会社が民事再生法の申請を断念し、
社員全員が解雇されました。

片付けも終わり帰宅しましたが、
客先に返品しなければならない設計の管理下にあった
備品が紛失したとの電話が社長からありました。
私は設計ですが、持ち帰ってないし知りません。

ですが、社長は、
「設計(5人)以外持ち帰る者はいない。
 設計の管理下にあった物だから、
 5人で頭割りして負担してもらう。」と言って、
私が、「知りません。持ち帰ってません。」
と、いくら言っても頭から決め付けて話になりません。
電話で話していると、
「…管財人に言って家宅捜索してもいいんだ。」
と、まで言われました。

紛失した備品は、社内の人間なら誰でも持ち出せる
場所に置いてありましたし、設計全員知らないと言っているのに、
私達にだけ、負担がまわってきて請求されるのは納得出来ません。

備品は3万円程度のものですが、
本当に設計の5人だけで、
負担しなければいけないのでしょうか??

A 回答 (3件)

社長が最終の管理責任者です。


脅しには「じゃー、警察で令状でも取って調べてください」といえばいい。
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この回答へのお礼

そうですよね。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/01 16:44

解雇されたことでもあるので、話しをするのもやめましょう。


空しいだけです。

>負担がまわってきて請求されるのは納得出来ません
請求されても支払う義務はありませんよ!
盗んでないんですから。

>設計の管理下にあった物だから、5人で頭割りして負担してもらう。
無意味で悲しいです。
支払ったら罪を認めたことになります。

頑張ってください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
頑張ります。

お礼日時:2002/04/01 22:24

管財人は法律家ですよ。

社長ほど馬鹿なことは言いません。したがって、「どうぞ管財人を通してくれ」と言ったほうが早そうです。
「他の4人全員が納得したなら、残存時価の1/5を払っても良い」と答えてもよろしいかも。
あきらめるでしょ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
残存時価というのは
思いつきませんでした。
参考にさせて頂きたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/01 07:10

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社員に対し「気にいらねー」ともっともらしい言葉を並べる社長と全く変わりませんよ。
気に入らない人と同じことをやるのは、あなたにとって耐えられることですか?

それと行動を起こすことであなたにメリットはありますか?
感情的にスッキリするってだけなら(私ならスッキリしないですが)、
デメリットの方が大きいと思いますよ。
一度ご自身でメリットデメリットは表に書いてみてください。
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正義のためになんて思っていたら周囲から裏切られます。
皆さんの回答を読んでいて分かると思いますが、
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それと同じく社員20人もあなたに賛同する人はあまりいない可能性は高いです。


というわけで、謀反は止められた方がよろしいかと思います。


話は変わって、退職されるのは特に問題ないと思います。
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それではよろしくお願いします。

Aベストアンサー

><「被疑者不詳」のまま「殺人容疑」で家宅捜索をした>

『刑事訴訟法』の第102条第2項の

『被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。』

によるものと思いますが、『松本サリン事件』については平成10年の国会における『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律』案、『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律』案及び『刑事訴訟法の一部を改正する法律』案の三案を一括して審議した際の質疑の中で、『白木最高裁判所長官代理』が以下のような無責任極まりない答弁をしております。

質問者「犯人がわからないという、被疑者不詳のまま家宅捜索令状を請求する場合には、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料というものを提供しなきゃなりませんね。
 松本サリン事件の被害者の河野さんは、みずからサリン事件の被害者であったにもかかわらず、マスコミからも世間からも犯人扱いされて大変な被害をこうむられたわけでございますが、私は、その大きな原因の一つが、裁判所が捜索令状を出した、それに基づいて河野さんのうちの家宅捜索が行われた、これは非常に国民に与える影響が大きかったんじゃないのかな。裁判所が令状を出したんだからとか、あるいは裁判所が何の根拠もなく令状を出すわけがない、こういうふうな思いに国民がなるのは私は当たり前だなと思っております。
 本件の場合はまさに被疑者不詳で捜索令状が請求されておるんですが、先ほどの、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料というのは、どんな資料が出されたのか、教えていただければ教えてください。」

白木最高裁判所長官代理『御指摘の事件につきましては、いつどこで捜索・差し押さえ令状が発付されたかということはわかりますけれども、その際どういった資料に基づいて発付されたかという点につきましては、わかりかねるところでございます。』

質問者「どんな資料が出て、どんな理由でこれを判断したのか、これは最高裁としては調査の及ばないところだということなんでしょうか。」

白木最高裁判所長官代理『仰せのとおりでございまして、捜査官が疎明資料を裁判所に持ってまいりまして、裁判官が判断いたしますと、そういった疎明資料は全部お返しいたしますので、もとより最高裁の方でそういったことを調査するなどということはいたしておりません。』

少々長文ですが、ご参考になれば幸いです。

><「被疑者不詳」のまま「殺人容疑」で家宅捜索をした>

『刑事訴訟法』の第102条第2項の

『被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。』

によるものと思いますが、『松本サリン事件』については平成10年の国会における『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律』案、『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律』案及び『刑事訴訟法の一部を改正する法律』案の三案を一括して審議した際の...続きを読む

Q職員全員給与天引きで社長の著作を30冊ずつ買わされ

友人が鍼灸院で事務をしていますが、社長命令で職員全員30冊ずつ社長の執筆本を買い取って販売させられることになりました。

給与天引きで30冊はキツいと思います。
営業努力はするが、ノルマ/給与天引き買い取り在庫負担無しにして貰うにはどうしたら良いとおもいますか?

(裁判をする気はありませんが、この行いって労働基準法に違反してませんか?)

鍼灸院は高齢者のお客様が多く、スポーツをする若者も少し混ざっている客層です。

書籍の内容は生き方や心の持ち方を見直そうというもので、他人を助けることで幸せを得ようといった内容。
直接的に鍼灸には関係ないですが、院のイメージアップには繋がります。
(私個人的には、この本は出版物がある信頼できる院というマーケティングに使うべきで、この本自体で儲けを考えるべきでないと思いますが。社長は売りたくて仕方ないようですね。)

ご意見宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働者の合意を取れば、賃金の換わりに書籍を現物支給するのも、賃金天引きも問題ないです。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、~労働協約に別段の定めがある場合又は~においては、通貨以外のもので支払い、また、~協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

最悪、事後にでも協定結べば、労基署なんかからもそれ以上グダグダ言えないでしょうし。


> 営業努力はするが、ノルマ/給与天引き買い取り在庫負担無しにして貰うにはどうしたら良いとおもいますか?
> この行いって労働基準法に違反してませんか?)

直ちに法令違反って話にならずに、労使で話し合いして問題改善すべきような案件になると思います。
労基署に相談したとして「まずは会社と話し合いして。」って事になると思いますが。

通常であれば、職場の労働組合へ相談の上で、改善請求。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。


> (裁判をする気はありませんが、

労働者支援団体にせよ、労働基準監督署にせよ、質問者さんが「やっぱりいいです。」なんて言い出すなら、それ以上首を突っ込めません。
問題解決する気が無いのであれば、そういう所に相談しても、余計な労力や場合によっては税金から出る費用なんか浪費する事になります。

「円満」と「泣き寝入り」は良く混同されますが、質問者さんは大丈夫なのか?普段の職場や環境からちょっと離れて考えてみるのが良いと思います。

労働者の合意を取れば、賃金の換わりに書籍を現物支給するのも、賃金天引きも問題ないです。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、~労働協約に別段の定めがある場合又は~においては、通貨以外のもので支払い、また、~協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

最悪、事後にでも協定結べば、労基署なんかからもそれ以上グダグダ言えないでしょうし。


> 営業努力はするが、ノルマ/給与天引き買い取...続きを読む

Q家宅捜索

家宅捜索

本日始めて質問いたしましたので、使用法が不慣れと質問内容が足りなかったことをお詫びいたします。

今日、早朝0600住居侵入罪で家宅捜索の令状を突きつけられ、捜索されました。

取調べ等から窃盗容疑を視野にいれているらしくそれらの証拠物の捜索だとおもわれます。
しかしながら、関係品はありませんでしたので本日は事なきを得ましたが、令状の有効期限までは、再度の家宅捜索を予想しておいたほうがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

ガサが、空振りでしたか・・・

警察で「余罪」がでないと「2回のガサ」はありません。
今回の捜索差し押さえ許可礼状は、すでに「執行」されていますから、再度の場合は裁判所に「再申請」をしないとなりません。
そうなれば、「相当な理由」が必要になります。

Q会社の鍵紛失の際の自己負担

お世話になります。
会社の鍵を紛失した際、その処理手続きにかかる費用は
自己負担として宜しいでしょうか?
ご意見いただきたくお願いいたします。


オフィスビルのセキュリティキー(警備会社との契約による)がございます。
磁気式のもので紛失した際は、紛失分のキーの磁気番号削除と
新しい磁気番号の登録に3000円がかかります。
社としては鍵を紛失した際には、この3000円を社員の実費負担とする方向なのですが
社員代表は「会社の備品を社員が紛失・損壊した(故意にではなく過失)場合
備品の金額高低にかかわらず個人負担での賠償対象ではない」との見解です。

法律的に、いかがなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

労働基準法には次のような定めがあります。

(賠償予定の禁止)第16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

即ち実費負担の趣旨が損害賠償であると問題であることになります。

しかし民法709条の不法行為に基づく損害賠償義務はすべての成人が労働基準法に先行して負っていますから、社員に損害賠償させることはあながち違法ともいえません。

そうすると、たとえば「1回目の過失による紛失の場合は会社負担とするが、同一社員について2回目以降の紛失の場合は社員が実費負担とする」みたいな折衷案が有効で、こういう案なら社員代表の方も反対は困難でしょうし、労働基準法違反ということもできないでしょう。


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