本日、会社を通して行っている、証券会社を利用した一般財形の残高報告書が郵送されました。そこに

(1)「一般財形貯蓄(残高)」2728502円、
(2)「(時価評価額(残高))」2742503円

と書いてありました。
参考までに、これまで実際給料天引きされたのは2710000円です。

仮に、現在財形を解約したら(解約するつもりはありません)、
(1)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか、それとも、(2)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか?(1)と(2)の微妙な差はいったい何なんでしょうか??

#電話で証券会社に聞くのが一番ですが、年度始めで忙しそうですし、残高報告書を顧客にいっせいに送付したので問い合わせが多くて申し訳ないのでここで質問しました。

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A 回答 (2件)

>・もともと無保証ではなかったのですか?



もともと元本保証を謳う事はできませんでした。
金融販売法が施行されたために、リスク説明を綿密に行うようになった為、わざわざ目立つように謳われるようになったのだと思います。


>・体系が変わる前よりハイリスクハイリターンになったのですか?

一番大きな変更点は含み損益を原則開示しなければならなくなったということにあります。分かりやすく言うと、従来であれば公社債投信は5年の期間ですからその期間の範囲内で均等に利益が上がるように売買損益或いは評価損益で計上していけば良かったのですが、常に実勢価格にさらされる為、従来表示でずっと1.5%だったものが、ある年3%で次の年-1%というように単年度でみるとばらつきがでるようになったということです。ただ、このために特別に運用方針を変更したわけではないと思いますので、5年間を経過した時のトータル利回りで考えればリスクリターンの関係は変わっていないと思います(一般的に運用期間が短期よりも長期で考えればリスクは平準化し小さくなります)。


>・リスクは、たとえば元本1000万が800万になるとかそんな危ないことは無いですよね?

金利変動リスクでそこまで振れるような運用はしていないと思います。信用リスクを負っていますので、保有債券が債務不履行になれば元本割れになる可能性はあります。しかし、エンロン問題以降信用リスクに気を使っていることを考慮すれば、それ程神経質になることもないと思います。投資の大半が国債などの公共債であることを考慮すれば、信用リスクは預貯金と比較して大きく下回っているとは考えていません。

エンロン問題以降、銘柄種別や簿価を開示していると思います。その内容を調べることで安心する部分もあると思います。私はエンロン問題の時に公社債投信を解約しましたが、財形による積み立ては継続しています。先日、報告書が届いたので内容を調べましたが、含み益があり、信用リスクもそれ程大きくないとの判断をいたしました。(大和投信でないのですけど)

余談ですが、こちらのサイトでリスクがありますか?という記載が多いことが気になっています。正しくはリスクが大きいですか?だと思います。『リスクが小さい金融商品はありますが、リスクがない金融商品がない』これが私の持論です。リスクが少し大きくてもそれを上回る効用(高利回り)を得られるならば投資すべきだという考えを持っています。この点から考慮して、銀行預金などよりも公社債投信の方が魅力的だと思っております。銀行は定期預金、普通預金を集めて公社債で運用して鞘が稼げています。この間接金融の仕組みよりも預金保険料を払っていない分公社債投信のパフォーマンスが上回るということがその理由です。

以上は、私が行う公社債投信に対する意見です。大和投信がこれに当て嵌まるかどうかは別途考慮する必要があると思いますが、参考になると思います。
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この回答へのお礼

詳細なご回答本当にありがとうございました。私の場合は余裕資金で長期運用を行うつもりですので、その立場から見れば体制は変わっていないとみてもよいということですね。安心しました。

お礼日時:2002/04/15 05:13

財形の投資先が公社債投信だと思いますので、その点で記載いたします。

万一、異なる場合はその旨補足いただけますようお願い申し上げます。

>1)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか、それとも、(2)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか?

正解は(1)でも(2)でもないと思います。
『解約日の時価-解約手数料』
が正解です(細かい数字は解約してみないと判らない)。金融情勢がほとんど変化しなければ、(2)-解約手数料とほとんど変らないと思いますが、微妙に増えたり減ったりします。尚、当該投信に内在されている公社債などのが全く変化していないとしても、これら公社債の経過利息が付与されますので、徐々に増えて行くことになります。

>(1)と(2)の微妙な差はいったい何なんでしょうか??
(1)は投資元本で、(2)は現在の価値です。
(1)と(2)で発生する差は
・前述いたしました内在の公社債の経過利息(受取利息も含む)
・内在の公社債の価格の変化(評価損益)
・内在の公社債が償還を迎えた場合の償還損益
・内在の公社債を売却した場合の売買損益
により、発生するものです。これらを総称して、投資信託の利息部分と解釈なされて宜しいかと思います。

>話で証券会社に聞くのが一番ですが、年度始めで忙しそうですし~

それが仕事なので当該証券会社に気兼ねする必要は全くありません。こちらに聞いた方が早くて確実とおっしゃられると、少し複雑な気分ではあります。

この回答への補足

ありがとうございました。私の財形は公社債投信です。
多い額のほうだったので、得をした気分です。
専門家さんということで更にお聞きしたいのですが、
最近1年前くらい?から公社債投信の体系が変わったとよく聞きます。
会社の説明には、「元本無保証」と記されました。
・もともと無保証ではなかったのですか?
・体系が変わる前よりハイリスクハイリターンになったのですか?
・リスクは、たとえば元本1000万が800万になるとかそんな危ないことは
 無いですよね?(最近先物でやられ、120万が14万になってしまったので怖いです)

補足日時:2002/04/04 00:38
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一部勘違いがあります。

販売奨励金に関しては1番の方と2番の方が指摘していますので省略します。
要は「無くなったわけではない」です。

もうひとつ、購入時の契約があります。
携帯電話会社は「端末単体」の販売はしません。
必ず回線契約とセット売りになります。
「機種変更」でも「買い増し」でも購入時には「契約電話番号」と「機種の製造番号」を記録します。
それがセットになっている場合に機体の機能が使えることになります。

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一部勘違いがあります。

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Aベストアンサー

ビッグは貸付信託で、通常満期は5年で、信託設定日から1年たてば中途解約も可能です。
10年位前のなので満期は過ぎているのであれば、解約は可能です。

ビッグを全額解約して総合口座に入金すれば、マイナス分が消えて、残りを引き出すことが出来ます。
総合口座も解約が出来ます。


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