北九州市小倉南区に在住しています。
PL法に関して詳しい弁護士を捜しています。
裁判ではなく和解の手助けを必要としています。
教えてくださる方(弁護士の方が良いです)、よろしくお願いいたします。
急いでいますので、なるべく早い回答をお待ちしております。

A 回答 (2件)

あまり参考にならないかもしれませんが


以下のサイトでは地域別に弁護士データと簡単なプロフィールがまとめられています。

http://www.hou-nattoku.com/lawyers/search/index. …
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 福岡県弁護士会北九州部会に相談するのが一番いいんじゃないでしょうか。


 Tel:093-561-0360
 多分、委員会活動とかでPLを勉強してる人がいると思います。
 シロートの意見ですみません。
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この回答へのお礼

貴重なご意見どうもありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/04/02 00:48

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Q和解に消極的な弁護士

現在民事裁判の原告です。和解の話し合いを何度か持っていますが、なかなか成立しません。その理由は相手被告の希望金額と私の提示した希望の金額の折り合いが取れないとの理由からです。しかし私は再三弁護士に多少譲歩しても良いので相手の望む金額を支払っても良いという気持ちを裁判官に伝えるよう言っているにも関わらず、弁護士は細かい金額に囚われなかなか和解を成立させようとしません。私の弁護士は勝利の期待が大きい為か、こちら側で判決をもらっても良いのではないかとさえ言ってきました。しかし、私はこれ以上戦うつもりは無く、多少多めにお金を支払っても和解を成立して欲しいと思っております。弁護士が依頼者である私の意思を尊重してくれず戸惑っています。裁判官に直接話をする事がよいのは分かっていますが、相手と顔を合わせる事は絶対にしたくはありません。このような場合、どのように対処したらよいのか専門家もしくは経験者の方お教え下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の相手に対してもそうですが、弁護士に対しても「言わない」「言った」「そんなつもりで言ってない」とならないよう、

> 再三弁護士に多少譲歩しても良いので相手の望む金額を支払っても良いという気持ちを裁判官に伝えるよう
> 私はこれ以上戦うつもりは無く、多少多めにお金を支払っても和解を成立して欲しいと思っております。

こういう事を言った日時、場所、内容なんかはしっかり記録します。
メール、FAX、書面でやり取りするのがベストです。
依頼人の意思確認なんかがしっかり行われていれば、そういうトラブルにはあまりならないのですが。

所属の弁護士会に相談してみるのも手です。
この際にも、担当の部署、役職、氏名などをガッツリ記録します。
メモしている事をアピールするため、担当者の氏名の漢字を1文字ずつ確認するなんてのも、いい加減な対応をさせないためのテクニックです。

Q和解後の弁護士への対応

元妻への慰謝料請求をし、しぶしぶ和解しました。
私の弁護士に対して、和解するかわりに元妻への内容証明書での養育費請求をするとの条件で
納得しました。
それから、まったく連絡もなく、こちらからのメール・電話をしても連絡もしてきません。
何もしてないにもかかわらず、慰謝料請求に関する請求書だけ郵送してきました。
正直、腹が立って仕方がないのですが、何か苦情など言える機関、そして、指導してもらえる機関
などないのでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士会には、その部署がありますから、一度相談するのがいいかと思います。

Q高裁で弁護士が勝手な和解をしました・・・・

 1審で、弁護士を立てて全面勝訴をいたしまいした。相手方は弁護士をたてませんでした。
 2審で、相手方に弁護士がたちました。とにかく和解をいってきましたので、当方の弁護士と打ち合わせをして「和解案」を裁判所と相手方の弁護士に当方の弁護士から提示をして、相手方の弁護士を了承し、裁判所から文言の訂正案を提示され、その最終案を当方の弁護士から私に提示がありました。そして、先日ですが法廷ではなくいきなり書記官室で、当方の弁護士と相手方の弁護士で対面して、裁判官と最終案で一気に和解という段取りでした。和解確実だから、法廷ではなく書記官室で和解を先行させるとのことでした。
 ところが、その後当方の弁護士から、最終案に一項付け加えた。裁判官の強い意向で。私に連絡も無く、私としてはとても不利な条項が付け加えられていました。当日は私の居場所も知っていたのに、携帯番号も知っていたのに、私の弁護士は、承諾も無く原案に不利な条項を付け加えて話をまとめてきたのです。納得出来ません。
 まだ、法廷は開かれておりません。弁論はまだなはずです。今からでも、三者で合意した和解案をを破棄出来るでしょうか?弁護士を代えてもいいですし、私が直接出て行ってもいいと思っております。本人訴訟ですか・・・・・
 

 1審で、弁護士を立てて全面勝訴をいたしまいした。相手方は弁護士をたてませんでした。
 2審で、相手方に弁護士がたちました。とにかく和解をいってきましたので、当方の弁護士と打ち合わせをして「和解案」を裁判所と相手方の弁護士に当方の弁護士から提示をして、相手方の弁護士を了承し、裁判所から文言の訂正案を提示され、その最終案を当方の弁護士から私に提示がありました。そして、先日ですが法廷ではなくいきなり書記官室で、当方の弁護士と相手方の弁護士で対面して、裁判官と最終案で一気に和解...続きを読む

Aベストアンサー

 訴訟の内容と「不利な条項」の程度にもよると思うので、一概にはいえないと思います。

 仮に本件が給付訴訟であり、客観的にみて給付にさして影響がないような条項だとすれば、訴訟代理人の訴訟行為として許容される仕事の範囲だと考えます。

 そして、この訴訟代理人の訴訟行為に関連して、回答2にあるような上告理由はまず無理です。
 理由は、依頼者が弁護士に対して交付する訴訟委任状には、特別授権事項(民事訴訟法55条2項2号)が記載されているのが通常なので、同号の上告理由が存在しないからです。

 和解条項に不満がある場合の選択肢として、ネットでは、期日指定の申立て、和解無効確認の訴えなどが記載されていますが、実際には難しいと思います。
 ともあれ、弁護士に抗議するにしても、ご質問にいう「不利な条項」が主観的なものに過ぎない可能性もありますので(離婚訴訟の和解条項など)、結論として一概にはいえないと言わざるを得ません。

 なお、和解はいつでもできるので、法廷が開かれていないから、というのは関係がありません(同89条)。

 ちなみに、ご質問とは関係ないですが、本人訴訟は単なる訴訟行為で自力救済でなく、被告に虚偽陳述があっても偽証罪を構成しません。

 訴訟の内容と「不利な条項」の程度にもよると思うので、一概にはいえないと思います。

 仮に本件が給付訴訟であり、客観的にみて給付にさして影響がないような条項だとすれば、訴訟代理人の訴訟行為として許容される仕事の範囲だと考えます。

 そして、この訴訟代理人の訴訟行為に関連して、回答2にあるような上告理由はまず無理です。
 理由は、依頼者が弁護士に対して交付する訴訟委任状には、特別授権事項(民事訴訟法55条2項2号)が記載されているのが通常なので、同号の上告理由が存在しな...続きを読む

Q弁護士を捜しています。

埼玉県に在住しますが、今弁護士を捜しています。
訴訟を計画中でして、埼玉県外で弁護士を捜しています。
訴訟内容は土地問題に関わる内容です。

Aベストアンサー

参考URLを間違えました

http://www.toben.or.jp/

http://www.dntba.web.sh.cwidc.net/

参考URL:http://www.dntba.web.sh.cwidc.net/

Q弁護士でない人は、和解交渉で何ができるの?

先日、私は、交際トラブルにより、交際相手に警察を呼ばれてしまいました。
その日、私は相手の家で会話をしていたのですが、痴話ゲンカの延長線上から、突然、相手が「家に不審な人が入り込んでいる!」と虚偽の通報をしてしまったのです。

私は相手との関係を説明したのですが、私が不審人物であると警察は鵜呑みにし、私はその場で現行犯逮捕されました。
結果、「『出ていけ』と言ったのに出ていかなかった」という住居不退去罪として10日間留置所に拘留され、釈放されたときには職を失っていました(自宅の郵便ポストに、会社から退職勧告の文書が届いていました。その後、私は退職届を出しました)。

「出ていけ」と言われたあと10分程度経っても家を出ていなかったのは事実ですが、警察への通報という行為はあまりにも常軌を逸した行動で、まったく理解できません。
交際相手は、以前から虚言癖や感情の起伏が激しく、事実、「今度一緒に病院へ行こう」という話もしていました。
警察や検事に対しても、私のことを逆に「異常者」扱いしていたようです(そのため、10日間もの拘留が付いてしまったのだと思います)。

当然のことながら不起訴になったとはいえ、私は職を失いましたし、逮捕歴もできてしまいましたし、精神的にも非常に苦しい思いをしました。
今後、この交際相手とはさすがに二度と関わるつもりはないですが、私の人生設計を大きく狂わせたことを相手に知らせたいし、「誠意ある謝罪」をしてもらいたいと思います。
また、通報者の話のみ鵜呑みにして、私の話もしっかり聞かずに現行犯逮捕し、その後も私の主張を軽視した警察の行動も、明らかにミスが存在したと考えています。

本当は、交際相手や警察に対して民事訴訟をして、慰謝料をきちんともらいたいところなのですが、拘留中、「留置所から早く出たい」と思うあまり、私は事実ではないことをも認めてしまったので、法廷での裁判になるとなかなか不利な部分が強いのかな、と思います。
私の精神的・経済的負担を鑑みても、これからの人生を考えても、訴訟したいほどの気持ちはあっても、実際に訴訟を起こすことを考えると、実にうんざりした気持ちになります。

そのため、できれば、交際相手から「誠意ある謝罪」と、せめて「拘留された10日間分の給与」をもらいたいのですが、当然、私と当事者の2人きりで会うつもりはありません。
調停者というか、その場の証人というか、そういった形で「誰か」に同席してもらいたいのですが、「誠意ある謝罪」と「10日間分の給与」を相手に求める際は、その「誰か」は弁護士でなければ駄目でしょうか?
それとも、弁護士でなくても、報酬を与えさえしなければ、知人のような人物(弁護士ではない人物)でも大丈夫でしょうか?
あるいは、お金は求めず、「誠意ある謝罪」だけを求めるだけであれば、知人でも大丈夫でしょうか?

もしお金を請求して、相手に「恐喝だ!」などと騒がれたらまたも一大事なので、お金を請求するよりも、相手に「通報したことについて、自らに全面的な非があった」と認めてもらうことに、私は重きを置いています。

なんだか自分の人生、あり得ないほど大変なことになってしまったなあ、と感じます。
でも今は、訴訟を起こすことにエネルギーを費やすよりも、相手に全面的な非を認めてもらい、その上で私は私の人生を再出発したいのです。
弁護士を雇うと、経済的にも精神的にもこれ以上に疲れてしまうので、もしも知人がその場にいるだけで大丈夫ならば、知人に代理人を担当してもらうつもりです。

もしよろしければ、お早目のご回答をお願いいたします。

先日、私は、交際トラブルにより、交際相手に警察を呼ばれてしまいました。
その日、私は相手の家で会話をしていたのですが、痴話ゲンカの延長線上から、突然、相手が「家に不審な人が入り込んでいる!」と虚偽の通報をしてしまったのです。

私は相手との関係を説明したのですが、私が不審人物であると警察は鵜呑みにし、私はその場で現行犯逮捕されました。
結果、「『出ていけ』と言ったのに出ていかなかった」という住居不退去罪として10日間留置所に拘留され、釈放されたときには職を失っていました(自宅の...続きを読む

Aベストアンサー

>弁護士でなくても、報酬を与えさえしなければ、知人のような人物(弁護士ではない人物)でも大丈夫でしょうか?

弁護士法では、「報酬を得る目的で」法律事務を取り扱ったり、その斡旋を「業」としてはならないと規定していますから、弁護士資格のない人であっても、近親者や友人等がボランティアで示談の交渉を行うことは大丈夫です。また、その結果、依頼者から謝礼を受け取ったとしても、それが委任当初から約束されたものでなければ問題ありません。

>「あとで『誤認逮捕』とバレるのが怖かったから、私の逮捕を解かなかったのか?」など、交際相手以外への憤りや不満もあります。

不退去罪(刑法130条後段)は、退去要求を受けたのに退去しなかった場合に成立するものですから、たとえ交際相手の家であっても退去要求を受けて退去しなかったのですから、犯罪事実は明白です。まして、警察官が現場に到着し、説得してもも退去しなかったのでしょうから、逮捕=身柄拘束されるのは仕方ありません。
また、質問者様は不起訴処分となりましたが、「無罪」と勘違いしてはいけません。
不起訴処分には、訴訟要件の欠如(被疑者死亡、親告罪で告訴の取り下げ)、責任無能力(被疑者が14歳未満、心神喪失)、嫌疑なし・嫌疑不十分(被疑者が人違い・証拠が不十分)、起訴猶予(被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないとき)があります。
質問者様の場合、不退去の犯罪事実は明白ですから、不起訴といっても起訴猶予ということになります。この場合、刑事処分は科されませんが、交際相手に対しては民事上の不法行為による賠償責任を負うことになります。

質問者様が、職を追われたのは気の毒なことですが、刑法に抵触する行為に及んだのは質問者様自身なのですから、それを第三者に転嫁しようとする考えは間違っています。

もちろん、交際相手である質問者様を不審者として通報する相手にも問題はありますが、質問者様に不退去罪が成立する以上、虚偽告訴罪には問えません。

したがって、質問者様は相手に対して賠償責任を負うことはあっても、相手に損害賠償を求めることは困難でしょう。
不審者呼ばわりしたことに対して誠意ある謝罪を求めることはできますが、そのような相手に関ることは得策ではありません。今はともて残念な状況ですが、今回の件は貴重な社会体験として、質問者様の人生にプラスとなりうるものです。ただ、本当にこれをプラス材料とできるかどうかは、質問者様次第ですから、前向きに考えて頑張ってください。

>弁護士でなくても、報酬を与えさえしなければ、知人のような人物(弁護士ではない人物)でも大丈夫でしょうか?

弁護士法では、「報酬を得る目的で」法律事務を取り扱ったり、その斡旋を「業」としてはならないと規定していますから、弁護士資格のない人であっても、近親者や友人等がボランティアで示談の交渉を行うことは大丈夫です。また、その結果、依頼者から謝礼を受け取ったとしても、それが委任当初から約束されたものでなければ問題ありません。

>「あとで『誤認逮捕』とバレるのが怖かったから、私...続きを読む


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