4月1日から弁護士、税理士、弁理士が法人化されると聞きましたが、法人化されると宣伝や広告をだしてもよくなるのでしょうか?また法人化によるメリット、デメリットについて教えてください。

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A 回答 (1件)

弁護士や税理士の法人化のメリットは、複数の弁護士や税理士で仕事をするために、複雑な案件でも多数で協議することで、多角的に確実な仕事ができる・個人事務所の場合の、死亡時の後継者や引き継ぎの問題が無い・設備投資が効率よくできるなどのメリットがあります。



弁護士の広告は2000年10月1日から解禁されています。

税理士の広告は、税理士会の綱紀規則(第20条)「税理士としての品位を失墜させたり、又は良識を疑われるような広告を禁止する」などの自主ルールを設けていますが、いずれ、広告規制もなくなることになりそうです。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/04/01 08:27

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Q弁護士法人を経由しての弁護士料金の還流システムについて

弁護士法人を経由しての弁護士料金の還流システムについて

(1)
普通、訴訟費用に弁護士代金は普通のせられないが、
相手の不法行為を原因とする、
損害賠償請求事件の場合のみ、
弁護士報酬の10%を訴訟費用としてのせることが
認められている。

(2)
そこで誰かを相手に不法行為による
損害賠償請求の訴訟を起こして、
スタープレイヤーの弁護士を起用して
弁護士報酬を1億円払ったとする

(3)
そんで弁護士報酬の10%は相手に請求できるから
(訴訟費用は被告の10割負担とする、との判決が出た場合)
相手に1000万円請求する

(4)
でも自分も弁護士に9000万、支払いが発生するんじゃないの?
っていうかもしれないけど、弁護士法人てのがあるわけだから。

(5)
自分が出資して弁護士法人を設立して、実質的に
社長というか、株主というか、その弁護士法人を支配できる
立場になっておく

(6)
その自分がコントロールする弁護士法人に、
スタープレーヤーの弁護士を所属させて、そいつを
自分の代理人に指定して、弁護士報酬を1億円、請求させる

(7)
そしてその10%の1000万円は相手から訴訟費用として取って、
9000万は本当は自分がその弁護士法人に支払わないといけないんだけど、
なんといってもその弁護士法人は自分が支配してるわけだから。

(8)だから別に現金で支払わなくても、
後払い、ってことにしてもいいし、あるいは
その弁護士法人からこっちに9000万円かしつけて、
同時に9000万円払った、という扱いにしてもいい

(9)
このやり方で訴訟費用の名目で、相手方から
弁護士料1000万円取れると思うんだが、
何か違法性はあるか。

弁護士法人を経由しての弁護士料金の還流システムについて

(1)
普通、訴訟費用に弁護士代金は普通のせられないが、
相手の不法行為を原因とする、
損害賠償請求事件の場合のみ、
弁護士報酬の10%を訴訟費用としてのせることが
認められている。

(2)
そこで誰かを相手に不法行為による
損害賠償請求の訴訟を起こして、
スタープレイヤーの弁護士を起用して
弁護士報酬を1億円払ったとする

(3)
そんで弁護士報酬の10%は相手に請求できるから
(訴訟費用は被告の10割負担とする、との判決が出た場...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
普通、訴訟費用に弁護士代金は普通のせられないが、
相手の不法行為を原因とする、
損害賠償請求事件の場合のみ、
弁護士報酬の10%を訴訟費用としてのせることが
認められている。

そもそも、この前提が間違っています。
10%てのは、取り分の10パー程度という意味。
不法行為の典型の交通事故ならば
1000万認容ならばその10パー程度の100万円程度を
弁護士費用として認めるというのが実務の扱いです。

仮に、このケースで1億円の弁護士費用を払っていようが
関係ありません。

Q法人での債務保証について、司法書士法人や税理士法人でも法人の保証を行うことは可能でしょうか?

法人での債務保証について、司法書士法人や税理士法人でも法人の保証を行うことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

司法書士法人や税理士法人が 関連会社の保証人になれない理由はありません。ある会社が関連会社の保証人になれるのとまったく同じです。
ただし、現実には 関連会社の保証では保証にならないとして 相手側が拒否する可能性が大です。これは司法書士法人や税理士法人でも 会社でも同じです。

Q弁護士法人アディーレ法律事務所について

相手に慰謝料を請求したい為、弁護士を雇うか迷っています。
子どももいるため、高い費用は遠慮したいです…
相手とは九州と関東の遠距離なので全国ある法律事務所がいいかなと思っているのですが、
「弁護士法人アディーレ法律事務所」を利用した方に聞きたいです。

弁護士の対応はどうですか?
女性弁護士が希望なのですが、指定することは出来ますか?
費用はどのくらいでしょうか?

また、良かったことやダメだったことも教えて頂ければ…。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

過払い金請求を得意とする弁護士法人でしょう?

おそらく貴女の想像しているものとはかけ離れていると思います。


過払い金請求は依頼者(客)は沢山いるものの、請求先は限られ相手(消費者金融)です。
まとめて相手が出来るから「着手金無料・成功報酬のみ」という事が出来るのです。


慰謝料請求となれば着手金も必要だし、成功報酬も過払い金の報酬とは違います。


ですから貴女の場合は法テラスに相談するべきであると思います。


母子家庭や生活保護、低所得者に対しては分割払いや一定の補助も受けられます。

Q法人格を持たないNPOの定義etcは?&新公益法人に対するNPO法人のメリットは?

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
のでしょうか?

また、「法人格を持たない」NPOを設立する場合、
どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?

なお定義としてではなく、現実問題のところをお聞きしたいです。

ひょっとして、単なる通称であって、
●手続き不要
●人数は1人でも可能
●資金不要
●総会など開く必要もなし

なのでしょうか?

ようは、「自分は今からNPOだよ」と名乗った時点でNPOなのでしょうか?

●でもって、それゆえに、税制上の優遇措置も助成金もないのでしょうか?・・・ってさすがにないですよね?


//===========================================================

関連して、もう1つ質問させてください。

NPO法人と、いわゆる「新公益法人」(公益法人制度改革3法が2008年12月1日に完全施行なので)を比べると、
NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
(というか、「認定NPO法人」ですら、「新公益法人」に対してデメリットしか見あたらないのですが…)

どんなメリットがあるのでしょうか?

//===========================================================

なお、会社設立だと手続きに1ヶ月くらい、NPO法人だと4ヶ月くらい?かかるかと思いますが、
この「新公益法人」設立の手続きってどのくらいかかるのでしょうか?

もっとも、現状では、NPO法人と、「新公益法人」の、お役所における担当部署が違っていて、質問してもたらいまわしにされる…
みたいなことを、どっかのサイトで読んだのですが…。

以上、お教えいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・...続きを読む

Aベストアンサー

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリックに陥ってしまいます。単に名称(「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」)のとおりに解釈すれば広義になるでしょう。なお、Wikiでは「会社」の対義語であるように記述していますが、営利追求組織には個人企業や組合などもあるので、「企業」の対義語と考えられると思います。

>「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称(NPO法人を含む)と考えるべきでしょう。
内閣府のHP参照。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
以前は単にNPOといったら法人格のないNPOのことでしたが、現在ではNPO法人のことも単に「NPO」ということが多くなったように思います。人格の有無は団体のあり方として重要なので、これはあまり良い傾向ではないと思います。
Wikiでは、『狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。』と二段階になっていますが、NPO法人のことをNPOという、という表現には違和感を持ちます。

>「法人格を持たない」NPOを設立する場合、どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?
任意の団体ですから、作り方も自由です。ただ、世間がそれをNPOと認めてくれるかどうかは別問題です。最低限、明確な規約を設けて目的事業や代表者、意思決定の方法など具体的な活動についての規定を構成員全員で共有すべきでしょう。なお、NPOの「O」はOrganization(組織、団体)の「O」ですから、一人でやるならNPOではありません。個人事業となります。

>いわゆる「新公益法人」を比べると、NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
設立が容易なことです。これに尽きます。改正前の公益法人制度での知識しかありませんが、公益法人の認可を得るには、目的事業の公益性、的確な事業計画、相応の資金(数千万から億単位)、規約の基準適合性、役員の前歴と事業目的との整合性、組織の充実度など、さまざまなチェックを受けます。設立申請書類の控えを見たことがありますが、数千ページに及ぶ膨大な量です。設立を決めてから認可を受けるまでは、早くても一年以上、長ければ数年~十数年を要すると聞いています。
現実問題として、公益法人の設立には役所や政界、財界などの後押しが必要であり、個人レベルで認可を受けることはまず無理でしょう。

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリッ...続きを読む

Q退職時の心の持ち方 アルバイトとして採用された仕事を、家庭の事情で辞める事になりました。 15人ほど

退職時の心の持ち方


アルバイトとして採用された仕事を、家庭の事情で辞める事になりました。
15人ほどの小さな会社に入社して2週間、試用期間中であり、全く戦力にはなっていない状態です。

先日から急な事情で暫く出社できなくなり、電話で社長に即日の退職を申し出ると、
「1度直接話をしない限り退職を受け入れられない。例え一ヶ月後になってもいいから来い」
と言われました。
その後、会社に出向く日取りを社長と話し、数日後に出向く事になりました。

急な退職をすることになり、非常に申し訳ないので、挨拶は伺わないといけないのは分かります。
ですが、職場には非常に怖い人が数名いて、その人たちとも話をしなければならず、不安を越して恐怖です。

自分は社交不安障害を持っており、会社に出向く不安を強く感じ、寝ても覚めても恐怖で手は震え、動悸がし、血の気が引いて過呼吸になりそうな状態です。

それでもけじめをつけに出社をしなければなりません。
社長たちとの面談中、倒れてしまうんじゃないかという不安でいっぱいの中、それを乗り切るための心の持ちようを教えていただきたく、書き込みました。

急に退職することの非常識さは充分承知しており、反省しております。
いっぱいいっぱいなので、きつい言葉はどうかご勘弁ください。

退職時の心の持ち方


アルバイトとして採用された仕事を、家庭の事情で辞める事になりました。
15人ほどの小さな会社に入社して2週間、試用期間中であり、全く戦力にはなっていない状態です。

先日から急な事情で暫く出社できなくなり、電話で社長に即日の退職を申し出ると、
「1度直接話をしない限り退職を受け入れられない。例え一ヶ月後になってもいいから来い」
と言われました。
その後、会社に出向く日取りを社長と話し、数日後に出向く事になりました。

急な退職をすることになり、非常に申し訳ないの...続きを読む

Aベストアンサー

やめるのにそんなに緊張してちゃ、

次の仕事大丈夫か??

ごめんなさい。やめるしかなく、家庭が厳しいんです……

で、もう気にすることはなにもないよ。

やめるんだし、

残ってる方も、
仕事ができる人ならまだしも
ただのアルバイトがやめるくらい
うんともすんとも思ってないですよ、

行って、やめますと言って、帰る。

それだけ。

がんばれー

Q弁護士と弁理士

弁護士と弁理士の違いって何でしょうか?また司法試験と弁理士の試験ってどちらが難しいんでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士は法律全般の専門家で裁判や法律相談などを扱います。
弁理士は特許や商標等の申請を主な業務としています。

難易度では司法試験の方が上だと思いますが、弁理士試験もかなり難しく日本を代表する難易度の高い試験となってます。

司法試験、公認会計士試験、弁理士試験、司法書士試験
これらは特に難易度が高い資格です。

Q不採用や断りに平常心でいられる方法ありますか?

人材募集企業にラブコールのように応募したのに不採用通知が
くるのって、程度の差こそあれ、誰でもいやなものだと思います。

こんなご時勢ですから、連敗続きになると
落ち込んだり、三流企業なんかに断られた時にはむかついて
「誰がそんな会社なんか入るか!」って思ったり(怒)

ある女優さんか誰かがテレビで言ってたのですが

「断られると最初は人格を否定されたようでいつも落ち込んでた
んですが、私とその会社は
たまたま合わなかっただけなんだなと思うように
なってからは、気が楽になりました」

って言ってて、確かにそうだと思ったのですが、打たれ弱い私には
すぐにそんな達観した気持ちになれません。

何か「自分はこのようにして不採用や断りに対処してる…」
というご意見をお持ちの方、ちょっとしたことで結構ですので、
気持ちの落ち着け方みたいなものを教えて頂けると幸いです。

特効薬みたいなのがあれば…(て、ないですかね?)

「甘ったれるな!」というご意見もあるかもしれませんが、
あまり大げさなことではなく、ちょっとしたコツとかでいいので、
よろしくお願い申し上げます。

人材募集企業にラブコールのように応募したのに不採用通知が
くるのって、程度の差こそあれ、誰でもいやなものだと思います。

こんなご時勢ですから、連敗続きになると
落ち込んだり、三流企業なんかに断られた時にはむかついて
「誰がそんな会社なんか入るか!」って思ったり(怒)

ある女優さんか誰かがテレビで言ってたのですが

「断られると最初は人格を否定されたようでいつも落ち込んでた
んですが、私とその会社は
たまたま合わなかっただけなんだなと思うように
なってからは、気が楽にな...続きを読む

Aベストアンサー

何となく、お気持ちが解ります。
大いなる期待をかけて臨んだ企業に、あっさりと断られた場合、かなり凹みますよね。私も同様です。
でも、凹んでばかりいられないから、連敗の時は、こう考えるようにしています。
例えば…
もし憧れの企業に採用され、嬉々として勤務したとします。でも、ある程度勤めれば、その会社の嫌な部分(闇の部分)が見えて来る事でしょう。そんな知りたくもなかった、見たくもなかった事実に直面しなくて済んだんだ…あぁ、採用されなくて良かった…とか。

自分は選ぶ立場でもなく、むしろ社会からより良く選ばれる者で在りたい。世間は自分が中心である訳もなく、好むと好まざるとに関わらず自分に相応しい場(ポジション)があると、自分に言い聞かせています。

Q弁護士と弁理士の仕事の違い

知的財産関係の仕事に限った場合、弁護士と弁理士の業務で何か違いがあるのでしょうか?弁理士が訴訟の代理人になれるのなら、知的財産分野に限ればどちらも違いがないような気がしています。知的財産関連の仕事を目的に弁護士を目指している人がいますが、なにか弁理士にない旨味があるのでしょか?

Aベストアンサー

NO.1、No.2の回答の通りですが、No.1の補足についてお答えします。

弁理士が特定侵害訴訟代理業務試験を合格するためには、民事訴訟法をある程度、知っている必要があります。ですから、弁理士が訴訟手続きを全く知らないというわけではないのですが、一般的には、弁護士の先生の方が訴訟手続きについては遥かに詳しいでしょう。

現実には、弁護士と弁理士とでは、仕事内容はかなり違います。弁理士は、出願から登録になるまでの権利化手続きを特許庁に対して行うことを主要な業務としていますが、弁護士が権利化までの手続きを特許庁に行うことは現実にはまずありません。

もっとも、特許権侵害訴訟と並行して、特許無効審判を請求する場合には、弁護士が代理することはあります。これは、権利化後の手続きです。

ある程度の規模の会社が知的財産権侵害訴訟に関与する場合には、弁理士ではなく、弁護士に相談することが多いです。

また、知的財産権を専門とする弁護士であっても、知的財産権しか受任しない先生は稀です。

Q採用面接官の方にお聞きします

本日、パート面接を受けました。
とても感じ良く、何度も「良いお返事が出来るように致します」といっていたたきました。
お返事は3日後です。

私自身、多少期待しているのですが、
ネット検索し、体験談を拝見すると、

「にこにこ談笑して終わる場合は不採用が多い」
「採用とみせかけて、実は不採用」

このような事が多いそうですが、
どうして、思わせぶりな態度をとるのか、その意図を教えてください。

面接の時点で、たぶんダメかも・・・と心準備していた方が、
傷つかずに済むのではないでしょうか?

Aベストアンサー

それは、あなたがお客さんとしてその会社を利用する可能性があるからです。

面接官(それを専門にやってる人はいませんけど)は、採用者よりもはるかに多くの不採用者に
会っています。つまり、ほとんどの人が落ちるわけです。
その人たちに、厳しい態度をとったら、長い目で見たら会社の利益が減ってしまいます。

また、採用を考えているなら、将来その人と一緒に働くということを考えます。
変な人を採用するわけにはいきませんから、おのずと厳しい質問をすることになると思います。

以上のような理由から、「思わせぶりな態度」に見えてしまうのでしょう。

ただ絶対的に、ニコニコが不採用で、厳しい質問だから採用というわけではありませんので。

Q弁護士と弁理士の特許分野での業務(特に訴訟業務)の違い

質問のタイトルにもあるように、弁護士と弁理士の業務の違いを調べています。

いろいろと調べた結果

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。ただ、特許や商標権侵害のように事件が複雑になると、弁護士抜きでは難しくなる。」
これは
「紛争についての深い知識は弁護士の方が持っているから」

ということがわかったのですが、上記場合の「紛争についての深い知識」というのはどういったものでしょうか?このままだと抽象的過ぎるためなかなか理解できません。具体的になものを教えていただきませんでしょうか?法律に関しては素人なもので・・・・・

また、上記場合以外でも弁護士と弁理士の特許分野での訴訟業務で違い等あれば、是非教えていただきたいです。

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。」
これは嘘です。職務発明の対価系は弁理士は殆どノータッチです(てか、弁理士の業務じゃないから代理すれば違法です)。発明の価値評価ですので、むしろ公認会計士とかの方が詳しいかもしれません。。。ただ、普通対価訴訟は弁護士のみでやります。


「知的財産侵害事件」は普通は弁護士+弁理士のセットでやります。
弁理士は特許出願、審判を始めとして対特許庁の業務のプロではありますが、訴訟等の対裁判関連業務は苦手としています。まず、民法や民事訴訟法の知識が弁理士にはあまりない点。弁理士は特許出願業務を行いますが、そのうち有効性が争われる(無効審判)のは0.1%程度、さらに訴訟まで行くのはその半分以下です。つまり、そもそも知的財産関連の事件自体あまりなく、訴訟業務を行った事がある弁理士は殆どいません。つまり、殆どの弁理士は一生に何回も訴訟に携われるわけではなく、経験不足なわけです。

で、裁判所というのは特許庁と違って1+1=3でも、裁判官を納得させれば勝ちなわけで争い方が特許庁の場合とかなり違います(特許庁の行政裁判(審判)では審判長が主体的に意見を言えますが(つまり、1+1=3と言った原告に対して「違うだろ」と言っても良い)、裁判所の裁判官が一方の有利になる意見を言う事は許されていません、相手が反論しなければ1+1=3で通ってしまうわけです。)。で、そういった駆け引きごとのノウハウが訴訟経験のない弁理士には殆どないわけです。
といっても、弁護士が技術系の専門知識がない場合が多いので、普通知的財産訴訟は弁護士+弁理士の2人セットくらいで代理人を立てることが多いです。

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。」
これは嘘です。職務発明の対価系は弁理士は殆どノータッチです(てか、弁理士の業務じゃないから代理すれば違法です)。発明の価値評価ですので、むしろ公認会計士とかの方が詳しいかもしれません。。。ただ、普通対価訴訟は弁護士のみでやります。


「知的財産侵害事件」は普通は弁護士+弁理士のセットでやります。
弁理士は特許出願、審判を始めとして対特許庁の業務のプロではありますが、訴訟等の対裁判関連業務は苦手としています...続きを読む


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