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「無給」ということで役職を作り、期末に「謝礼」を出すというのは問題ありませんか?
会計上及び一般的に。

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A 回答 (4件)

純粋な家内工業等でなく労基法適用対象の事業所という理解でよいのでしょうか?



法的観点からすれば、問題は「謝礼」とこれを受ける側の「無給」扱いの役職の方の実態次第と思われます。
(1)これまでの労働契約関係の有無:もともと従業員なら、今後も労働契約が何らかの形で成立すると認められ、「謝礼」が給与的色彩を強く有する可能性はありますね。一方、外部から雇用契約の無い親会社役員、税理士等を招聘されるなら、「謝礼」は顧問料等のような給与に当たらない継続的給付と認められる余地は出てくると思われます。
(2)役職を作られた方と会社との今後の関係:実態として、会社の従業員として業務を拘束され、会社の指揮命令下におかれるなら、労働契約が成立していると認められるため、この「謝礼」は実体として給与であるといえます。この場合、支給額は最低賃金法、労基法等による基準を充たしていなければならないと考えるべきでしょう。

会計的には、もし労働契約関係がこの「無給」扱いの役職の方と会社間に認められるとするならば、給料手当等で処理されるべきでしょう。一方、そうでなければ、税理士等顧問料、役員報酬、業務委託報酬、支払手数料等適当な勘定科目で処理することになるのではないでしょうか。
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「一般的に」といわれても何が一般的なのか分かりませんし、「問題ありませんか」とは、どういった種類の問題を想定しているのか意味不明なので、勝手な解釈かと思いますが、一応コメントしてみたいと思います。


呼称については、会計上は原則自由ですから、なんでもいいです。ただし、公開企業など公認会計士の監査を受けるなら、その性格を適切に現した科目とすることが要求されるので問題ありだと思います。
税制から言えば、名目が謝礼であろうとなんだろうと、これは給与所得でしょう。
「役職」に基づいて支払われるということなので、雇用が前提となりますから、
『判例等によれば、「給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。(http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/2 …から引用)』
ということなので、役職に対して支払われるなら給与所得になるということです。
「謝礼」という言い方は、支払者の一方的な意思で払われるものについて使われるものですから、相手との事前の合意に基づき、役職に対して支払うものなら、正当な言い方ではないと思います。
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この回答へのお礼

仰るとおりあいまいな質問であることは懸念していました。にも係わらず、四名もの方に丹念に回答いただきありがとうございました。
実はこういうケースだったのです。ある公益法人でゴタゴタがあり、あらたに顧問を招聘する(現執行部の勢力拡大)ことにしたのです。無給(だから良いだろう)ということで。そこで心配なのは無給といいながら“謝礼”等の出費が行われるのではないかと勘ぐったのです。

お礼日時:2006/10/05 23:41

一回こっきりなら渡した時


領収書をもらって終わりだと思いますが。
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定期的に支給するのであれば、謝礼と言えども給与そのものです。

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Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q副業禁止の会社ですが、謝礼を貰ったら?

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか?

5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか?

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

こんばんは。
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今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈...続きを読む

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
会社にばれることはありません。

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も...続きを読む

Q謝礼金は課税ですか?非課税ですか?

経理上の処理でお聞きしたいことがあるのですが、当社の決まりで社員が紹介した求人者を正式採用し、一定期間以上在籍した場合に紹介した社員に謝礼金を支払うことになっています。この際の謝礼金は課税対象となるのでしょうか?それとも非課税となるのでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
お客様数人に足を運んでもらい座談会形式で意見を伺うことにしました。
その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

Q知人の手伝いでお礼を頂いた場合、収入に含まれる?

去年、派遣会社で仕事を貰っていた者なのですが、
途中から知人の手伝いに移行して、お礼といった形で報酬を頂く事がありました。
「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝ってくれない?」
といった、ある意味小遣いっぽい内容なのですが、
こういった場合税金の関わってくる収入として計算すべきでしょうか?
あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです。
年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません。

気になった理由としては、今年から住民税や国民健康保険を払う事になった場合
税額が去年の収入から算出されると聞いたので、少し心配になって質問させて貰いました。
現時点ではまだ親の扶養に入っております。
加えて、扶養から外れてしまった場合、紛失してしまった給与明細があるのですが
再び派遣先に行って取得する必要などありますか?

Aベストアンサー

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくてはいけません。

>あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです…

支払側の事情はどうあれ、あなたは日払いの給与をもらったことに代わりはありません。

>年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません…

50万でも 100万は超えず、99万でも 100万は超えていませんが、50万か 99万かで以下の話が違ってきます。
具体的にいくらほどなのですか。

>今年から住民税や…

住民税は、給与収入額 (税や社保などを引かれる前) が 98万円程度ないと発生しません。
この課税最低ラインは自治体によって若干異なることがあります。
99万だとし、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、一般的な市であれば、
・均等割 5,000円
・所得割 1,000円
・合計年額 6,000円
ぐらいです。

>国民健康保険を払う事になった…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、
・所得割・・・前年所得がベース
・均等割・・・土地建物を持っていれば
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
の 4つから構成されます。

このうち「所得割」は住民税に連動しますので、98万以下なら 0 です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>現時点ではまだ親の扶養に入っております…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「扶養控除」は、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>紛失してしまった給与明細があるのですが再び派遣先に行って取得する…

給与明細は必要ありません。
「源泉徴収票」が必要です。
派遣会社からはもらってください。

農業の知人さんのように、源泉徴収票など買いともらえそうにない場合は、「不交付届け」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
を書いて税務署へ提出します。
PDF を印刷して記入すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくて...続きを読む

Q給与と報酬の違いについて

ある会社で、社内外注という扱いで仕事をしております。

その会社でのお金の支払いなのですが、契約当初は、給与という形で支払われていたのですが、契約の変更ということで、ある月から給与ではなく、報酬という形でお金が支払われるようになりました。
給与の時は、税金もひかれていたのですが、報酬に変わってからは税金などは一切ひかれず全額支給になっております。

その時は深く考えなかったのですが、確定申告の時期になり、調べていくうちに、報酬だと所得税が高いのでは?と思うようになってしまいました。
一般的には給与と報酬ではどちらの方が税金は少なくてすむのでしょうか?また、会社側からすると給与を報酬にすることによるメリットはあるのでしょうか?
もう一度交渉を行なおうと思いますので、お力をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>経費としては、交通費程度しかかかっていない状態です…。
では多分税金は高くなりますね。。。。

>社会保険は、社員でなくパートやアルバイトでも支払われるものなのでしょうか?
社会保険(健康保険、厚生年金)は正社員の3/4以上の勤務時間及び勤務日数があれば強制加入です。たとえパートでもアルバイトでもそうです。(ただし2ヶ月以上継続雇用される場合)

>説明を怠った会社にたいしても少なからず不信感を抱いております。
多分最近社会保険事務所は社会保険に違法に加入させない実態に対して厳しくなっているから、それで請負に切り替えようと思ったのではと思いますよ。

Q謝礼金支払いに対する源泉徴収について

研究の仕事をしている者です。
現在、ある研究を行っており、データの収集を行うべく、
一般の方(会社員やサラリーマン、外国人も含む。)を対象に口頭でのヒアリング調査を行っております。
調査を行った際、
その謝礼として一回当たり3000円から10000円程度の現金を手渡す予定でいるのですが、
この謝礼を支払うに当たっては、
所得税の源泉徴収を予め行っておかなければいけないと聞きました。
そこでお伺いしたいのですが、
1.源泉徴収を行うのであれば、いくらの金額を税額分として控除し、
  どのような事務手続きを行えばよいのでしょうか?。
2.徴収した税額はどのような書式、書類を使って、
  どのタイミングで税務署に納入すればよいのでしょうか?。
3.源泉徴収しないと何か罰則を受けるのでしょうか?。
4.源泉徴収しないで謝礼金支払ってしまった場合、
  どのようにすればよいのでしょうか?。

どなたかよきアドバイスをいただけないでしょうか?。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#2の追加です。

1.「事務書類の整理や簡単な文書の作成」である限り、
報酬ではなく給与の支払いとなってしまうということでよろしいのでしょうか?。
源泉徴収の事務を避けるべく、報酬料金の扱いとできるような方法などは存在しないのでしょうか?。

あくまでも、給与として源泉徴収が必要です。

2.参考URLでは月額表となっておりますが、
雇用契約を結んでいるわけではないので日額表適用になりませんでしょうか?。
ただし、予定としては向こう2年超の期間は上記載の業務を行ってもらうつもりではいますが。

「日額表」を使うのは、給与を働いたその日ごとに支払う場合です。また、一週間ごとに支払う給与も「日額表」を使います。
 
3.私の調査仲間で同内容の謝礼を実は10月から支払っている人がいますがその人は源泉徴収の必要性を全く知らないため、何も対応していません。
この人について、例えば既に支払った謝礼の源泉徴収額を急ぎ計算し、今年の3月までにまとめて税務署に納付するという方法で対処してはやはり追徴課税されてしまうのでしょうか?。

原則として、遅れた期間については延滞金の支払が必要です。

>ご回答の内容を見るとケースバイケースによって源泉徴収の必要性が変わるようですね。
本来、こういう内容は税務署に相談するべきことなのかもしれませんが、何か良策があればご指導願えませんでしょうか?。

最近の税務署は、敷居が低くなり、親切に対応してもらえ、匿名の電話相談にも応じています。
どんどん利用されるがよろしいでしょう。

#2の追加です。

1.「事務書類の整理や簡単な文書の作成」である限り、
報酬ではなく給与の支払いとなってしまうということでよろしいのでしょうか?。
源泉徴収の事務を避けるべく、報酬料金の扱いとできるような方法などは存在しないのでしょうか?。

あくまでも、給与として源泉徴収が必要です。

2.参考URLでは月額表となっておりますが、
雇用契約を結んでいるわけではないので日額表適用になりませんでしょうか?。
ただし、予定としては向こう2年超の期間は上記載の業務を行っても...続きを読む

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む

Q謝礼には所得税がかかる?

昨年11月に他社を定年退職し、雇用保険から給付金を支給されている方(Aさん)に、これまでお世話になった御礼を私の会社から現金で渡す場合、これはAさんの収入としてみなされるのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有れば課税さ
れません。

>御礼、お祝い・餞別等を貰っても、課税対象の収入になりますか?

なります。

>1万円位で、科目は交際費でいいかと思うんですが、どうですか?

御社が交際費で処理を行えば、法人税法上の問題はありません。
受け取る方も(一般的には)一時所得の合算が50万円以上ある方は極めて希です。
よって結果として納付税額がゼロであろうと思われます。
謝礼としては特段高額ではありませんから、Aさんの迷惑となる事は無いと思われ
ます。
 ※余談:私ならば喜んで頂戴します。

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有...続きを読む

Q謝礼をあげると税金はどうなるか?

http://research.yahoo.co.jp/
みたいにモニターに答えた人に謝礼をする場合
こちらは税金の処理などする必要があるのでしょうか?
仮にやったらやっただけ謝礼を払うとします。
●年間合計**円超えると払った先へ税金を**しろとか
●謝礼という言葉を**に変えると意味合いが違うので払わなくていい

Aベストアンサー

謝礼や報酬については、源泉徴収をする必要があるものもありますが、アンケートでモニターに謝礼を支払った場合は、源泉徴収の対象となっていません。
従って、税務上の処理は特に必要有りません。

又、源泉徴収の必要があるものでも、規定の金額以下の場合は源泉徴収の必要が無いと規定されています。

ただ、受け取った方は、モニターの謝礼も含めて、雑所得が年間20万円を超えたら確定申告の必要が有ります。


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