの権利化手続きを特許庁に対して行うことを主要な業務としていますが、弁護士が権利化までの手続きを特許庁に行うことは現実にはまずありません。

もっとも、特許権侵害訴訟と並行して、特許無効審判を請求する場合には、弁護士が代理することはあります。これは、権利化後の手続きです。

ある程度の規模の会社が知的財産権侵害訴訟に関与する場合には、弁理士ではなく、弁護士に相談することが多いです。

また、知的財産権を専門とする弁護士であっても、知的財産権しか受任しない先生は稀です。

Q弁護士と弁理士の特許分野での業務(特に訴訟業務)の違い

質問のタイトルにもあるように、弁護士と弁理士の業務の違いを調べています。

いろいろと調べた結果

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。ただ、特許や商標権侵害のように事件が複雑になると、弁護士抜きでは難しくなる。」
これは
「紛争についての深い知識は弁護士の方が持っているから」

ということがわかったのですが、上記場合の「紛争についての深い知識」というのはどういったものでしょうか?このままだと抽象的過ぎるためなかなか理解できません。具体的になものを教えていただきませんでしょうか?法律に関しては素人なもので・・・・・

また、上記場合以外でも弁護士と弁理士の特許分野での訴訟業務で違い等あれば、是非教えていただきたいです。

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。」
これは嘘です。職務発明の対価系は弁理士は殆どノータッチです(てか、弁理士の業務じゃないから代理すれば違法です)。発明の価値評価ですので、むしろ公認会計士とかの方が詳しいかもしれません。。。ただ、普通対価訴訟は弁護士のみでやります。


「知的財産侵害事件」は普通は弁護士+弁理士のセットでやります。
弁理士は特許出願、審判を始めとして対特許庁の業務のプロではありますが、訴訟等の対裁判関連業務は苦手としています。まず、民法や民事訴訟法の知識が弁理士にはあまりない点。弁理士は特許出願業務を行いますが、そのうち有効性が争われる(無効審判)のは0.1%程度、さらに訴訟まで行くのはその半分以下です。つまり、そもそも知的財産関連の事件自体あまりなく、訴訟業務を行った事がある弁理士は殆どいません。つまり、殆どの弁理士は一生に何回も訴訟に携われるわけではなく、経験不足なわけです。

で、裁判所というのは特許庁と違って1+1=3でも、裁判官を納得させれば勝ちなわけで争い方が特許庁の場合とかなり違います(特許庁の行政裁判(審判)では審判長が主体的に意見を言えますが(つまり、1+1=3と言った原告に対して「違うだろ」と言っても良い)、裁判所の裁判官が一方の有利になる意見を言う事は許されていません、相手が反論しなければ1+1=3で通ってしまうわけです。)。で、そういった駆け引きごとのノウハウが訴訟経験のない弁理士には殆どないわけです。
といっても、弁護士が技術系の専門知識がない場合が多いので、普通知的財産訴訟は弁護士+弁理士の2人セットくらいで代理人を立てることが多いです。

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。」
これは嘘です。職務発明の対価系は弁理士は殆どノータッチです(てか、弁理士の業務じゃないから代理すれば違法です)。発明の価値評価ですので、むしろ公認会計士とかの方が詳しいかもしれません。。。ただ、普通対価訴訟は弁護士のみでやります。


「知的財産侵害事件」は普通は弁護士+弁理士のセットでやります。
弁理士は特許出願、審判を始めとして対特許庁の業務のプロではありますが、訴訟等の対裁判関連業務は苦手としています...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報