はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

今まで、政治に無関心だったので、国際関係や外交政策はほとんどわかりません。
職場の上司や同僚、取引先との話題にもついて行けなくて苦労してます。

今後は政治や国際関係のことも勉強して行かなければならないと思ってます。
勉強しようと思っても今までが不勉強なので、何から始めればいいのかわかりません。
わからないことだらけなので、ここで質問することにしました。

職場の上司・同僚、取引先の人の間で話題になっていることを教えてください。

1 現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。

2 現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか。

3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。

4 職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (9件)

1 現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。


 ・・・なります
  事実米国が世界最大の軍事力を保有し、世界の経済がドルで動いている以上
 米国追随型政治は悪いとはいいません。
  あとは英国のように完全に追随するか
  オーストラリアのように多少距離を置いてつきあうかですね。


3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。
  ・・・・アジア各国は問題ありません
     中国はと友好のほうが日本の国益になります
     ただ政治上では友好は薄れていますが、経済的に密接な関係にありますけどね

4 職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。
・・・このような場所のいろいろな意見をみましょう
   学問に王道はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>学問に王道はありません

そうですね。がんばって勉強してみます。

お礼日時:2006/10/14 23:36

ああ、また回答爆弾が投下されてる。

(苦笑)
こんな長い文章は、ブログを開いて書けばいいんですよ。
この人は本当に、自分の意見を真摯に他者に伝えたいのだろうか?

さて前置きはこれぐらいにして、質問の内容になるべく短く、的確に回答します。


1.現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。

日本は日米安保条約により、不足している防衛力をアメリカに補ってもらっています。
その代わり、日本はアメリカに基地を提供しており、アメリカは在日基地を足がかりとして、東アジアから中東に至るまで軍事的な影響力を広げているわけです。

日米貿易では日本の黒字が経常化していますが、その代わりに日本は、アメリカの国債を積極的に購入して、アメリカに資金を還流し続けています。
このように、安全保障面でも貿易面でも、日米はお互いを補い合う関係を築いており、互いの国益にとって有益となっています。


2.現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか。

現状で特筆すべき問題はないので、現状維持でかまわないでしょう。


3.中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。

共産主義一党独裁国家の中国と、民主主義の国の日本は、根底から価値観が異なります。
経済はともかく、政治的には価値観の違いから利害が衝突する事態は今後も続きますので、付き合いはなるべく経済と環境問題だけにとどめ、少し距離をおいた方が得策でしょう。

特に、必要とあらば軍事力の行使をためらわない中国と、原則として対外戦争を放棄した日本では、日本側の方が圧倒的に不利です。
日米安保を堅持しつつ、必要に応じて日本の防衛力を整備していく必要があります。

中国を牽制する意味からも、同じ民主主義国家であるインドとの連携を、今後は深めるべきでしょう。


4.職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。

できる限り多くの、政治や国際問題に関する本を読んでください。
ネットで情報を仕入れてもかまいませんが、ネットの情報は精度や信頼性という面では欠ける面が多いので、流言に惑わされないためにも書籍からしっかりと基本となる知識を学ぶべきです。
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 国益の意味について、どう認識しておられますか?



 1~3の質問は、国益についての考え方が違うと、答えが全く違ってきます。

 私は、国益とは、「国民が安全で自由な、豊かな暮らしを、継続的に維持できる。」ことだと考えます。

 国益とは? No9
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2146058

1・2)について
 人口に比べて国土の小さな日本は、現在の生活を維持するなら、外国との貿易を継続する以外に道はありません。
 ですから、世界が平和であることは、日本の国益に直結します。(多分、異論のある人は居ないのではないかと・・・)

 それに対し、アメリカの政策は過去60年間に世界各地で軍事行動を起こしていることからも分かるように、世界平和より軍事力による自国の安全確保に重きを置いています。

 ですから、戦後続けてきたアメリカとの距離を縮めた現状の日米同盟重視は、日本の国益にとって長期的にはマイナスになると思われます。

 国際的に資金の移動をして、資産の保全・運用利益の確保をしている人間(ファンドマネージャーなど)にとって、資金をどの通貨にするかは重要な意味を持ちます。
 特に、長期運用をする場合、いかに安全に安定的利益を上げられるかに注目します。

 資金の安全(リスクマネージメント)を考え、今までヨーロッパ・アメリカ・アジアの主要通貨つまり、ユーロ・ドル・円で運用していた人の場合はこうなります。
 日米同盟強化で、ドルと円が運命共同体に近くなれば、リスクを減らすためにドルと別個の通貨として運用していた円を資金運用する意味が薄れます。
 ですから、持っていた円を円以外の通貨に替える動き、円売りユーロ買いとか、円売り元買いなどの行動を取らなければならなくなります。

 ユーロができた当時、1ユーロ=80円台でしたが、現在は1ユーロ=140円台で8割も値上がりしています。これは、円が売られユーロが買われたということです。
 その結果、ヨーロッパの人の資産が日本人に対して8割増えたことになり、日本の女の子がヨーロッパのブランド品を買うのに、ユーロができた時より8割高い買い物をしなくてはならなくなりました。

 このように、豊かな生活を維持するためには、国際政治の場での独自性は重要です。
 私は、オーストラリアと同程度の独自性が最適と考えており、小泉首相の政策よりも更にアメリカよりな安倍新首相の方針は、要注意と考えます。
(小泉首相は、集団的自衛権を認めないとの考えを堅持しましたが、安倍新首相は憲法解釈を変更して認めようという動きをしています。)


3)下記質問の2・3を読んでください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2447194

4)No1の方の意見のように、王道はありません。
 毎日、新聞を読むことと、人の意見を聞くこと。
 そして、感情論(そういう感情が政治を動かすことは良くあることなので、そのような気持ちの動きがあることを知ることは大切。)に巻き込まれないで、現実のデーターを元に、自分で20年先までどうなるか考えることです。
 結論が出ない場合は、保留のまま考え続けることも大切です。急いで結論を出す必要はありません。

 
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>1 現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。


>2 現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか。
>3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。
>4 職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。

問題9 米国のテロへの応対が他国と比較して特異であるかのような虚偽の宣伝

類似した質問の回答からの引用

>アメリカ人のテロに対する基本的考え方は、テロに関連する組織とは、
>交渉しないとするもので、民間人の人質がいても、あえて無視します。

米国に限らず、テロ組織とは原則として交渉しないことは、
世界のどこの国でも同じです。例外はテロ組織が武力行使をやめることを
明言し実施し、政府との対話・交渉による解決の意思を表明した場合だけです。

対話や交渉の意思が無く、武力を行使し続けるテロ組織と交渉しないことを、
米国固有の考え方とみなして批判するなど、現実をしらない誤認である。

日本政府は共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、東アジア半日武装戦線、
オウム真理教に対して対話で解決しようとせず、警察による逮捕、司法による処罰で
無力化しました。なぜなら共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、
東アジア半日武装戦線、オウム真理教は日本政府と対話する意思が無く、
日本に対する武力攻撃を続けたからである。

日本政府は1975年のクアラルンプール事件、1977年のダッカ事件で、
テロリストが人質を取って獄中の仲間の釈放を要求し、
要求に応じて法律を無視してテロリストを釈放し、釈放したテロリストが
テロを繰り返したことで、国際社会から厳しく批判され、
以後はテロリストと取引しないと態度を変更している。

日本政府はイラクで日本人が人質になって自衛隊の撤退を要求されても拒絶したが、
その結果、人質が一人殺されたが世論に大きな変化は無かった。

1972年のミュンヘンオリンピックの時、
パレスチナ武装勢力ブラックセプテンバーがイスラエル選手団を人質にして、
獄中の仲間の釈放を要求したが、当時の西ドイツ政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した(人質も全員死亡)。

1996年のペルーの日本大使館占拠の時、
MRTAは獄中の仲間の釈放を要求したが、ペルー政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した(人質は救出)。

ペルー政府は武装闘争を行うセンデロ・ルミノソ、MRTAに対して、
コロンビア政府は武装闘争を行うコロンビア革命軍、国民解放軍、パラミリタリーに対して、
フィリピン政府は武装闘争を行うアブ・サヤフ、モロ・イスラム解放戦線、新人民軍に対して、
スリランカ政府は武装闘争を行うLTTEに対して
東南アジア諸国の政府は武装闘争を行うジェマア・イスラミアに対して、
軍事力による制圧、警察による逮捕・司法の処罰による無力化の政策を実施している。

ロシア政府はロシアの市街地で無差別テロを繰り返すチェチェン独立武装勢力を
警察による逮捕・司法の処罰による無力化や、軍の武力行使で制圧しています。
2002年のモスクワの劇場占拠事件でも、2004年の北オセチア共和国の学校占拠事件でも、
ロシア政府はテロリストを全員殺害しています(人質も何人か死亡した)。

イスラエル政府はイスラエル打倒を公言するハマスやヒズボラの
イスラエルに対する武力攻撃に対して軍事力で応戦している。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどのヨーロッパ諸国も、
アル・カーイダの構成員を警察が逮捕し、司法の処罰で無力化しています。

NATOはアフガニスタンに3万人の戦闘部隊を派遣してタリバーン掃討戦をしている。

アル・カーイダは米国打倒を公言して、米国と米国の協力国に対して、
武力攻撃を繰り返している状況であり、米国政府と対話する意思は全く無いので、
仮に米国政府がアル・カーイダと対話しようと考えても対話は不可能です。
上記の発言者様の発言は、アル・カーイダやオサマ・ビン・ラディンが米国と
対話するというありえない前提で、テロ組織と対話しない米国を批判しているので、
米国を批判する結論先作・理由後付けの論理である。

自国民に対する殺害、自国に対する打倒を公言しているテロ組織の武力攻撃に対して、
対話と交渉で応じろなどと主張しても非武装中立と同等の空想である。

政府とテロ組織との間で例外的に対話と交渉が成り立つ場合とは、
テロ組織側が武力行使の放棄・停止を表明し実施し、対話・交渉の意思を表明した場合であり、
イスラエル政府とPLO、英国政府とIRA、スペイン政府とETAなどの場合であり、
ネパールでもマオイストが反政府武装闘争を続けていたが、マオイストが武力行使を
停止して政府との対話に転向したので政府はマオイストと交渉しているが、
現状では米国政府とアル・カーイダの間に対話・交渉が成り立つ余地はありません。

上記の発言者様が主張していることは、米国と米国に協力する国に対するアル・カーイダの
武力攻撃は一切非難せず、アル・カーイダに共感し、アル・カーイダを攻撃する
米国だけを非難する、政治的偏向に満ちた政治的主張である。



問題10 米国民に対する蔑視に基づく画一的ラベリングの宣伝

類似した質問の回答からの引用

>アフガニスタンの泥沼化は、アメリカ人の基本的考え方の独善性と

3億人の米国民が全員同じ考え方・性格であるとの前提で決め付けているが、
米国の選挙や市民運動を見ても、企業経営や国民の生活を見ても、
米国民の考え方や性格、企業の経営、国民の生活の状況・習慣は多種多様であり、
3億人の米国民が全員同じ考え方・性格を持って、
同じ言動をすることなどありえない、米国に限らず中国も日本もその他の国も、
全ての国民が全員同じ考え方・性格を持って同じ言動をすることなどありえない。

それは一般市民の一般常識なのだが、
米国に対する嫌悪・不快・蔑視の感情により偏見をかけて現実を歪曲して、
自分の感情を満足させる妄想を真実だと思い込んでしまう典型例です。

ナショナリストの感情や思想の偏見をかけると中国人・韓国人に対する嫌悪・蔑視により、
国家としての中国、韓国、国民としての中国人・韓国人に対する蔑視に満ちた
表現になりますが、上記の発言者様の偏見は嫌悪・蔑視の感情による偏見の対象の米国版である。


>中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして
>日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。
>現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
>そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
>これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。

13億人の中国人全員に対日感情を世論調査することは不可能である。
回答者様は中国政府が過去の侵略戦争を理由に日本を敵視する教育で国民を洗脳したので、
中国人は全員が反日感情を持っていると主観的思い込みで決め付けているが、
日中間の貿易・投資はもちろん、企業、学校、その他の民間団体の様様な分野の交流が
増大しつづけていることからも上記の発言は誤認または虚偽である。

中国の国民大衆が反日感情を持ち、反日政策を主張しているなら、
中国に出店したジャスコやイトーヨーカドーは来店客がゼロで閉鎖になるはずだが、
現実は千客万来で商売繁盛し支店を増やしている状態である。
日本企業の商品を買う人、日本企業と取り引きを望む人、
日本企業に就職を望む人・就職している人、日本に留学を希望する人も多数存在し、
反日感情を持ち、反日デモをしたり、日本製品排斥を主張したり、
反日政策を主張をしている人々は少数派であり多数派ではない。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に嫌悪・不快・蔑視の感情を持ち、
反○○、○○に対する離間・断絶・敵対政策を主張する人は
いかなる時代にも国にも存在するが、いかなる時代でも国でも少数派である。

中国国民の中の一部の人々の反日的感情や考え方とそれに基づく言動を、
あたかも中国国民全体または大部分の感情・考え方・言動であるかのように
虚偽の普遍化をするのは、低レベルなプロパガンダの手法です。

日本国民は皇国史観を放棄し、ドイツ国民はナチズムを放棄し、
ソ連国民はマルクキシズムを放棄し、中国国民は毛沢東思想を放棄して、
新しい国を築いてきた事実からわかるように、
国家やメディアが国民大衆を長期間洗脳することが不可能なことは歴史的事実である。



問題11 中国に対する盲目的賞賛、中国が内包する問題の無視・放置は真の日中友好にはならない

類似した質問の回答からの引用

>日本の貿易額第一位も今まではアメリカでしたが、
>来年には確実に中国になります。(ひょっとすると今年かもしれません。)

>今まで、アメリカの貿易額第1位は日本とドイツで争ってきましたが、
>現在では中国が第1位ですし、

上記の発言は誤認または虚偽である。

2004年度に日中間の貿易額は日米間の貿易額を上回って、
中国は日本の最大の貿易相手国になっています。
新聞やテレビで広く報道されたので一般市民レベルでも知っているニュースである。
政府が公開している経済統計でもいつでも見ることができます。

ただし、日米間は1980年代の日米貿易摩擦の結果、
多くの企業が輸出から現地法人での生産・販売に移行し、
米国企業の日本法人の事業活動も外資の投資規制の撤廃により増加し、
資本投資、資本取引、技術提携、業務提携、特許権、知的所有権なども含めた、
総合的な経済的関係性においては、現状では日米間の関係は日中間よりも深い。

米国の貿易相手国別貿易額の1位は米国とNAFTAで経済統合しているカナダ、
2位も米国と経済統合しているメキシコ、中国と日本は3位争いグループ、
ドイツは主要な貿易相手国は経済統合しているEU諸国であり、
米国にとってドイツとの貿易額は5位争いグループの一つである。

ドイツの貿易統計 http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/
米国の貿易統計  http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/
中国の貿易統計  http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/
日本の貿易統計  http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/


>中国は、今後20年、アメリカ・日本と今より仲が悪くならなければ、
>GDPは現在の日本の2分の1から日本の2倍、アメリカに匹敵する規模になります。

20年後を完全無欠に予想する能力は誰にも無い。
20年後に○○は必ず□□になるとの断言は妄想またはプロパガンダである。

第二次世界大戦が終結した1945年の時点で、戦災で大きな被害を受けた日本は、
国をどのように復興させるか見通しもつかないほど混乱・混迷の状況であり、
19年後の1964年にオリンピックを開催するまでに復興すると予測することは困難だった。

日本が東京オリンピックを開催した1964年の20年後の1980年代中期の日本、
2006年の今から20年前の1980年代中期の日本は、
国民一人あたりGDPで米国と同一水準になり、大量の対米貿易黒字を計上し
日本企業がニューヨークのビルや、ハリウッドの映画製作会社を買収し、
日本の半導体メーカーが米国市場で高いシェアを獲得して米国の半導体企業が苦境に陥り、
日本の自動車、家電、精密機械が米国市場で高いシェアを獲得して米国企業が苦境に陥り、
議会は保護貿易を主張して対米貿易黒字国に対する貿易制裁法案が可決され、
米国企業の被雇用者が日本企業の製品排斥を主張したが、
1964年の日本国民は1980年代中期の日本を、1980年代中期の日本国民は2006年の日本を、
完全無欠に予想することはできなかった。

1987年に、エール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授の著書、
「大国の興亡」が発行され、「大国の興亡」の日本語版の表紙カバーは、
表彰台の下でユニオンジャックを持った人物が倒れて気絶している、
表彰台の頂点から星条旗を持った人物が打ちひしがれて転落しかけている、
表彰台の頂点に日の丸を持った人物が自信に満ちた表情で上ろうとしている絵が描かれていた。

その絵が表す意味は、日本が米国に変わって世界の最強国になることを表し、
一部の日本国民は、米国の衰退と没落は明らかだ、もはや米国など相手にする価値無し、
これからは日本が世界の最強国家だと、うぬぼれ、傲慢になり、慢心していた。

上記の事例は、人が将来を予想する能力は完全無欠なものではなく、
現在の社会は20年前に予想した姿とは著しく異なっている歴史的事例である。
20年後に○○は必ず□□になるとの断言は、願望・希望・不安・絶望などの感情に基づいた、
主観的な思い込みを、疑いの余地の無い真実であると誤認・誤解・妄想して、
自分の脳内空間で空想している状態であり、社会科学的な観点からの将来予測ではない。

科学的な将来予想とは、現状で予測可能な将来推移の形態ごとに可能性の数値の範囲内で、
Aの可能性が30%、Bの可能性が30%、Cの可能性が20%、Dの可能性が10%、Eの可能性が10%、
のように予測することが一般的である。


上記の発言は、現在の中国が内包している下記のような諸問題は一切無視して、

*中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事力による弾圧
*共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
*年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
*経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
*深刻・重大・広範な環境破壊
*深刻・重大・広範な感染症の蔓延
*農民からの土地の収奪
*公務員の汚職の蔓延
*国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
*世界の90%以上を占める死刑執行
*都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
*農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
*戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

中国の将来について多様な観点・多様な時間単位で考察することなく、
20年後には中国は世界最大最強国家になると願望による主観的思い込みで断言し、
土井たか子的に中国と中国政府に対する盲目的な賞賛をしている。

上記のような中国が内包している諸問題は、新聞・テレビニュースの報道、
雑誌、書籍、国際機関の公式サイト、民間法人、民間の個人のホームページ、ブログ
などで指摘され、世界の諸国民大衆に広く認識されている事実なので、
上記の発言が、現在の中国が内包する上記の諸問題を無視して、
あたかも、現在の中国に上記の諸問題が存在せず、中国の将来には一点の不安も無く、
中国には希望に満ちた輝かしい未来が待っていると、土井たか子的な盲信で宣伝しても、
このサイトの質問者様として顕著な傾向を持つ質問者様を騙して洗脳することはできても、
標準的な知的能力を持つ国民大衆を騙して洗脳すことは不可能である。

上記・前記の発言はブッシュ政権が京都議定書から離脱したことを激しく批判しているが、
中国が米国に次ぐ世界2位のCO2排出国であり、経済発展によりCO2排出量が急増しているが、
中国政府が中国は開発途上国だからという理由でCO2排出量削減計画に参加せず、
環境破壊問題を無視・軽視して経済発展偏重の政策を遂行していることは無視している。
そのようなダブスタは、上記の発言の本音としては環境保護など無関心であり、
米国共和党を攻撃する口実として京都議定書からの離脱を批判することの間接証明である。

上記の発言は、日本の国益のためには、日本政府と日本国民は、
中国との間にいかなる問題も決して起こしてはならず、
国政府と中国国民に嫌われる一切言動はすべきでない、
中国政府と中国国民に気に入られるような日本政府・日本国民であるべきと主張し、
「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をしている。

>中国の軍事費総額は日本に匹敵しますが、
>周囲にロシア・インド・アメリカ・日本の4大国があり、
>国防予算は日本に対してのみ使われるのではありません。
>日本に対する軍事費は最大でも日本の3分の1程度でしょうか。
>ですから現在の所、日本にとって中国の軍事的脅威は小さいのです。
>逆に、中国にとって日本の軍事費増大は目前の脅威になります。

>日本がもし軍事予算を拡大すれば、日本より経済規模が小さく政府予算の少ない中国は、
>今の経済成長に必要な道路・橋・港湾設備の拡張予算を削減して、
>軍事費の増額をしなければならなくなります。
>あまりやりすぎて中国国民の中に対日不信を植え付けた場合、

上記の発言は、日本の軍備は自国防衛に限定され、他国を攻撃する武器は持たず、
憲法九条一項の制約からも、日本の経済的存立基盤からも、
日本が中国を攻撃することなどあり得ず、日本の軍事力が中国の脅威ではなく、
日本が第二次世界大戦後に他国に対して一度も武力を行使した実績が無い現実を無視し、
中国が核兵器を保有し、日本を照準にした弾道ミサイルに核兵器を搭載し、
建国以後何度も対外的な武力行使を行い、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、
チベット、民主化・自由化運動、民衆暴動を軍事力で弾圧している現実を無視して、
中国はいかなる意味でも日本にとって軍事的脅威ではない、日本こそ中国の脅威だと断言し、
中国にとっての日本の軍事的脅威は中国の不利益だと中国政府の立場だけを主張しているが、
中国政府の立場だけを考慮する発言は、社民党的、土井たか子的な認識と同じ言説であり、
上記のような主張をすると、自分でいかに愛国者として国益を考えると主張しても、
国粋的思想・イデオロギーを持たず、反中感情を持たない、標準的な日本国民からも、
中国政府の代弁者としての発言みなされることを理解できずに主張していると推測される。

上記の発言は、中国政府内部の人々にも対日感情・対日政策の差異はあり、
ましてや、13億人の中国国民の対日感情・対日政策は多種多様であることを無視して、
あたかも13億人の中国国民の全員が同じ対日感情を持ち、同じ対日政策を主張し、
13億人の中国国民の全員が過去の日本の侵略戦争と中国政府の教育により、
強烈な反日感情を持ち、堅固な反日政策を主張しているかのように主観的に思い込み、
「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をしている。

上記の発言は日本の民主党、中国共産党、米国民主党が政権党として国家を統治し、
日本の自民党と米国の共和党を打倒し絶滅させることを目的とし、
日本の対外関係を日米同盟を解消して日中同盟を形成しようとする
政治活動をしている勢力の大衆宣伝活動であると推測されます。



問題12 国益でも、問題解決でも、目的実現でも、認識・考察において必要なこと

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して
共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。

>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
>質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。
>これらの回答にどの程度の信頼性があるか、ある程度の評価を下すには、
>その回答者の名前をクリックして、過去の回答に対する良回答が
>どれくらいあるかを見てみれば分かります。

下記に引用した発言も「自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答」である。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。
>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

このサイトにおける良回答率とは、回答者様が質問者様の質問に対して、
質問者様が主観的に満足する回答をして、質問者様から良回答の評価を得た率である。
筆者が上記・前期に指摘したような、誤認または虚偽の回答に対して、
質問者様が良回答の評価をしても、質問者様が誤認または虚偽の回答に満足して、
良回答の評価をした以外の意味は無く、回答の真実性の科学的・実証的な証明ではない。

このサイトにおける良回答率=科学的な真実性、社会的な信用性の証明ではないことは、
このサイトで良回答と評価された内容が社会的に実証・実現されていないことからも明確である。
このサイトにおける良回答率を科学的な真実性、社会的な信用性の基準とみなすことは、
このサイトの質問者様の知的レベルを神格化し絶対化することですが、
日本の国民大衆はこのサイトにそのような評価は与えていない。

それ以前に、このサイトの運営会社は自らを

>経営理念
>「私たちOKWaveは、世界一の助け合いの場を提供し世界規模で知識資産を流通させる
> No.1インフォメディアリカンパニーを目指します」

>私たちオウケイウェイヴは、みなさまとQ&Aコミュニケーションを重ねながら、
>2010年までに世界100カ国にQ&Aソリューションを提供し、
>世界規模で助け合いを推進するグローバルカンパニーになります。

>OKWave初めてガイド
>OKWaveは利用者の方々からの「質問」と「回答」を通し、世の中のあらゆる問題の解決と、
>人と人の相互協力のリレーション作りを目指すQ&Aサイトです。

>利用規約
>第8条(内容についての免責およびサービス提供に関する責任)
>当社は、本サービスによって提供する情報について、
>その正確性、完全性を保証するものではありません。
>当該情報に起因して会員その他第三者に損害が発生したとしても、
>本条第3項または第4項に基づき損害賠償責任を負う場合を除き、当社は一切責任を負いません。

>禁止事項
>OKWaveでは、下記の記述/投稿を禁止いたします。
>特定の会員、または特定の質問や回答を批評、批判、中傷する記述/投稿

と宣言している。

>世界一の助け合いの場を提供し世界規模で知識資産を流通させる

>本サービスによって提供する情報について、その正確性、完全性を保証するものではありません

>世界100カ国にQ&Aソリューションを提供し、世界規模で助け合いを推進するグローバルカンパニー

>当該情報に起因して会員その他第三者に損害が発生したとしても(中略)当社は一切責任を負いません

は自己矛盾であるが、このサイトの運営会社の経営者は自己矛盾を自己認識できない。
上記のような自己矛盾は、顧客から高い評価を受けている企業では、あり得ない無責任の正当化である。

>「質問」と「回答」を通し、世の中のあらゆる問題の解決と

は自己の神格化・無謬化であり、標準的な企業は自己を神格化・無謬化する主張はしない。

そんな「誤認・虚偽を正当化する」、「無責任」なサイトの良回答率に、社会を変革する影響力は無い。

このサイトでは、どんな誤認でも虚偽でも質問者様が満足すれば良回答の評価を得られ、
誤認や虚偽を指摘して真実を提示することは、質問や回答を批評、批判、中傷する、
とみなされ、サイト管理者から強制削除されます。それがこのサイトのクオリティである。
だから、このサイトは誤り・偏向を修正可能なウィキペディア程度の信頼性もアクセスも得られず、
ましてや、ヤフー、グーグル、マイクロソフトと同等の評価やアクセスはあり得ない。

このサイトの質問者様、一部の回答者様の性格・考え方の傾向として顕著なことは、
自分で探求する、調査する、分析する、検証する、考察する、発想も能力も無く、
何の努力もしないで、質問を丸投げして結果だけを求める性格・思考の傾向であり、
与えられた結果の、真実or虚偽、根拠・出典・証明が有るor根拠・出典・証明が無い、
ありのままの事実or操作された偏向した情報、多様で公平な観点or特定の偏った観点、
問題の解決策として適切・有効or問不適切・無効などを、
多様な観点・多様な時間単位で考察・認識する性格・考え方・能力、
物事の本質を洞察する能力が無く、自分の性格や考え方を客観視できないことである。

そのような人は、振り込め詐欺、無限連鎖講詐欺、名義貸し詐欺、出会い系サイト詐欺、
カルト宗教などに、簡単に騙されて洗脳されて被害を受けやすい性格・考え方の人であり、
新聞・テレビのニュース報道、雑誌・書籍・Webサイトの記述内容に対して、
メディア・リテラシーを行使する人ができず、簡単に騙され洗脳される。

そのような質問者様、回答者様、閲覧者様を、誤認・誤解・妄想・虚偽で騙して洗脳することは、
簡単にできるが、そのような言動は真実が何であるかを隠蔽・偽装し、誤認・虚偽を流布し、
質問者様に誤認・誤解・妄想・虚偽を真実と信じ込ませるから質問者様の利益を侵害する。

だが、自分で探求する、調査する、分析する、検証する、考察する、
真実or虚偽、根拠・出典・証明が有るor根拠・出典・証明が無い、
ありのままの事実or操作された偏向した情報、多様で公平な観点or特定の偏った観点、
問題の解決策として適切・有効or問不適切・無効などを、
多様な観点・多様な時間単位で考察・認識する性格・考え方・能力、
物事の本質を洞察する能力を持ち、自分で新聞を読み、テレビのニュースを視て解析する、
自分で書籍や雑誌を探し購読する、自分でサーチエンジンで調べるレベルの
能力がある標準的な国民大衆を、回答者様の能力や方法で騙し洗脳することは不可能である。

このサイトで「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をして、
このサイトで質問するレベルの人を洗脳しても、
上記・前記一連の発言の内容は根拠・出典・証明が無い、主観と抽象と空想による
誤認・妄想・虚偽が頻出であり、著しく程度が低いので、日本国、日本政府、日本国民に対して、
「政治的な影響力」を行使し、国家、社会、政治を変革することは全くできていない。
実際、上記・前記の一連の「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」が主張していることは、
現時点では何も実現きず、社会を変革する影響力は行使できていない。
せいぜい、このサイトの質問者様として顕著な傾向を持つ質問者様から良回答を得るだけである。

「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」を通じて、
「政治的な影響力」を行使して国家の政策、国家の進路、国家の状況を変革したいなら、
自分が国会議員になるか、国会議員の政策秘書になるか、政党に入党して議員の支援をする、
シンクタンクに就職またはシンクタンクを設立して政府、政党、国会議員に政策提言を行う、
NGOを設立して民衆レベルで国民大衆を対象にした社会的な活動を行う、
ホームページやブログで大衆向けの宣伝活動を行うなどが有効であり、
このサイトの質問者様として顕著な傾向を持つ質問者様レベルの人を洗脳しても、
「政治的な影響力」を行使して政治を変革することは不可能と推測される。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

いろいろ勉強になりました。

お礼日時:2006/10/15 00:11

>1 現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。


>2 現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか。
>3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。
>4 職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。

問題4 民間人殺戮に対する政治的立場によるダブスタの使い分けによる自己矛盾の宣伝

類似した質問の回答からの引用

>アフガニスタンで民間人のいる村に、
>タリバン(アフガニスタンの反米民兵組織。アルカイダとの関係があるといわれている。)
>の兵士が逃げ込めば、その村に民間人の子供や高齢者がいても、
>ミサイル攻撃(それって、無差別テロではないですか?)します。

と言って批判しているが、

上記の発言は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

との断言と矛盾し、民主党の大統領が行った、
東京・大阪・横浜・名古屋などの主要都市への焼夷弾空爆による
焼き尽くし・皆殺し大量殺戮や、広島・長崎への原爆投下、
ドイツへの空爆、ベトナムへの軍事侵攻、ボスニアへの空爆、コソボへの空爆、
に対しては、共感と賛同を表明し、支持・連携・協力を主張している。

東京空襲では1日で10万人、広島への原爆投下では1日で20万人、
長崎への原爆投下では1日で10万人が殺戮され、米国との戦争で死んだ日本国民は
推定300万人であり、戦場で米軍と戦って死んだ兵士数より、
日本国内で米軍の空爆で殺戮された非戦闘員の死者数のほうが多く、
民主党の大統領が行った米軍の空爆で殺戮された日本国民、ドイツ国民、ベトナム国民は、
アフガニスタン戦争、イラク戦争で死んだアフガニスタン国民、
イラク国民の数と比較すると桁違いに多い数である。

上記の発言の米国民主党に対する共感・賛同・協力、
米国共和党に対する剥き出しの反感・批判・非協力の、
単純二元論のラベリング、単純二元論の政治的主張は、
国民大衆に受け入れられない暴論・極論であり、
米国の実態も、米国民主党と米国共和党の政治の実績を詳しく知ってはいないと推測され、
米国民主党と米国共和党の政治の実績を検証したことは無く、偏った観点で見た主張である。

上記の発言者様は米国の共和党政権が空爆で民間人を殺戮することを批判しているが、
中国政府がチベット、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、中国各地で行っている、
独立運動や中国政府への批判者・非服従者、民衆暴動への軍事力による弾圧・大量殺戮を
他人が指摘すると、
>中国の国益をや安全保障を理解していない、
>もっと勉強してください、
と発言し、中国政府に対する批判は許さない土井たか子的な政治的ダブスタを主張しているので、
民間人殺害を批判しているのではなく、米国の共和党政権がやっているから批判しているのである。

上記の発言は、政治的目的のためのプロパガンダと推測され、
プロパガンダのための結論を先に作り、結論に都合よい口実を後から理由にしているので、
上記の発言者様の個々の発言を照合すると、上記のような自己矛盾は頻繁に検出される。

日本政府・議会の個々の政策の内容も、米国政府・議会の個々の政策の内容も、
中国政府の個々の政策の内容も、その他の国の政府の個々の政策の内容も、
それらの政策が日本の国益にどのように影響するかを、
多様な観点・多様な時間単位で総合的に考察・検証することなく、
単純二元論のラベリングでプロパガンダをする方法は、
このサイトで質問する人なら、簡単に騙して洗脳できるが、
自分で調べる、多様な観点で検証・考察することができる国民大衆を、
自己矛盾するダブスタで騙し洗脳することはできない。



問題5 クリントンは財政を黒字化、ブッシュは毎年50兆円以上の財政赤字垂れ流しとの虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
>ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

上記の発言は予算編成者の主語としても予算の数値としても誤認または虚偽である。

米国の憲法では法律案・予算案・宣戦布告案の発議・審議・表決は、
いずれも議会上院と下院の権限であり、
大統領の権限ではないので大統領が予算を編成し決定することはありえない。
大統領が任命した連邦政府機関の長官・副長官・次官・次官補などの管理職、
大統領が任命した連邦裁判所の裁判官などの就任の可否に関する審議・表決、
条約の批准の可否に関する審議・表決、大統領の弾劾訴追と罷免の可否の審議・表決は、
いずれも議会上院の権限である。 http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html

クリントン大統領の在任期間の1993年1月~2001年1月のうち、
1995年1月~2001年1月の6年間は、
議会は上院も下院も共和党が多数派なので、
1998~2001会計年度の4年間の年度財政収支が黒字化したのは、
クリントン大統領の業績ではなく、
上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

ブッシュ大統領の在任(予定)期間の2001年1月~2009年1月のうち、
2001年1月~2007年1月まで(2007年1月以後は2006年11月の中間選挙の結果による)、
議会は上院も下院も共和党が多数派なので、
2002会計年度~2006会計年度の5年間の年度財政収支が赤字化したのは、
ブッシュ大統領の業績ではなく上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

大統領府が予算編成をするという誤解は米国憲法を読んだことがない者が、
議院内閣制の日本と同じ感覚で政府が予算を作ると誤解したと推測される。

毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流しているという数値は誤認または虚偽である。
真実は下記のとおりである。
出典は米国政府の予算統計、年度は会計年度(前年10月~当年9月)である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

年度 年度収支とGDP比     累積収支とGDP比
1994 -2,031億$ -2.9%   -46,433億$ -66.7%
1995 -1,639億$ -2.2%   -49,205億$ -67.2%
1996 -1,074億$ -1.4%   -51,814億$ -67.3%
1997 - 218億$ -0.3%   -53,692億$ -65.6%
1998 + 692億$ +0.8%   -54,781億$ -63.5%
1999 +1,256億$ +1.4%   -56,055億$ -61.4%
2000 +2,362億$ +2.4%   -56,287億$ -58.0%
2001 +1,282億$ +1.3%   -57,698億$ -57.4%
2002 -1,577億$ -1.5%   -61,984億$ -59.7%
2003 -3,775億$ -3.5%   -67,600億$ -62.4%
2004 -4,121億$ -3.6%   -73,546億$ -63.7%
2005 -3,183億$ -2.6%   -79,053億$ -64.3%

2006年9月時点の為替レート1$=116¥前後で計算しても、
>毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している
という結果にはなりません。

上記の発言は$表記の統計を意図的に¥に換算しているが、
1$=500¥の超円安になれば、上記の$表記の財政赤字は50兆円以上になり、
1$=10¥の超円高になれば、上記の$表記の財政赤字は5兆円以下になり、
為替レートの変動を考慮しない通貨額の換算は現実を正確に把握できず、
為替レートを明記しない通貨額の換算は経済を認識する場合には無意味である。

上記の発言は

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、

クリントン大統領の在任期間中、累積財政赤字の絶対額は増加している。
クリントン大統領の在任期間中、累積財政暗示額の増加率よりも
名目GDPの増加率が高かったので、累積財政赤字のGDPに対する比率は低下している。

国債購入者に対する利子・元本の支払いは、
クリントン政権や民主党政権だから行うことではなく、
大統領が誰でも、大統領の所属政党が民主党でも共和党でも行うことである。

累積財政赤字の絶対額が増加するか減少するかは、
毎年の国債発行額と利子・元本の支払額の差の現れであり、
累積在来赤字のGDP比が増加するか、減少するかは、
累積財政赤字の絶対額のGDP比は累積財政赤字の増加率と名目GDPの増加率により変動する。

国家の予算・歳入・支出に関する発議・審議・票決は議会の権限であり、
政策の実績、政策としての功績も失策も権限も議会の功績・責任である。

上記の発言の誤認または虚偽の宣伝は、あたかも、
議会の多数派が民主党だった時期の財政収支は黒字または赤字の削減傾向、
議会の多数派が共和党だった時期の財政収支は赤字または赤字の増大傾向、
と煽動することが目的と推測されるが、そのような事実は無く、
米国の年度財政収支・累積財政収支のGDP比が最も高かった時代は、
議会の多数派が民主党だった第二次世界大戦中である。

上記の発言の誤認または虚偽の宣伝は、あたかも、
民主党は財政黒字化に積極的、共和党は財政赤字化に積極的、
ゆえに、日本は民主党政権には協力すべき、共和党政権には非協力にすべき、
と煽動することが目的と推測されるが、
日本は米国が民主党政権でも共和党政権でも米国債を購入している。



問題6 共和党政権はテロの標的になる、民主党政権はテロの標的にならないとの虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

>ゴア政権が誕生していたら、9.11のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。

上記の発言は誤認または虚偽である。

アル・カーイダは1991年の湾岸戦争終了後、
米国がサウジアラビアに軍事基地を置いたことを、
イスラム教とイスラム世界に対する米国・キリスト教徒の侵略とみなし、
米国をイスラムの敵とみなして米国打倒を目的に反米闘争を開始した。

アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃する、
などとダブスタを使い分けている事実は存在しない。

米国はクリントン大統領、ゴア副大統領の在任中からアル・カーイダの攻撃を受けている。

1993年2月、アル・カーイダは、爆弾を積んだ自動車をWTCビルの地下駐車場で爆発させた。
爆発力の不足によりビルを倒壊させることはできなかったが、
地下駐車場から4階までが爆破され、6人が死亡、約1000人が負傷した。

1998年8月、アル・カーイダは、ケニアとタンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷した。

1998年8月、大使館爆破に対してクリントン大統領は、アル・カーイダに訓練基地を
提供したという理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆をした。

2000年10月、アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。

米国政府はクリントン大統領在任時からアル・カーイダ掃討戦やオサマ・ビン・ラディンの
捕捉作成を実施し、米国を武力攻撃したテロリストとしてオサマ・ビン・ラディンを
国際指名手配していた。

ブッシュ政権や議会共和党から、クリントン大統領のアル・カーイダに対する
摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に対する努力が不十分だっとの指摘に対して、
クリントン大統領は、アル・カーイダの摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に、
全力を尽くしていたと釈明している。

ブッシュ大統領が就任して以後に、
アル・カーイダの対米攻撃や米国政府の対アル・カーイダ作戦が発生したのではない。

>ゴア政権が誕生していたら、9.11のニューヨークテロは、
>なかったと私は思っています。

という現実無視の認識は、
クリントン大統領時代には対米テロも対テロ武力行使も無かったのに、
ブッシュ大統領になってから対米テロと対テロ武力行使が発生した、
または、アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃するダブスタを使い分けている、
などの現実を無視した前提に基づいた全くの虚偽のプロパガンダである。



問題7 共和党政権は軍需産業の協力者、民主党政権は軍需産業に批判的との虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
>軍備拡大による利益を追求しているからです。

>軍需産業は戦争がないとつぶれるので、軍需産業・国防省・CIA・共和党が共謀して、
>ありもしない脅威をデッチあげて敵を作り国民を洗脳して戦争を繰り返してきました。
>軍産複合体と共和党の戦争まみれの経済や政治に世界の市民が反対の意思表示しています。


上記の発言は反米主義者の反米妄想・反米宣伝の最たるものだが誤認または虚偽である。

米国の国防支出の政府支出比・GDP比
出典は政府予算統計、年度は会計年度(前年10月~当年9月)です。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

第二次世界大戦中 大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
1943  84.9%   37.0%
1944  86.7%   37.8%
1945  89.5%   37.5%

朝鮮戦争中 大統領は1953年1月まで民主党、1953年1月から共和党
議会は1953年1月まで上院も下院も民主党が多数派、
1953年1月から上院も下院も共和党が多数派、
1953会計年度の予算は上院も下院も民主党が多数派だった1952年中に編成
年度 政府支出比 GDP比
1952  68.1%   19.4%
1953  69.4%   20.4%

大規模な武力行使が無かった時 大統領は共和党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
1956  60.2%   16.5%
1957  59.3%   17.0%
1958  56.8%   17.9%
1959  53.2%   17.8%

ベトナム戦争中 大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
1965  42.8%   17.2%
1966  43.2%   17.9%
1967  45.4%   19.4%
1968  46.0%   20.4%

大規模な武力行使が無かった時 大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
1879  23.1%   4.7%
1980  22.7%   4.9%

大規模な武力行使が無かった時 大統領は共和党、議会は上院は共和党、下院は民主党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
1985  26.7%   6.1%
1986  27.6%   6.2%

大規模な武力行使が無かった時 大統領は民主党、議会は上院も下院も共和党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
1998  16.2%   3.1%
1999  16.1%   3.0%
2000  16.5%   3.0%
2001  16.4%   3.0%

アフガニスタン戦争、イラク戦争中 大統領は共和党、議会は上院も下院も共和党が多数派
年度 政府支出比 GDP比
2003  18.7%   3.7%
2004  19.9%   3.9%
2005  20.0%   4.0%


議会で民主党が多数派の時が共和党が多数派の時よりも、
国防支出のGDP比・政府支出比が高かったのが歴史的事実です。

大規模で長期間の対外戦争は、2001年以後のアフガニスタン戦争、イラク戦争以外を例外として、
第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争は民主党の大統領の実績です。
朝鮮戦争、ベトナム戦争からの撤退は共和党の大統領の実績です。

中距離核ミサイル全廃条約、第一次戦略核ミサイル廃棄条約の締結と履行も共和党の大統領の実績です。

国防支出の分野別大分類は下記のとおりです。出典は政府予算統計と国防省の予算資料です。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

MPD=人件費の国防支出に対する比率
OMD=組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD=武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD=武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP=人件費のGDPに対する比率
OMP=組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP=武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP=武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

年度   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP
1997  25.8  34.2  17.6  13.7  31.3  0.8  1.1  0.6  0.5  1.0
1998  27.7  35.0  18.0  13.9  31.9  0.8  1.1  0.6  0.4  1.0
1999  25.3  35.0  17.8  13.6  31.3  0.8  1.0  0.5  0.4  0.9
2000  27.8  36.0  17.5  12.8  30.3  0.8  1.1  0.5  0.4  0.9
2001  24.2  36.7  18.0  13.3  31.3  0.7  1.1  0.5  0.4  0.9
2002  25.0  37.3  17.9  12.7  30.7  0.8  1.2  0.6  0.4  1.0
2003  26.3  37.4  16.8  13.1  29.9  1.0  1.4  0.6  0.5  1.1
2004  25.0  38.2  16.7  13.3  30.0  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2005  25.7  38.0  16.6  13.2  29.8  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2006  21.7  35.9  16.6  13.2  29.7  -.-  -.-  -.-  -.-  -.-

武器と物品の購入費の国防支出に対する比率は15~20%、
武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は10~15%、
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は30%前後、
武器と物品の購入費のGDPに対する比率は0.6~0.7%、
武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は0.4~0.5%、
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は1%前後、
であり、上記の武器と物品の購入費の中には、軍以外の国家機関や民間企業も購入する
武器以外の装備品も含んでの数値であり、
人件費と組織の運営費・管理費は軍に固有の需要に基づく産業ではないので、
本質的な意味での軍需産業=軍に固有の需要に基づく産業に関する経費は
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費であり、
米国の軍需産業市場規模は最大限に見積もっても国防支出の30%前後、GDPの1%前後、
第二次産業のGDPの22分の1であり、軍需産業と軍産複合体が米国の経済と政治を支配し、
米国経済は軍需産業に依存して成り立っているとの主張は全くの虚偽であり、
米国政府や議会が軍需産業の利益を最優先して他の産業を無視・軽視したら、
産業・経済も国民の生活も成り立たないので、米国の国益上不可能でありえない選択です。



問題8 米国の緊急避難への応対が他国と比較して特異であるかのような虚偽の宣伝

類似した質問の回答からの引用

>現在のアメリカのテロ対策の方針に従えば、
>民間機がハイジャックされて大都市に接近すれば、
>人質もろとも撃墜されることになっています。

政府が緊急避難でハイジャックされた飛行機を撃墜することはどこの国でもあり得る。
ただし、ビルへの自爆、市街地への墜落、原発への自爆などの、
大きな被害が明確に予想される場合であり、ハイジャックされただけで撃墜することは無い。

緊急避難とはより大きな被害が明確に予想される場合に行う正当防衛であり、
刑法の違法性阻却理由の一つとして明記されているのが通例であり、
日本の刑法でもその旨明記しています。

日本でもテロや犯罪の事例ではなく事故の事例ですが、
炭鉱の坑道内の落盤・粉塵爆発事故で、坑道内に生死不明の未救出者が残っている状態で、
二次爆発・三次爆発を予防するために坑道内に水を注入した事例は何度かあります。

より大きな被害が明確に予想される場合に、より多くの人を被害から守るために、
国が一部の人々を見殺しにすることは緊急避難としてあり得る措置であり、
米国に固有の措置ではなくどこの国でもあり得る措置です。

日本でも、仮にテロリストがハイジャックした旅客機を原発に激突・自爆
させようとしたら、首相は撃墜命令をする可能性は高いです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

いろいろ勉強になりました。

お礼日時:2006/10/15 00:04

>4 職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。



新聞を読む、テレビのニュースを視る、サーチエンジンでWebサイトを検索する、
程度のことなら、自宅で誰でもできます。
より深く学びたいなら、雑誌・書籍を読むなどの方法があります。

質問者様が質問している内容も、サーチエンジンで複数のキーワードを組み合わせて、
検索すれば、大量のサイトがヒットするはずです。
GoogleもYahooも個々のWebサイトに対して、知名度、アクセス数、被リンク数などで、
ランキングをしているので、検索結果リストの上位のサイトほど、ランクが高いサイトです。

新聞、テレビ、雑誌、書籍、Webサイトも、それを著作・編集する法人や個人の、
思想・宗教・イデオロギー、それらに基づいた政治的主張・目的があり、
著者・編集者の思想・宗教・イデオロギー、政治的主張・目的に基づいた、
偏見・偏向はゼロではないので、著者・編集者の報道や表現の趣旨・手法を
解読し、看破し、真実が何であるかを考察・認識する、物事の本質を洞察する、
メディア・リテラシーを習得することは、自分の利益、家族の利益、法人の利益、
地域の利益、国家の利益、人類社会の利益を認識・考察・追求するために必要な能力である。

このサイトの質問者様、一部の回答者様の性格・考え方の傾向として顕著なことは、
自分で探求する、調査する、分析する、検証する、考察する、発想も能力も無く、
何の努力もしないで、質問を丸投げして結果だけを求める性格・思考の傾向であり、
与えられた結果の、真実or虚偽、根拠・出典・証明が有るor根拠・出典・証明が無い、
ありのままの事実or操作された偏向した情報、多様で公平な観点or特定の偏った観点、
問題の解決策として適切・有効or問不適切・無効などを、
多様な観点・多様な時間単位で考察・認識する性格・考え方・能力、
物事の本質を洞察する能力が無く、自分の性格や考え方を客観視できないことである。

そのような人は、振り込め詐欺、無限連鎖講詐欺、名義貸し詐欺、出会い系サイト詐欺、
カルト宗教などに、簡単に騙されて洗脳されて被害を受けやすい性格・考え方の人であり、
新聞・テレビのニュース報道、雑誌・書籍・Webサイトの記述内容に対して、
メディア・リテラシーを行使することができず、簡単に騙され洗脳される。

そのような性格・考え方は学歴・教育水準とは関係なく、
個人の先天的な資質による影響が大きいと推測されます。

自分で探求する、調査する、分析する、検証する、考察するという性格・考え方、
真実or虚偽、根拠・出典・証明が有るor根拠・出典・証明が無い、
ありのままの事実or操作された偏向した情報、多様で公平な観点or特定の偏った観点、
などを多様な観点・多様な時間単位で考察・認識し、物事の本質を洞察する能力は、
学歴・教育水準より、個人の先天的な資質による影響が大きいと推測されます。

例えば、オウム真理教がサリン事件を起こす何年か前に、
熊本県波野村に教団施設を作ろうとして地元住民と紛争になった時、
テレビのニュースで地元住民である、推定70才代・80才代の老人たちが、
出家信者に対して、「あなたたち、騙されてるんだよ」、
「こんな団体にいたら、そのうち大変なことになるよ」との忠告に対して、
オウムの信者たちは地元住民からの忠告を無視していたが、
現実は地元住民の忠告のとおりになった。

当事、推定70才代・80才代ということは第二次世界大戦以前に出生・生育した世代であり、
第二次世界大戦以前は義務教育は小学校までだったから、地元住民たちの教育水準も、
小学校卒業程度だったと推測され、オウム真理教の幹部のような高学歴の人々よりも、
小学校卒業程度の教育水準と推測される地元住民の方が、
オウム真理教や麻原教祖のいかがわしさ、犯罪性を看破していた事例です。

このサイトの回答者様の中には、世間で流布されているステレオタイプな言説を、
検証することなく真実と思い込んで、誤認・誤解の回答をする事例、
自分の思想・イデオロギー、政治的目的・主張の宣伝のために、
意図的な虚偽の回答、意図的に事象の一面だけを強調し他の面を無視する偏向的回答、
などをすることが多数存在し、特に社会カテゴリの政治、経済のカテゴリでは、
その傾向が顕著、つまり回答と称して政治的な宣伝をする、または、
質問と称して政治的な主張への賛同を求める行為が頻発しています。

このサイトの質問者様の大部分は、誤認・虚偽の回答、偏向した回答を、
検証せず盲目的に真実と思い込んで、良回答をつけて満足しています。

質問者様が政治や国際関係を学びたいなら、
新聞を読む、テレビのニュースを視る、サーチエンジンでWebサイトを検索する、
雑誌・書籍を読むことは方法としては重要ですが、
根本的には、自分で探求する、調査する、分析する、検証する、考察する、
真実or虚偽、根拠・出典・証明が有るor根拠・出典・証明が無い、
ありのままの事実or操作された偏向した情報、多様で公平な観点or特定の偏った観点、
問題の解決策として適切・有効or問不適切・無効などを、
多様な観点・多様な時間単位で考察・認識する性格・考え方・能力、
物事の本質を洞察する能力を習得することが必要です。

自分で探求する、調査する、分析する、検証する、考察する、発想も能力も無く、
何の努力もしないで、質問を丸投げして結果だけを求める性格・思考の傾向であり、
与えられた結果の、真実or虚偽、根拠・出典・証明が有るor根拠・出典・証明が無い、
ありのままの事実or操作された偏向した情報、多様で公平な観点or特定の偏った観点、
問題の解決策として適切・有効or問不適切・無効などを多様な観点から考察・認識し、
判断する性格・考え方も能力も無く、他人が与えた、他人が教えた情報を盲信する人は、
人間の中では多数派ではなく少数派です。それは、このサイトのような、
質問と回答のサイトより、Yahoo、Googleのアクセス数が桁違いに多いことからも明確です。



>1 現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。
>2 現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか。
>3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。
>4 職場の話題とは別に、国際関係や外交政策を勉強するにはどうしたらいいですか。

問題1 米国の民主党への共感・協力、共和党への敵視・非協力を主張する偏向した政治的宣伝

類似した質問の回答からの引用

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、
>外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。
>ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに、
>議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。


上記の発言は「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」である。

上記の発言は外務省の政策を詭弁と非難してるが、
民主党政権なら日本政府は協力すべき・共和党政権なら日本政府は非協力にすべきと、
単純二元論でラベリングし、「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

上記の発言が批判している固定的な対米政策とは、
米国政府・議会の個々の政策の内容を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
日本の国益にどのような利害損得があるかを多様な観点・多様な時間単位で考察せず、
上記の発言のように、
米国政府が民主党政権なら、共感と賛同を表明し、連携・受容・協力・同盟政策を主張、
米国政府が共和党政権なら、反感と反対を表明し、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張、
などの、思考停止した単純二元論のラベリングをする硬直的な考え方のことである。

上記の発言は民主党に対する共感・賛同・協力の表明に都合よい事実だけ、
共和党に対する反感・批判・非協力の表明に都合よい事実だけを意図的に選出し、
民主党が日本の国益を侵害し国際協調を侵害した事実、
共和党が日本の国益に協力し国際協調を推進した事実は意図的に無視している。

上記の発言は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

と断言して、民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った、

1861年 黒人奴隷制度廃止反対
1919年 ベルサイユ講和条約で日本が提出した人種差別撤廃条約に反対、条文化を阻止
1940年 日本への石油・鉄鉱石の輸出制限
1941年 日本への石油・鉄鉱石の輸出禁止、日本の在米資産接収
1942年 日系米国民を強制収容所に収監
1944年 ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認
1944年 ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認
1945年 東京・大阪・横浜・名古屋・その他の都市への焼夷弾空爆による大量殺戮
1945年 広島・長崎への原爆投下による大量殺戮
1947年 パレスチナ分割の支援
1948年 イスラエル建国の支援
1948年 第一次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1951年 朝鮮戦争への軍事侵攻
1961年 カストロ政権を転覆させようとしたキューバ侵攻
1961年 キューバとの貿易禁止
1961年 ベトナム戦争への軍事侵攻
1964年 北ベトナムへの宣戦布告
1965年 北ベトナムへの空爆開始
1967年 第三次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1979年 イランと国交断絶
1988年 対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案の発議・可決
1994年 ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆
1995年 イランに対する貿易・投資を禁止
1998年 スーダン、アフガニスタン、イラク空爆
1999年 コソボ空爆

などに対して、民主党政権の政策だからという理由で共感と賛同を表明し、
日本と世界の利益と断言して、支持・連携・協力を主張している。

上記の発言は

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

と断言して、共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った、

1962年 黒人奴隷制度廃止
1965年 奴隷制度を禁止する憲法修正
1953年 朝鮮戦争の和平停戦協定締結
1956年 第二次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の返還の働きかけ
1972年 ニクソン大統領の中国訪問で米国政府は中国政府を承認、米中交流復活
1972年 第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結しミサイル数の上限を規定
1972年 沖縄の占領統治から日本への返還
1973年 ベトナム戦争の和平協定とベトナムからの撤退、
1987年 米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結
1988年 対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護
1991年 米ソ中距離核ミサイル全廃条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
1991年 第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結
2001年 第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
2006年 20年後の電力供給の50%を原子力に転換するため原発建設と使用済核燃料の再処理再開に転換
2006年 石油依存社会からの脱却のためバイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換
2006年 在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画

などに対して、共和党政権の政策だからという理由で反感と反対を表明し、
日本と世界の不利益と断言して、不支持・離間・非協力を主張している。

上記に指摘した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
1931~1945年の戦争に関しては、日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

*中国やアジア諸地域への戦争は日本による侵略戦争、
*米英との戦争は帝国主義国家間の利権争奪戦争、
*ソ連の対日参戦はソ連による侵略戦争、
*日本は中国やアジア諸地域の民衆を大量殺傷しインフラを破壊した、
*日本は中国やアジア諸地域の非戦闘員である民間人に殺傷その他の人道犯罪をした、
*日本は連合国の捕虜の一部を処刑し拷問した、
*米国は東京・大阪・横浜・名古屋・他都市への焼夷弾空爆で非戦闘員である民間人を大量殺傷した、
*米国は広島・長崎への原爆投下で非戦闘員である民間人を大量殺傷した、
*ソ連は満州・南サハリン・千島列島で日本の民間人に殺傷その他の人道犯罪をした、
*ソ連は連合国に投降し武装解除された元日本兵をシベリア抑留で人道犯罪をして大量殺傷した、

という認識である。

上記に例示した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては、国際社会の多数派の見解として、

*ヤルタ会談はルーズベルトのソ連への過剰な譲歩、
*パレスチナ分割、イスラエル建国はパレスチナ紛争の根本的原因、
*イスラエルに偏重した姿勢はパレスチナ紛争解決の阻害要因、
*ベトナムへの軍事侵攻は米国の侵略戦争、
*対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案は米国の一方的な自国産業保護、
*キューバ、イランに対する敵視、国交と貿易の断絶政策の廃止・転換を勧告する、

という認識である。

上記に例示した共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

*沖縄返還は、米軍基地問題はあるが、沖縄と日本の利益、
*対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護は日本の利益、
*在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画は基地問題解決に一歩前進、

という認識である。

上記に例示した共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

*朝鮮戦争の停戦は平和の実現に一歩前進
*ベトナム戦争からの撤退平和の実現に一歩前進
*ニクソン大統領の中国訪問と米中交流復活は国際協調の実現に一歩前進
*第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結は軍備拡大抑止に一歩前進
*米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結と廃棄の履行は軍備削減に一歩前進
*第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結と廃棄の履行は軍備削減に一歩前進
*原発建設と使用済核燃料の再処理再開政策へ転換は環境保護に一歩前進
*バイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換は環境保護に一歩前進

という認識である。

上記のような事実から、上記の発言が主張する、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。
>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

という主張は日本の国民大衆からも、世界の諸国民大衆からも支持されない。

上記に例示した事例は、上記の発言者様の民主党と共和党に対する、
単純二元論のラベリング・プロパガンダに対する歴史的事実の指摘として、
民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例、
共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例を例示したものである。


現実の米国の対外政策の歴史・実績は、
民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
民主党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
いずれのケースも現実世界の現実の歴史の中で存在するのは一般常識である。



問題2 政策の内容を考察せず、民主党政権or共和党政権で賛否を判断する硬直的二元論の宣伝

上記の問題1で例示した共和党政権の対外政策のうち、
米軍の世界的再編に伴う沖縄および全国の米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画
の具体的事項とは、

沖縄の場合、

*第三海兵隊のグアムへの移転、
*普天間基地はキャンプ・シュワブの代替基地建設、部隊の移転後に全面返還、
*キャンプ桑江は全面返還、
*キャンプ瑞慶覧は一部返還、
*牧港補給地区は全面返還、
*那覇港湾施設は浦添埠頭地区に新施設を建設、部隊の移転後に全面返還、
*陸軍の第一桑江タンク・ファームは全面返還、
*普天間飛行場代替施設の桟橋に貯油施設を建設、

神奈川県の場合、

*米陸軍第1軍団が2008年度までに米ワシントン州からキャンプ座間へ移転、
*キャンプ座間の住宅地区1.1ヘクタールを住宅移設後に返還、
*相模総合補給廠の2ヘクタールを小田急電鉄多摩線延伸と鉄道と平行する道路建設のため返還、
*相模総合補給廠の西側の野積場52ヘクタールのうち15ヘクタールを返還、
*相模総合補給廠の35ヘクタールを訓練・緊急時を除いて地元との共同使用とする、
*相模総合補給廠に戦闘指揮訓練センターを新たに建設、
*横須賀港を母港とする通常動力型空母キティホークの退役後に原子力駆動の空母を配備、

東京都の場合、

*航空自衛隊航空総隊司令部が米軍横田基地に移転、米第5空軍司令部と日米統合運用調整所を設置、
*横田空域の管制権返還、飛行場の軍民共同使用について検討、

山口県の場合、

*横須賀を母港とする第5空母航空団が厚木基地から岩国基地に移転、
*普天間基地の空中給油機、飛行隊司令部、整備施設等が岩国基地に移転、

などである。

米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編計画の具体的事項に関して、
日本政府は全面的に受け入れ、反対する自治体や住民への説得を行い、
都道府県知事・市長は個々の事項により賛否は異なり、
国民大衆の標準的な意見・評価としては、

*沖縄の海兵隊のグアムへの移転は賛成、
*基地の返還は代替基地の建設を例外として原則として賛成、もっと多くの基地返還を求める、
*米陸軍第1軍団の米ワシントン州からキャンプ座間への移転に対しては、
 地元の自治体および日米軍事関係の緊密化に反対する勢力は反対、
*横須賀への原子力空母の配備に関しては原子炉の事故を懸念、
*国内の米軍基地間の部隊移転は移転受け入れ側の自治体は反対、

であり、米軍基地が全廃されるのではないが、一部でも廃止・返還、兵員削減になるので、
米軍基地の存在による生活の不便、米軍機の事故、米兵の犯罪などの減少に一歩前進であり、
在日米軍再編計画に全面的反対・拒絶、絶対的非協力を主張する人は極めて少数である。

上記の発言は、共和党政権が行おうとしている米軍再編に伴う在日米軍再編計画に関して、

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

と全面的拒絶・絶対的非協力にすべきと主張しているが、
上記の発言の共和党敵視・悪魔化、共和党には絶対非協力のプロパガンダは、
柔軟性0%、硬直性100%の極論なので、国民大衆には受け入れられない。

アル・カーイダの対米攻撃も、米国に対する非対称の武力行使も、
米国を標的にしたものなので、米国の政権が民主党でも共和党でも攻撃は継続される。

米軍の世界的再編は軍事技術の変革、脅威の主体が国家間戦争から、
民間武装勢力による攻撃である非対称の武力行使に変化したことへの対応として、
重厚長大硬直型の軍事組織から機動性・柔軟性の高い軍事組織への変換するためであり、
共和党独自の政策ではないので、次の大統領選挙で民主党政権になっても、
米軍の世界的再編計画も在日米軍再編計画も継続する。

2008年の米国の大統領選挙で誰が当選するかは現時点では不明だが、

上記の発言者様は、

>民主党政権は、国際協調路線ですから、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

と断言して、民主党政権の政策に対する支持・連携・協力を主張するならば、

仮にブッシュ政権の次の政権が民主党政権、
例えば、ヒラリー・クリントン上院議員が大統領になった場合、

クリントン上院議員はアフガニスタン、イラクへの宣戦布告の票決で賛成投票している、
クリントン上院議員が大統領になっても米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編も、
2007~2014年までの在日米軍基地再編計画に関する日本側の費用負担も継続する、
という現実に対して、
上記の発言者様もアフガニスタン侵攻に賛成、イラク侵攻に賛成、在日米軍再編にも賛成と、
上記の発言者様の過去の発言と自己矛盾する、180度全面転換した主張をすることになります。



問題3 在日米軍再編計画でブッシュ政権が日本に3兆円を要求したとの虚偽の宣伝

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記の発言は誤認または虚偽である。

在日米軍再編に関する日本の費用負担額の防衛庁の試算額は、
再編計画開始の2007年から完了予定の2014年までの8年間の累計で、
2006年3月時点の試算では1兆5500億円、2006年9月時点の試算では1兆8627億円であり、
2006年9月時点の試算額を8年間で割ると1年あたり2328億3750万円である。

1兆8627億円の内訳は、
キャンプ・シュワブの飛行場建設、普天間基地からの移転 4015億円
普天間以外の沖縄県の基地統廃合 4714億円
岩国基地の施設拡張・整備 1577億億円
キャンプ座間・相模原補給廠関連 298億円
厚木基地から岩国基地への移転 322億円
基地周辺自治体への基地対策費 941億円
沖縄の第三海兵隊のグアムへの移転 6760億円
である。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

在日米軍基地再編問題やアメリカの外交政策の歴史の勉強になりました。

自分で調べて考えて判断できるようにがんばって勉強してみます。

お礼日時:2006/10/14 23:58

>2 現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか


>3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。

(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢

現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、
他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、
世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。

いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、
いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。
ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、
侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、
支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、
関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を
共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、
世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して
共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。



>2 現状の対アメリカ政策が国益にならないなら、どうすると日本の国益になりますか
>3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。

(1) 基本的な対米・対中・対外姿勢について

類似した質問の回答からの引用

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、
>外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。
>ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに、
>議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
上記のような認識・言動こそが、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・受容・不快・蔑視の感情を増幅・煽動し、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動し、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を侵害し、相互依存と共存共栄を侵害し、
自国民の利益も他国民の利益も侵害する言動である。

上記に引用した発言は、小泉首相の靖国参拝への固執、靖国参拝強行により、
日中の首脳間の交流が途絶し、日中が政治的な対話や交渉ができない状態を、
日本の国益を著しく侵害する言動として厳しく批判することと、
米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、政治的ダブスタである。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。
ベネズエラは米国に大量の石油を輸出し、北朝鮮政府、キューバ政府、イラン政府は、
米国に国交と貿易の回復、敵対政策・経済制裁の廃止を求めている。

上記に引用した発言は、イデオロギーや政治的立場により仲間・味方、除け者・敵を断定し、
仲間・味方に対しては連携・受容・協力・同盟政策を採用し、
除け者・敵に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することが、
日本の国益になるからそうすべきだと「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

日米両国民の相互理解・相互尊重が深化し、日米両国の相互依存して共存共栄のためには、
日本政府は、米国の大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、
一方的な接近・連携・協力・同盟政策でもなく、一方的な離間・排斥・断絶・敵対政策でもなく、
自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、
自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、
協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、
現実社会における人間の現実的・実効的な生き方である。

特定の政治主体・勢力に対して絶対的な敵と見なして離間・排斥・断絶・敵対政策を主張する、
硬直的な思考回路で原理主義的な主張をすることは国民大衆に受け入れられず
現実世界で政治でもビジネスでも人間関係でも問題の解決や目的の実現はできない。

国際政治の例では、第二次世界大戦では、
米国とソ連はドイツのナチス政権、日本の軍事政権を打倒するために協力した。

米国と中国は1960年代まで対立し国交断絶していたが、
ソ連という米中共通の軍事的脅威と対抗するために、
ニクソン大統領が訪中し、米中首脳会談で米中国交回復、対ソ協力という
新たな政治的枠組みを確立した。

米国とイランは1979年のイラン・イスラム革命以来、対立状態にあり、
国交も貿易も断絶していますが、米国は1980年代のニカラグア内戦で、
キューバやソ連が背後から支援するサンディニスタ国民戦線政権に対抗するために、
反政府武装勢力のコントラに武器を供給しましたが、
その資金は米国政府がイラン政府に秘密に武器を売って捻出した資金である。

国内政治の例では、1993年の選挙で党が分裂し野党に転落した自民党は、
本質的には対立勢力である社会党を新進党との連立から引き離し、
自社連立で政権に復帰し、その後は公明党との連立で政権を維持している。

上記のような事例と比較して、特定の政治勢力を自国の敵、人類の敵と、
ラベリングして、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、
現実世界では受け入れられない硬直的な原理主義または机上の空論である。


(2) 軍事・安全保障政策

現在日米両国は日米安保条約を締結し、米軍に基地を提供し、
米軍と自衛隊により、対外的脅威に対する抑止力にするとともに、
有事には日米両軍の戦力が統合されて武力行使する形態なっている。

その派生的影響として、基地による市街地の分断、基地の騒音、航空機の墜落、米兵の犯罪
などの負の要素を抱えていますが、欧州において、ソ連と東欧諸国の民主化、
ソ連とユーゴスラビアのの崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
NATOは旧ワルシャワ条約機構の加盟国にまで加盟国を拡大し、
ロシアを除く欧州諸国と米国・カナダを統合する集団軍事機構に発展している。

東アジアにおいても同様の将来像が予想されます。
中国、北朝鮮、ミャンマーの独裁政権は現在も存続していますが、
様々な構造的矛盾を抱えて(ここでは具体的には述べないが)
独裁体制の長期的な維持は困難であり、
中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化を促し、支援が必要なら協力し、
ソフトランディングできるように働きかけてゆくことが必要である。

中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化により、
ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどの環太平洋諸国も包含した
東北東南アジア+環太平洋諸国の集団軍事機構が設立され、
日米安保は発展的に解消する形になると推測する。

米軍の東アジアへの配備は冷戦時は対ソ連、現在は対中国に転化していますが、
冷戦時に欧州において冷戦の最前線だった旧西ドイツ・現ドイツから、
米軍が東欧諸国に基地を移転しているように
東北東南アジア+環太平洋諸国の集団軍事機構の設立により、
対中国の配備が不要になれば、米国の軍事ラインはグアムまで後退すると推測される。

その場合、有事の協力はあっても、少なくとも、日本に常駐する米軍基地は廃止され、
現在の在日米軍の機能は自衛隊の強化という形で引き継がれると推測する。
その派生的影響として現在の米軍基地問題も解消されると推測します。

その場合の軍事力とは、国家間の戦争の可能性が低下し、
正規軍の正面侵攻に対する装備が軽減され、現在の米軍再編と類似して、
国家の軍事力ではない民間武装勢力に対する非正規戦に対応する軍事力、
つまり機動性と柔軟性が高い軍備に転換する、直接的に言うと、
航空戦力、海上戦力を重視する編成になると推測される。

現在の日米安全保障条約と在日米軍と自衛隊による国防体制から、
NATOのように東北東南アジア+環太平洋諸国の集団軍事機構の設立に発展させ、
常駐の在日米軍基地の廃止、米軍の軍事ラインのグアムへの後退を実現するには、
中国、北朝鮮、ミャンマーに民主化・自由化を働きかけ、協力してゆくことが必要である。


(3) 経済・産業政策

日本も米国も基礎科学の発見の集積、産業技術革新の集積、経営革新の集積により、
新たな複合的産業技術、製品、市場、需要、顧客、雇用を創造し続けることで
産業・経済が発展してきましたが、その発展モデルは今後も継続するとともに、
開発途上国に経済モデル、技術、資金を移転してゆくことが、
世界的な貧困の解消、富や福祉の偏在、機会の不平等の解消に必要です。

先端産業技術を持つ国々においても、個々の産業の競争力は多種多様であり、
日本の場合、自動車、電気機器、工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化
などであり、日本がアドバンテージを持つ分野、
特に工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化などの先端技術を
産業・経済が高度に発達した国に対しても、開発途上国に対しても
技術移転してゆくことが、生産性の向上と環境保護の両立のために必要である。

米国や米国共和党は環境保護政策も国際協調も一切無視して拒絶するとラベリングし、
米国や米国共和党に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を取れと主張する人がいるが、
そのような主張は米国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策のための口実であり、
政策論としては国民大衆に受け入れられるものではない。

なぜなら、そこには米国を国際的環境保護政策にどのように取り込んで行くか、
米国との関係性の中でどのように働きかけて行くかという発想は皆無であり、
国際的な環境保護政策の推進の観点からは、受け入れられる可能性は皆無である。

世界の得多くの政府・議会・企業・国民が世界最大の経済大国である米国を
環境保護政策にどのように取り込んで行くかということに知恵を出し合っている時に、
米国は、共和党政権は、国際協調や環境保護に協力する可能性はゼロだと
原理主義的にラベリングして国際的環境保護政策から米国の排斥を主張するとは、
現実社会を知らない机上の空論としてはありえても、
現実の世界で働いている人々で、筆者はそのような暴論を聞いたことは無い。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領が米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換したことを見習うことが必要である。

結論としては、世界の諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対して、
環境保護政策に参加することが米国民にも、米国企業にも、米国にも、
マクロな観点、長期的な観点では利益になるという現実を、
客観的かつ具体的かつ実証的な事実を提示して働きかけて行くことである。

実際、世界の多くの諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対する働きかけが行われています、
現に筆者もやっています。排斥・敵対・断絶政策と融合・協力・連携政策と
どちらが、世界の諸国の政府・議会・企業・国民に説得力があるか、
問題の解決、社会の変革に結びつけることができるか、明確でしょう。

実際、米国自動車市場では1980年代の日米自動車摩擦は遠い過去のことで、
燃費性能が高いハイブリッド車が納車数か月待ちの受注状況です。

自動車だけでなく、省資源、廃棄物浄化などの環境保護関連の様々な製品や技術が、
米国市場に輸出され、技術移転され、米国民・米国企業、米国の州政府・連邦政府の
各レベルで製品や技術として使用されている。

米国は自由で民主的な国なので国内に多様な意見があり、
黒人奴隷制度も、人種分離政策も国民が自ら解決し、
公民権法、アファーマティブアクション、多文化教育、障害者の社会的統合法など、
数々の内政の変革を成し遂げた「民主党のジョンソン大統領」を、
ベトナム戦争反対、米軍撤退を求める運動で、再選立候補断念に追い込んでいます。

米国敵視者の、米国に対する関係の希薄化、離間・断絶・敵対政策の主張は、
世界最大の経済大国の米国を国際的環境保護政策から排斥して、
国際的な環境保護政策を停滞させる結果しかもたらさない。

上記の産業以外に、日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
米国や世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

米国も含めて世界の諸国に働きかけ、協力する事項としては、

*鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源のエネルギー源の開発・普及、
*鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源の素材の開発・普及、
*省資源・省エネルギー技術の開発・普及
*人工的化学物質に依存しない農作物・水産物の増産技術の開発・普及
*植林・緑化技術の開発・普及
*産業廃棄物・生活廃棄物の浄化・自然還元技術の開発・普及
*海水淡水化、河川水浄化技術の開発・普及
*ロボット、工作機械、生産機械、精密機械技術の開発・普及
*医療・福祉機器技術の開発・普及

開発途上国に働きかけ、協力する事項としては、

*道路・鉄道・港湾・空港・上下水道・発電所などのインフラ整備
*初等・中等・高等・専門学校教育制度の整備
*医療機関・福祉施設の整備
*農林水産業、製造業、建設業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資
*商業・サービス業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資

などである。


(4) 国際関係政策

筆者は産業・経済においては、開発途上国への技術移転、資金援助、資本投資により、
開発途上国の自立的発展を促し、支援するとともに、
開発途上国の発展段階では発展段階に応じた一定の保護政策を維持しながら、
最終的にはWTO体制、二国間・多国間のFTA体制に導き、
世界の諸国が得意な・比較優位な産業分野を主力産業として、
世界の諸国が多国間で補完しあいながら、国際的な産業・経済の分業体制、
国際的な産業・経済の多国間協力関係を築いてゆくことが、
経済的な富や福祉の偏在を解消し、世界の諸国民の機会均等を
追求して行くことが必要であると認識しています。

諸国民の生命・身体・性の安全・自由、社会的な諸権利の実現を追求して行くことが必要です。
そのためには、米国に対して、武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
などを米国に働きかけてゆく必要があります。

そのためには日本も国際刑事裁判所条約の締結、被疑者・被告人・受刑者の
人権が不当に侵害されないための保護、被害者に対する賠償や回復支援を
法律や政策として実現する必要があります。

上記の諸問題に対しても米国を批判する口実に使って自己満足する人がいますが、
そのような姿勢では、問題の解決にも社会の変革にも結びつかないことは、
環境保護政策の場合と同じである。

米国史を10年、20年、30年、40年、50年、100年、150年、200年という時間単位で見ると、
米国民の国内・対外政策についての認識・意見、米国の国内・対外政策も、
米国の産業・経済、政治・軍事、科学・技術、米国への移民・就労者・留学生の傾向も
著しく変化し、それらの影響で米国の社会も大きく変化している。

米国の対外関係に関する問題で米国に働きかけ、協力する事項として、

*武力行使に抑制的であること、
*国際刑事裁判所条約の締結、
*児童の権利に関する条約の締約、
*キューバ、イランの政権に対する敵対政策から関係政策への転換、
*キューバ、イランに対する国交と貿易の再開
*グアンタナモ基地、欧州の米軍基地の身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
*経済の発展水準が低い国に対する貿易・投資の保護政策の容認、
*相手国の産業・経済の発展の水準に応じた外交関係の構築、
*相手国の社会の民主化・自由化の進展の水準に応じた外交関係の構築、
*米国の利権のために独裁政権を支援することに抑制的であること、

などがあり、
そうすることがマクロ的・長期的な観点で米国民や米企業や米国の利益に結びつく
という現実を、客観的かつ具体的かつ実証的な事実として提示し、
世界の諸国の政府・議会・企業・国民の各レベルが、
米国の政府・議会・企業・国民の各レベルに対して働きかけを行っています。

外国の立場から米国に変革を促し、米国の変革を推進するには、
一部の回答者のように、米国(共和党)を自国の敵、人類の敵、消去すべき悪魔とみなして、
米国と米国政府・議会と米国民に対して離間・断絶・敵対政策を採用することではなく、
米国との関係性の中で働きかけ支援して行くことが有効な方法である。

それらの努力は、過去の米国の国内政策・対外政策の改革と同様に、
いずれは成果として結実すると筆者は推測しています。



>3 中国、アジア各国との関係をどうすると日本の国益になりますか。

(1) 中国、アジア各国との関係構築について

EU、NAFTAなどのように、東北東南アジアの経済統合・共同市場を構築し、
発展させてゆくことが、日本にとっても、東北東南アジア諸国にとっても、
相互理解・相互的利益となり、日本も含めた東北東南アジア諸国から、
国家間の武力行使の脅威を逓減させ、共存共栄状態を構築して行く有効な方法である。

東北東南アジア諸国間の経済統合は、現状では二国間のFTAの検討・締結の段階だが、
EU、NAFTAのように、地域経済統合の根本的目的を規定して、小異を捨てて大同を優先し、
根本的目的追求に反しない範囲で、個々の国の産業・経済の発展段階、個別状況に応じて、
経済統合の過程で移行期間として例外措置を容認しながら、
例外措置の適用国が例外措置を適用する必要が無い状況に発展できるよう、
産業・経済、科学・技術のアドバンテージを持つ国が協力して行くことにより、
地域経済統合の追求・実現を推進して行くことが必要である。

小泉首相が靖国参拝に固執し、日中間の首脳交流が途絶したことを理由に、
または、小泉首相が米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を支持したことを使用に、
または、現在の日本に日米安全保障条約があり、在日米軍基地があることを理由に、
自民党がアジア軽視政策を採用している、自民党は中国敵視政策をしているとの認識は、
過去の侵略戦争や植民地支配を政府の公式見解として謝罪を重ね、
被侵略国の経済復興に資金・技術の協力をしてきたことからも、
日本が東北東南アジア諸国と貿易・投資で深い関係を持っていることからも、
東アジア共同体の推進は、自民党の対東北東南アジア政策の一つであることからも、
誤認または虚偽である。 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01 …


(2) 中国との関係構築、中国に対する働きかけ、協力について

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
中国、アジア諸国、世界の諸国との関係形成も、米国との関係構築の基本的認識・姿勢と同じであり、
具体的には個々の国の個々の分野の個々の状況に応じて対外関係を構築することになる。

例えば、中国に対しては、
下記のような中国が内包している諸問題の解決について、
解決・変革を促し、働きかけ、協力する事項として、下記の要素がある。

*中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事弾圧
*共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
*年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
*経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
*深刻・重大・広範な環境破壊
*深刻・重大・広範な感染症の蔓延
*農民からの土地の収奪
*公務員の汚職の蔓延
*国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
*世界の90%以上を占める死刑執行
*都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
*農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
*戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

上記の諸問題はいずれも深刻・重大・広範な問題であるが、
上記の問題を放置すると、その影響は中国だけでなく日本や世界に波及し、
中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても不利益になる。

例えば、深刻・重大・広範な環境破壊を放置した場合、

*砂漠化が進行し、日本への黄砂の飛来、酸性雨の飛来が増加する、
*産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み日本に漂着する、
*産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み、
 海洋生物を大量死させ海洋生態系を回復不可能な程度まで破壊する、
*産業・生活廃棄物で汚染された、または、過剰な農薬投与された農産物が、
 農産物自体として、加工食品として、調理用の素材として日本に流入する、
*経済発展につれてCO2排出量が増加し地球温暖化を加速する、

などの結果をもたらす。

上記の深刻・重大・広範な諸問題の存在を認めない・無視する、
上記の諸問題を指摘されても軽微な問題として軽視する、
上記の諸問題を指摘されると中国に対する内政干渉・侮辱と論旨を摩り替える、
そのような言動をする人は、中国との友好を主張すると自称しても、
土井たか子のように中国政府に全身全霊を捧げて盲目的に崇拝し、
中国を神格化して現実を見ない人であり、真に中国との友好を追求することはできない。


(4) 対外政策を考察する場合の基本的な考え方

外国の立場から他国に変革を促し、他国の変革を推進するには、
一部の回答者様のように、他国を自国の敵、人類の敵、打倒し消去すべき悪魔とみなして、
他国と他国政府・議会と他国民に対して離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することではなく、
他国との関係性の中で働きかけ、解決を促し、協力して行くことが有効な方法である。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の政治的主張・目的に都合よいバイアスをかけて、
自分が信じたいことだけを信じる、自分が考えたいことだけを考える、
自分が見たいことだけを見る、自分が聞きたいことだけを聞く、
自分が信じたくないことは信じない、自分が考えたくないことは考えない、
自分が見たくないことは見ない、自分が聞きたくないことは聞かない、
という感受性や思考に陥れば、自分の主観に従属させた現実認識をすることになり、
自分の主観をできるだけ捨象して、ありのままの現実を多様な観点から認識することはできず、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の主張・政治的目的にとって、
都合よいことだけを集め、不都合なことは捨象するなら、
それは自分の脳内空間で自己満足することはできても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

いかなる国に対しても、いかなる問題に対しても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することを追求するなら、
個人的な感情・思想・イデオロギー、個人的な政治的主張・目的を捨象して、
ありのままの現実を多様な観点から観察し、事象の原因を多様な観点から考察し、
問題の解決策、目的の実現策を、多様な観点・多様な時間単位で考察し、
解決策・実現策を実行し、結果を検証し、問題点を考察し、
解決策・実現策を再考察し、解決策・実現策を再実行し、結果を再検証する
営みを繰り返してゆくことが必要である。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

アメリカ、中国、アジアや世界の各国に対してどのような外交政策をするか、
詳しく提案をいただき、いろいろ参考になりました。

お礼日時:2006/10/14 23:51

>1 現状の対アメリカ政策は日本の国益になりますか。



質問者様の質問文の「現状の対アメリカ政策」が何を指しているのか、
具体的な定義と具体的定義に該当する具体的政策が明記されていないので、
質問文として極めて抽象的であり、回答者様が回答者様の受け取り方で発言し、
回答の内容が散漫になる可能性があります。

人は自分が疑問を感じない、批判や不満を持っていないことに対しては質問しないので、
質問者様が「現状の対アメリカ政策を続けていて日本の国益になりますか」と、
質問していることは、現状に何らかの疑問・批判・不満をもっているからと推測されます。

現在の日本の対米政策に不満を持ち批判している立場の人々の認識や主張を集約すると、
「日本は対米盲従国家」、「自民党は対米盲従政党」、「自民党の政策は対米盲従政策」、
「日本の国益のためには対米盲従をやめてアジアとの関係重視と国際協調政策に転換すべき」、
などが一般的な認識・主張であり、質問者様の質問もそのような意味を暗黙に含んでいる、
との推測に基づいて回答することにしますが、もし、質問者様の質問の趣旨が、
筆者の推測とは異なるなら、質問の趣旨を説明願います。


(1) 「対米盲従」という言葉の意味と「対米盲従」と表現する意味

盲信・盲従とは、思想的・宗教的・イデオロギー的な信仰があって成り立つものであり、
旧ソ連、毛沢東時代の中国、北朝鮮のように厳格なイデオロギーで統治する国に対しては、
同じ思想・宗教・イデオロギーを崇拝する人々が盲信し、神格化し、盲従することはある。

米国はイデオロギーで統治する国ではなく、個人の自由と利益、法人の自由と利益、
それらのマクロ的集合体としての米国の利益・利権を追求する国であり、
思想的・宗教的・イデオロギー的な信仰として盲信し、神格化し、盲従する対象にはならない。

「対米盲従」という言葉は、反米主義者が対米関係の希薄化・離間・断絶・敵対を望み主張しても、
現実が自分の思い通りにならない、現実が自分にとって不快・不満・不都合である状態を
総称した言葉であり、自分の考えに賛同しない人を「対米盲従者」とラベリングし、
愚民視・蔑視することによって、論者が自尊心を守ろうとする生物的な自己防衛である。

「対米盲従」という言葉は、米国を自国の敵、人類の敵、人類社会から消去すべき悪魔と
認識している人々が、現在の自国と米国との関係を望ましくない状態と認識し、
自国と米国との関係を離間・排斥・断絶・敵対させようとして表現する場合に、
便利に使えるワイルドカードの言葉であるが、
「対米盲従」を止めるべきと主張している人々が国民の多数派になり、
自ら米国に離間・排斥・断絶・敵対政策を実行した国はなく、
「対米盲従」を止めるべきと主張している人々の個別の政策でも実現は希少例である。

大部分の「対米盲従」批判論者は「対米盲従」の具体的定義を明示しない。
なぜなら、具体的定義に基づいた具体的な政策とその実績の指摘に踏み込むと、
日本の内政も外交も米国に対する100%の協力でも100%の拒絶でもなく、
米国と国交や貿易が無い国を例外として、世界の大部分の国も日本と同様に、
内政も外交も米国に対する100%の協力でも100%の拒絶でもなく、
自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で総合的に考察して、
個別の政策ごとに米国との関係を構築していることが発覚するからである。

例えば、ベネズエラのチャベス政権を反米のヒーローと賞賛しても、
ベネズエラの対米経済関係の現実を指摘されたら、
ベネズエラが反米敵対経済政策を実施している国ではなく、
日本、英国、イスラエル、サウジアラビアの対米経済関係と比較しても、
極端な対米依存度が高い経済的関係であり、大量の対米石油輸出により、
米国民の生活、米国企業の事業、米国の戦争に協力していることが発覚するので、
反米宣伝者にとっては、客観・具体・実証に踏み込むことは不都合なのである。

質問者様も「対米盲従」という言葉の意味を定義せず、
「対米盲従」の定義に該当する日本の現状、政府の政策の具体的事項を明記せず、
質問者様の脳内感覚で表現しているだけなので、質問としては過度に抽象的であり、
回答が日本の国益を多様な観点・多様な時間単位で、社会科学的に考察する
真摯なものにはならず、回答者様が回答者様の反米感情を発散して、主観的な思い込みで、
自己満足の表現を羅列するだけの結果になる可能性が高い質問の表現です。


(2) 米国に盲従している国は存在しない

「対米盲従」という言葉は反米主義者・自民党批判者の常套句だが、
どこの国の政府も自国の現在、短期的将来、中期的将来、中期的将来の国益のために、
個々の政策ごとに自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
米国との関係を構築しているのであり、米国に盲従する国は論理的にも現実的にも存在しない。

米国と政治・経済・軍事・科学・技術・文化の関係を持つ国は、
民主的政治制度を実施する国家であれば国民大衆の意思の反映として、
独裁国家であれば政権の意思として(政権維持のために国民の意見もある程度は考慮する)、
どこの国の政府も議会も自国の国益のために、
自国の現状と将来、周辺国の原状と将来、
米国の現状と将来、世界の現状と将来との関係性の中で、
個々の政策ごとに自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
総合的な判断として、個別の政策・分野ごとに対米関係を決定して実行し、
米国との関係を構築しているのであり、米国に盲従する国は論理的にも現実的にも存在しない。

日本は自国の産業経済の特徴として、高度な先端技術を実装した工業製品を輸出し、
製造業の国外現地法人を設立し、貿易や投資で得た収入で鉱物資源や食料を輸入し、
米国債を購入するなどの対米関係を築いているが、対米産業経済関係は、
個々の国の産業経済の構造や米国との競争力・世界的競争力により決定されるので、
世界の諸国の米国との産業経済関係は個々の国により多種多様である。

日本の対外政策、国内政策が米国と異なる実態は多々あるが、一部を抜粋して例示する。


(2-1) 日本の対外政策の場合

(2-1-1) キューバ、イランとの関係

キューバのカストロ政権、イランのイスラム政権に対して、
歴代の米国政府・議会は敵対政策を採用し、国交も貿易も断絶しているが、
日本はキューバ、イランと外交・貿易・資本投資・文化交流の関係を持ち、
友好関係を築いている。日本はイランの輸出の金額ベースの最大相手国である。

米国政府・議会はキューバのカストロ政権に対して敵対政策を続けて、
国交と貿易を断絶している。米国政府は国連、EU、米州機構から、
カストロ政権に対する敵対政策を転換し、国交と貿易を再開するよう、
何度も勧告を受けているが、政策を転換していない。


(2-1-2) パレスチナ、中東との関係

日本はパレスチナ問題での影響力は限られているが、
中立の立場での和平仲介やパレスチナ自治政府への経済援助をしてきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast.html

米国は1947年のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を支援し、
イスラエルと周辺諸国との戦争、
パレスチナ開放勢力とイスラエルの武力行使に対して、
概ねイスラエル支援の政策を続けてきた。

米国はオスロ合意、中東和平ロードマップの提言などで、
パレスチナ紛争の解決に努力してきたが解決には至っていない。

米国はEU、日本とともにパレスチナ自治政府に資金援助をしてきたが、
ハマスが参加した内閣に対しては、ハマスがイスラエルの承認、
武力行使の停止に政策転換しない限り、資金援助をしないとして、
現時点では資金援助を停止している。

米国は石油の輸入元国である中東諸国に対して、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-3) アフリカとの関係

日本はアフリカ諸国の貧困解消、アフリカ諸国が自立的に発展能力を
獲得するための支援を継続的に行ってきた。
日本は国連開発計画(UNDP)、アフリカのためのグローバル連合(GCA)、
世界銀行との共催wでアフリカ開発会議(TICAD)を開催してきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html

米国は石油、ダイヤモンド、金、ウランなどの輸入元国であるアフリカ大陸諸国に対して、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-4) 東南アジアとの関係

日本はASEAN、ASEAN+3、ASEAN地域フォーラムを通じて、
東南アジア諸国との関係形成を続けてきた。
日本はインドネシア政府とアチェ独立運動の武力紛争の停戦協議を仲介し、
2004年の地震・津波の影響もあったとはいえ、停戦協定は成立した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

米国は東南アジア諸国に対して、マルキシズム政権国家の拡大を抑止するために、
東南アジア諸国を反共連合の防波堤、反共諸国連合の前線として位置付け、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-5) 対米軍事協力関係

日本は安保条約で米軍に基地を提供し、米軍の出撃・補給基地になり、
湾岸戦争ではペルシャ湾に機雷掃海艇を派遣して機雷除去に協力し、
米国のアフガニスタン、イラクへの軍事侵攻ではインド洋に給油艦を派遣し、
米海軍の艦船に石油を給油し、イラクに復興支援部隊を派遣するなど、
自衛隊の武力行使、戦闘部隊の派遣以外の方法で米国の戦争に協力してきたが、
憲法九条一項の制約があるから、戦闘部隊を派遣したことはなく、
第二次世界大戦後一度も対外的に武力を行使していない。

MATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどは、
第二次世界大戦後も米国と軍事的協力関係を継続し、冷戦終結後に限定しても、湾岸戦争、
ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆と治安維持部隊派遣、コソボ空爆と治安維持部隊派遣、
アフガニスタンへの軍事侵攻に戦闘部隊や3万人の治安維持事部隊を派遣し、
英国がイラクへの軍事侵攻でも戦闘部隊を派遣していることと比較すれば
日本は軍事においては英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン
などのNATO加盟国とは異なる対米関係・対米協力をしている。

米軍に基地を提供している国は日本以外にも多数あり、
米軍基地は無いが戦時に米軍の領土・領空・領海内の通過を容認する国もある。


(2-1-6) 児童の権利に関する条約

日本は児童の権利に関する条約の締結国である。
米国はソマリアとともに児童の権利に関する条約の世界で唯二国の非締結国である。

ただし、締結国であっても条約を履行する意思が無い、履行する能力が無い国は存在し、
現実に児童の権利が保護されず著しく侵害されている国は多数存在するので、
非締結国である米国の児童の権利が締結国よりも守られず侵害されているとは、
必ずしも断定できない。


(2-1-7) 国際刑事裁判所条約

日本は国内法との調整作業の遅れで国際刑事裁判所条約の非締結国だったが、
2006年9月、日本政府は2007年に国際刑事裁判所条約に署名し、
2007年の通常国会で国際刑事裁判所条約の批准案を提出する予定であると公表した。

日本が締結国になることに反対する勢力は国会でも国民でも少数派なので、
日本が2007年に国際刑事裁判所条約の締結国になることは確実である。

米国政府は米軍兵士が国際刑事裁判所条約で訴追されることを嫌って、
現時点では米国政府の政策としても議会の多数派の政策としても、
締結国になる予定は無く、一部の締結国に対して、
米軍兵士の訴追をしない条約を米国と締結することを働きかけている。

日本は「対米盲従」国家だと批判し、自民党は「対米盲従」政党だと批判する人々は、
日本が国際刑事裁判所条約を締結しないこととその原因について、
自民党は「対米盲従」政党だから、自民党の政策は「対米盲従」政策だから、
自民党政権では米国が締結国にならない限り日本も締結国にはならないと断定してきた。

ゆえに、日本が非締結国である米国に盲従することなく、
日本政府の独自の判断で国際刑事裁判所条約の締結国になるためには、
「対米盲従」の自民党政権を打倒して政権交代する必要があると批判してきた。

ただし、国際刑事裁判所条約の締結に関する問題で「対米盲従」を批判する人々の中の
一部の勢力は、中国が国際刑事裁判所条約を締結していないことは批判していないので、
「対米盲従」を批判する口実として国際刑事裁判所条約の未締結問題を利用してきた人も、
批判者の中の一部の勢力であると推測される。

だが、自民党が連立与党である日本政府が2007年に締結国になることを公表したので、
少なくとも、国際刑事裁判所条約の締結に関しては、
自民党は「対米盲従」だと断定する批判は正確ではなかったことが証明された。


(2-1-8) 商業捕鯨再開の推進

米国は昔は世界最大の捕鯨国だったが現在では捕鯨に強固に反対する有力国である。
日本は鯨の種ごとに個体数を調査して商業捕鯨の可否を判断し、
可の場合、種の個体数が回復不可能に減少しない範囲内で捕獲数を制限し、
制限数の範囲内で商業捕鯨の再開を主張しているが、
米国その他の商業捕鯨に絶対反対国、調査捕鯨も絶対反対国の多数派工作により、
商業捕鯨再開の見通しは立たないが、商業捕鯨の再開を主張しつづけている。


(2-2) 日本の国内政策の場合

(2-2-1) 公費による保健支出、健康保険制度

日本では被雇用労働者(扶養家族も含む)に対する健康保険の適用が義務付けられ、
自営業者も希望すれば国民健康保険に加入でき、国民・定住外国人の全員に対する、
健康保険制度が普及している。日本で医療を受ける場合、健康保険の種類、
被保険者の年齢・身体状況により、自己負担率は多様だが、
最も自己負担率が高い国民健康保険でも30%の自己負担以外は、
公費負担で医療を受けることができ、月間一定額以上の高額医療費は公費負担される。

米国の場合、低所得者、老人、障害者を例外として、
国民・定住外国人が誰でも加入できる公的健康保険制度が無く、
大企業の場合、被雇用者に対する福利厚生制度として健康保険制度があり、
日本の大企業の被雇用労働者と同様の健康保険制度を利用できるが、
被雇用者に対する福利厚生制度としての健康保険制度を提供できない中小企業の被雇用者、
自営業者の場合は、公的健康保険制度の適用者以外の人は、民間保健会社と契約するが、
個人の身体の健康状況により保険契約を拒否される場合もある。


(2-2-2) 地域住民間の相互支援システム

米国はキリスト教徒の教会による地域社会のコミュニティが保たれ、
地域住民間で市民の生活、仕事・就職、教育、福祉を相互支援する
システムが大都市よりも地方で強く機能し、
米国民の大部分は大都市ではなく地方に住んでいるので、
米国全体では地域住民間の相互支援システムが機能が強く作用している。

日本の場合、核家族化の振興、婚姻率の低下と単身者の増加、
苛酷な長時間労働、職場をゲマインシャフトと誤解して、
職場に過剰に依存して、地域社会との交流が疎遠になる傾向などにより、
地域住民間で市民の生活、仕事・就職、教育、福祉を相互支援する
システムが十分に機能していない状況があり、
地域社会の人間関係が今より濃厚だった時代と比較すると、
地域社会の人間関係が希薄化する傾向にある。

日本国民の大部分は大都市圏に住んでいるので、
地域住民間の相互支援システムは米国と比較する限定的である。

日米の出生率の統計上有意な差異(日本は1.25、米国は2.10)の原因は多々あり、
地域住民間の相互支援システムの状況だけが原因ではないが、
地域住民間の相互支援システムの状況は一つの要因であると推測される。


(2-2-3) 支援を必要とする人に対する支援システム

米国に偏見を持っている人々は、米国は優勝劣敗・弱肉強食の社会で
強者が弱者を搾取し虐げている、この世の地獄のような国であり、
日本は絶対に米国のようになるべきではないと批判するが、
偏見に基づく誤認・妄想、または、意図的なプロパガンダである。

米国では1960年代以後、公民権法、アファーマティブ・アクション、
米国障害者法、米国障害者教育法など、
各種の支援を必要とする人を支援する各種の法律が制定され、
社会的格差の積極的是正制度、
障害者が健常者と同等に社会で活動するインフラ整備、
障害者が健常者と同等に教育を受けるインフラ整備、
移民の子供に対する二か国語の教育制度、
多種多様な奨学金制度、
多種多様なベンチャーキャピタル制度、
犯罪や事故の被害者や被害者の家族に対する公的支援制度、
など、社会的な格差是正、機会均等の追求、国民統合のための
政策や制度の整備にはそれなりの努力をしている。
公的制度だけでなく民間団体による支援も広く普及している。

日本の場合、元来が米国と比較して社会的格差が小さい社会であり、
移民受け入れ国ではなく、多人種、多民族、多宗教の社会ではなく、
米国と比較すると国民の多様性が少ないので、
社会的格差が大きく、移民受入国で、多人種、多民族、多宗教の社会で発生する
様々な問題の解決策を考える動機付け・必要性が低く、
社会的な格差是正、機会均等の追求、国民統合のための政策や制度の整備は、
米国と比較すると不十分である。


(2-2-4) 移民・就労者・留学生・難民の受け入れ

米国は国策として移民・就労者・留学生を積極的に受け入れ、
世界最多の移民・就労者・留学生が流入し米国の発展に貢献し、
米国への移民・就労者・留学生は長期的に増加傾向であり、
米国は国際的人口移動において強い求心力が作用している国である。
米国は政治的な理由による難民を積極的に受け入れている。

日本は日本に帰化を希望する外国人に対して個別対応で帰化を受け入れているが、
国策として積極的な移民受け入れはしていない。
日本は外国人就労者は限定的に受け入れているが、
労働人口の減少による労働力不足の解消策として受け入れが増加傾向である。
日本は大学・大学院・短大・専門学校への留学生は国策として積極的に受け入れているが、
大学・大学院・短大・専門学校への留学生の受け入れ数の人口比は米国の二分の一である。
日本は政治的な理由による難民の受け入れに消極的で国際的に批判されている。


(2-2-5) 省資源・省エネルギーに対する国民の感覚と普及度

日本はエネルギー資源、工業素材資源となる鉱物資源に恵まれていないので、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関する強い動機付け・必要性があり、
国策として、企業の経営政策として省資源・省エネルギー技術の開発・普及に
取り組んできた結果、資源・エネルギーの生産性・消費効率が世界で
最も高い国であり、省資源・省エネルギー技術は世界で最高水準である。

米国は自国がエネルギー資源、工業素材資源となる鉱物資源に恵まれているので、
近年までは、日本と比較して省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関する
強い動機付け・必要性が低く、現在も資源・省エネルギーの大量消費社会であり、
現状では同一の生産高を算出するに消費する資源・エネルギーが日本の2倍である。

現在では環境保護、鉱物資源の枯渇対策の観点から、
政府・議会としても、企業としても、市民としても、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関心が高まり、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及、
鉱物資源では無い、自然資源・生物資源による、
循環型の資源・エネルギー開発に着手している。


(2-2-6) 企業・職場・雇用制度・職業に関する制度・考え方

日本では企業・職場をゲマインシャフトとみなす思想が主流である。
学校新卒者を雇用し、企業内教育・研修制度で戦力化して、
長期雇用と年功的給与・役職制度の傾向が強く、
実態として昇給・昇格における男女差の傾向が広範に存在する。

職場不適応者、企業・職場が要求する成果を十分に算出できない者に対しても、
それを理由に解雇する事例は少数例で、閑職でも雇用は保障する傾向があり、
各種社会保険制度も職業別・産業別・企業別に作られ、
企業・職場が働く場としてだけでなく、生活保障もする場との思想が主流である。

その結果として被雇用者の流動性は低く、雇用制度は硬直的であり、
転職を道徳的な悪とみなし、頻回転職者を職場不適応者・社会不適応者とみなす、
価値観・思想的傾向があり、頻回転職者に対する雇用拒否傾向があり、
中高年の雇用市場はゼロに近い状態であり、中高年になってから失業すると、
再就職が困難で、被雇用労働者としての働き方から排斥されるのが実情である。

米国では企業・職場をゲゼルシャフトとみなす思想が主流である。
被雇用者の採用は企業・職場の業務上・職務上の必要がある場合に、
随時必要な人数の採用が行われる事例が多く、
企業内教育・研修制度もあるが、本人の自発的努力が奨励され、
給与・役職は本人の能力・成果に対する個人別対応の傾向が強く、
成果に対する給与は別として、基本給は同一労働・同一役職に同一の給与であり、
実態として昇給・昇格における男女差は是正される傾向にある。

職場不適応者、企業・職場が要求する成果を十分に算出できない者は解雇され、
成果があっても能力が高くても、企業の経営政策で解雇されることはありふれたことで、
企業・職場が働く場であり、私生活とは区別する思想的傾向が強い。

その結果として被雇用者の流動性は高く、雇用制度は柔軟であり、
自分の職業能力を向上させ、給与・役職を向上させるための転職は日常的であり、
能力を高め経験を重ねて転職することは仕事に対してポジティブと評価される傾向であり、
雇用審査時に本人の年齢や家族状況を聴取し判断材料にすることは法律で禁止され、
中高年でも被雇用労働者としての再就職は十分に可能である。

米国では政府の行政機関の管理職は全て政治的任命であり、
行政府の長が交代するごとに、管理職も全て交代することが一般的であるが、
日本では行政機関職員として採用された者が長期間の勤続の結果として、
管理職に昇進する人事制度が一般的である。


(2-2-7) 司法制度

米国の法律・司法制度は、連邦法の規定を除いて州法が規定する。
大部分の州はおとり捜査、組織犯罪摘発のための盗聴、司法取引を容認。
大部分の州は捜査段階の尋問と供述を録画・録音を義務付け。
大部分の州は尋問と供述に弁護人の立会いを認める。代用監獄制度死なし。
陪審員が有罪無罪を評決。量刑判断は裁判官が決定。
第一審で無罪判決の場合、検察側の控訴を認めていない州も多い。
連邦法、軍法、38州の州法で死刑制度あり、12州の州法では死刑制度なし。
38州のうち5州は1972年以後(連邦最高裁が死刑は合衆国憲法修正第八条が規定する
残虐な刑罰として違憲判決をした年、ただし、1976年に合憲と判断変更)執行なし。
軍法ではベトナム戦争以来死刑の執行なし。年間死刑執行数は近年は50~60件。
近年の殺人発生認知件数は16000件前後、10万人中の殺人発生認知率は5.5件前後。
現行犯に対する警察官の発砲は広範に認められている。

日本の法制度は全国共通。
おとり捜査、司法取引は不可。組織犯罪摘発のための盗聴は限定的に許可。
捜査段階の尋問と供述を録画・録音を義務付ける制度は無し。
尋問と供述に弁護人の立会いは不可。代用監獄制度は広範に利用されている。
2009年度から市民が裁判官とともに審理・判決・量刑判断する参審制を導入。
参審制導入に伴い、公判前争点整理制度を導入。地裁・高裁・最高裁の三審制。
死刑判決は年間10件前後、執行は年間0~3件程度。
近年の殺人発生認知件数は1300件前後、10万人中の殺人発生認知率は1.1件前後。
現行犯に対する警察官の発砲には厳格な基準で規制され、限定的に許可している。


(2-2-8) 市民の銃所有と銃の使用

米国では憲法に武装民兵の権利が明記され、銃産業の政治的影響力もあり、
市民の銃所有・銃使用を規制しようとする意見や運動もあるが、
市民の銃所有・銃使用の規制は実現していない。

1992年、米国の高校に在学していた日本人留学生が、
ハロウィンの日に、ハロウィンパーティー会場の家を誤認して、
無関係の人の家を訪問し、その家の住人から、強盗、または、
住人の妻にストーカー行為を繰り返していた妻の元夫に依頼されて、
妻を連れ戻しに来た者と誤認されて、銃を突きつけられて「フリーズ」と言われたが、
留学生はその家の住人に向かって行ったので、住人の同意が無い不法侵入とみなされ、
至近距離から発砲されて死亡した。

ルイジアナ州の検察官は、加害者を「計画性が無い殺人罪」で起訴したが、
ルイジアナ州の市民から選出された陪審員は全員一致で、正当防衛で無罪の票決をした。
ただし、被害者の遺族が加害者に損害賠償を求めた民事裁判では、
裁判官は加害者の犯罪と責任を認定し、損害賠償支払を命じる判決をした。
なお、加害者はこの事件を理由に勤務先を懲戒解雇された。

日本は国民が自衛のために銃を保有し行使することは厳禁であり、
市民の銃所有・銃使用を求める意見は極めて少数であり、
国民大衆の賛同を得ることは予測可能な範囲内ではあり得ない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

日本とアメリカの政策の違いを知ることができました。

お礼日時:2006/10/14 23:44

文芸春秋の日本の論点を読めば


そういうことの勉強になります。
新聞読むより近道です。

そこからはじめるのがよいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

文芸春秋の日本の論点を読んでみます。

お礼日時:2006/10/14 23:39

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