警察・消防・監獄などの公務員には
どういう理由で団結権・団体交渉権・団結行動権が与えられないんですか?

これって、先進国じゃ日本ぐらいですよねぇ。

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A 回答 (2件)

 No1です。

そうですね、労働者としての団結権や団体交渉権くらいはあっても良いかと思いますが、職種上、職員の勤務条件などについては、交渉の余地をなくしているということですね。警察・消防・刑務所などの職務は、一定の職務内容に限定されていますので、勤務状況について管理者と職員団体が交渉するということは、ないということなのでしょう。したがって、団体交渉権がなければ団結権もなくなります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2002/04/07 13:19

 住民生活に直結した勤務場所ですので、非常事態で警察に電話をしても「ストライキで職員はいません」、火事で消防に電話をしても「ストライキで消防車は出せません」というようなことのないように、それらの職場の方にはご質問の権利が与えられていません。

この回答への補足

団体行動権(ストライキ)がないのは、納得しました。

でも、団結権・団体交渉権ぐらいは、認められてもいいんじゃないでしょうか?

補足日時:2002/04/01 17:32
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Q警察官・消防官・刑務官

警察・消防・刑務所などの現業の公務員さんは、労働三権が与えられてませんよねぇ。

ということは、ミスをして処分を受けるときは

反論できずに、処分を素直に受けるしかないんですか?

Aベストアンサー

 処分に不服があれば、所属している自治体に設置されている人事委員会、または公平委員会に不服申立てができます。その審決についても不服であれば、行政訴訟の対象になります。

参考URL:http://www.pref.saitama.jp/A33/BB00/houritu.html

Qさいたま市在住の私に12/16に選挙権は与えられる

私は成人したさいたま市民ですが、12/16の選挙は私も誰かに投票することになるのでしょうか?
都知事選があるのはニュースで見ましたが、それは東京都民だけですよね?

さいたま市在住の私に12/16に選挙権は与えられるのでしょうか?

Aベストアンサー

12月16日は全国的に衆議院議員総選挙の日です。
なので、衆議院の国会議員を選ぶことができます。
今日当たり、大宮や浦和の駅前あたりでも誰かが演説してませんでしたか?
衆議院は小選挙区と比例代表があり、小選挙区は議員の名前を、比例代表は政党名を投票用紙に記載することになります。

ちなみに、衆議院議員選挙の他、最高裁判所裁判官の国民審査、というものも同時に行われます。
これは、最高裁の裁判官に任命されたばかりの方のうち、「コイツは裁判官にふさわしくない」と思われる人が居たら、その人の名前の欄に×(バツ)を付けて不信任の意思を示すことができる、という制度です。

衆議院議員の小選挙区と比例代表、それに最高裁裁判官国民審査、さいたま市民でも以上3つの選挙は、12月16日に投票することができます。

都知事選挙は東京都民しか投票できませんから、埼玉県民の質問者様には、残念ながら無関係の話です。

参考URL:http://www.saitama-senkyo.com/

Q公務員の任免権について 閣議決定?

公務員の任免権について教えて下さい。

内閣総理大臣は国務大臣の任免権を持つことは知っているのですが、
それ以外はさっぱり分かりません。
主な公務員の任免は閣議決定に従うそうですが、
出来たら、具体例を交えておしえてもらえますか。

たとえば、ある省(法務省)だったらどうでしょう?

法務省には
内部部局として 
 大臣官房
 民事局
 刑事局  他

審議会として
 司法試験委員会
 他

特別の機関として
 検察庁
 他

外局として
 公安審査委員会
 他

があると思いますが、
それぞれ人事の任免権はどうなっているのでしょう?

Aベストアンサー

閣議案件とは、基本的には、内閣として意思決定を行うことが必要なものであり、所管が複数の省庁にわたる場合は必要ですが、所管大臣のみ権限がある場合は、閣議案件にはなりません。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/kakugi-200603109.html

法務省人事についていうと、検事長以上の階級は認証官(内閣の任命⇒天皇の認証)であり、内閣としての意思決定が伴いますので、閣議案件になります。

しかし、それより下の階級の幹部人事は、法務大臣以下の権限ですので、閣議案件にはなりません。

実際は検事長以上の異動に伴い、その下の階級の異動もあります。ですので、「政府は法務省人事を○日付けで閣議決定する」などと報道されることがありますが、規則上は区別されます。

検察庁の組織や人事についての規則は、これをご参考になさってください。
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji13.html

Q地方公共団体の外郭団体において

わかる方いたらお教えください。

当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。

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Aベストアンサー

団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。
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(別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど)
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特にそう高くない役務系では。

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