本日、会社を通して行っている、証券会社を利用した一般財形の残高報告書が郵送されました。そこに

(1)「一般財形貯蓄(残高)」2728502円、
(2)「(時価評価額(残高))」2742503円

と書いてありました。
参考までに、これまで実際給料天引きされたのは2710000円です。

仮に、現在財形を解約したら(解約するつもりはありません)、
(1)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか、それとも、(2)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか?(1)と(2)の微妙な差はいったい何なんでしょうか??

#電話で証券会社に聞くのが一番ですが、年度始めで忙しそうですし、残高報告書を顧客にいっせいに送付したので問い合わせが多くて申し訳ないのでここで質問しました。

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A 回答 (2件)

>・もともと無保証ではなかったのですか?



もともと元本保証を謳う事はできませんでした。
金融販売法が施行されたために、リスク説明を綿密に行うようになった為、わざわざ目立つように謳われるようになったのだと思います。


>・体系が変わる前よりハイリスクハイリターンになったのですか?

一番大きな変更点は含み損益を原則開示しなければならなくなったということにあります。分かりやすく言うと、従来であれば公社債投信は5年の期間ですからその期間の範囲内で均等に利益が上がるように売買損益或いは評価損益で計上していけば良かったのですが、常に実勢価格にさらされる為、従来表示でずっと1.5%だったものが、ある年3%で次の年-1%というように単年度でみるとばらつきがでるようになったということです。ただ、このために特別に運用方針を変更したわけではないと思いますので、5年間を経過した時のトータル利回りで考えればリスクリターンの関係は変わっていないと思います(一般的に運用期間が短期よりも長期で考えればリスクは平準化し小さくなります)。


>・リスクは、たとえば元本1000万が800万になるとかそんな危ないことは無いですよね?

金利変動リスクでそこまで振れるような運用はしていないと思います。信用リスクを負っていますので、保有債券が債務不履行になれば元本割れになる可能性はあります。しかし、エンロン問題以降信用リスクに気を使っていることを考慮すれば、それ程神経質になることもないと思います。投資の大半が国債などの公共債であることを考慮すれば、信用リスクは預貯金と比較して大きく下回っているとは考えていません。

エンロン問題以降、銘柄種別や簿価を開示していると思います。その内容を調べることで安心する部分もあると思います。私はエンロン問題の時に公社債投信を解約しましたが、財形による積み立ては継続しています。先日、報告書が届いたので内容を調べましたが、含み益があり、信用リスクもそれ程大きくないとの判断をいたしました。(大和投信でないのですけど)

余談ですが、こちらのサイトでリスクがありますか?という記載が多いことが気になっています。正しくはリスクが大きいですか?だと思います。『リスクが小さい金融商品はありますが、リスクがない金融商品がない』これが私の持論です。リスクが少し大きくてもそれを上回る効用(高利回り)を得られるならば投資すべきだという考えを持っています。この点から考慮して、銀行預金などよりも公社債投信の方が魅力的だと思っております。銀行は定期預金、普通預金を集めて公社債で運用して鞘が稼げています。この間接金融の仕組みよりも預金保険料を払っていない分公社債投信のパフォーマンスが上回るということがその理由です。

以上は、私が行う公社債投信に対する意見です。大和投信がこれに当て嵌まるかどうかは別途考慮する必要があると思いますが、参考になると思います。
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この回答へのお礼

詳細なご回答本当にありがとうございました。私の場合は余裕資金で長期運用を行うつもりですので、その立場から見れば体制は変わっていないとみてもよいということですね。安心しました。

お礼日時:2002/04/15 05:13

財形の投資先が公社債投信だと思いますので、その点で記載いたします。

万一、異なる場合はその旨補足いただけますようお願い申し上げます。

>1)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか、それとも、(2)マイナス解約手数料が戻るのでしょうか?

正解は(1)でも(2)でもないと思います。
『解約日の時価-解約手数料』
が正解です(細かい数字は解約してみないと判らない)。金融情勢がほとんど変化しなければ、(2)-解約手数料とほとんど変らないと思いますが、微妙に増えたり減ったりします。尚、当該投信に内在されている公社債などのが全く変化していないとしても、これら公社債の経過利息が付与されますので、徐々に増えて行くことになります。

>(1)と(2)の微妙な差はいったい何なんでしょうか??
(1)は投資元本で、(2)は現在の価値です。
(1)と(2)で発生する差は
・前述いたしました内在の公社債の経過利息(受取利息も含む)
・内在の公社債の価格の変化(評価損益)
・内在の公社債が償還を迎えた場合の償還損益
・内在の公社債を売却した場合の売買損益
により、発生するものです。これらを総称して、投資信託の利息部分と解釈なされて宜しいかと思います。

>話で証券会社に聞くのが一番ですが、年度始めで忙しそうですし~

それが仕事なので当該証券会社に気兼ねする必要は全くありません。こちらに聞いた方が早くて確実とおっしゃられると、少し複雑な気分ではあります。

この回答への補足

ありがとうございました。私の財形は公社債投信です。
多い額のほうだったので、得をした気分です。
専門家さんということで更にお聞きしたいのですが、
最近1年前くらい?から公社債投信の体系が変わったとよく聞きます。
会社の説明には、「元本無保証」と記されました。
・もともと無保証ではなかったのですか?
・体系が変わる前よりハイリスクハイリターンになったのですか?
・リスクは、たとえば元本1000万が800万になるとかそんな危ないことは
 無いですよね?(最近先物でやられ、120万が14万になってしまったので怖いです)

補足日時:2002/04/04 00:38
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Q職場の財形貯蓄を新規にはじめたいのですが

いろいろ金融機関・商品があり利率もそれぞれ異なるので迷っています。
その中から候補に考えている財形商品はふたつで三菱東京UFJ銀行の期日指定定期3年(0.4)、またはスーパー定期5年(0.6)、明治安田生命保険の財形貯蓄積立保険(1.5)(カッコ内はそれぞれ予定利率とあります)の一般財形と住宅財形と年金財形ですが、利率をみるとあまり高い率ではないようで財形でなくてもいいかなとも思ってしまいます。
預けるのは毎月5万円以内くらい、ボーナス時50万円を年2回で会社の財形と個人での預け入れ、どちらが有利でしょうか。財形の仕組みは読んだのですがいまいち理解できません(汗)利率がよくないのに社員ほとんど加入しているという事実にも疑問なのです。財形を利用するのは自力で貯金ができないから?それだけの理由でしょうか。
我が家は30代後半夫婦・小学高学年の息子が二人おりますが長男の教育資金として100万円ほど持っているだけでほとんど貯金していないためこの資金補強も最優先にしなければなりません。子供の年齢を考えれば預金期間はせいぜい6年ほど。
転勤ばかりで住宅購入のめどは立ちませんが満期500万円のつみたてくんを支払い完了しています。これは老後、中古マンションでも購入できればと思い貯めたものです。
あと、半端に預けたゆうちょを合わせれば300万円ほどあります。このような経済状態ですが会社の財形にするほうが将来、得でしょうか?

いろいろ金融機関・商品があり利率もそれぞれ異なるので迷っています。
その中から候補に考えている財形商品はふたつで三菱東京UFJ銀行の期日指定定期3年(0.4)、またはスーパー定期5年(0.6)、明治安田生命保険の財形貯蓄積立保険(1.5)(カッコ内はそれぞれ予定利率とあります)の一般財形と住宅財形と年金財形ですが、利率をみるとあまり高い率ではないようで財形でなくてもいいかなとも思ってしまいます。
預けるのは毎月5万円以内くらい、ボーナス時50万円を年2回で会社の財形と個人での預け入れ、ど...続きを読む

Aベストアンサー

財形のご案内の前に。

教育資金をお考えのようですが、
まず、、公立の幼稚園から大学までに1人あたり必要な金額は1千万円といわれています。私立になると、2000万弱とお考えください。

さて、財形の魅力ですが、
ご存知の通り給与天引きの為、確実に貯まります。
ポイントは2つ。
1)融資がうけられる
2)非課税制度がある
と個人的には思います。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3つがあります。一般財形以外の2つは、元利合計550万円まで非課税です。一般財形は、20%源泉分離課税で、税金がひかれます。銀行などで預金すると、利息に税金がかかるので、財形は無駄がない?といえるかもしれません。

ただし、非課税の財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は、それぞれ目的が決まっていて制限があるので、多目的には使用できません。

それに対して、一般財形は課税されますが、給付金の制度があります。
一般財形貯蓄を1年以上続けている人が、教育、育児、介護、自己啓発等の目的で50万円以上引き出した場合、給付金(最高21万円)が支給される制度があります。ただし、制度の導入は事業主の任意のため、ご確認ください。

また、財形貯蓄制度を利用する人は、貯蓄の種類に関係なく融資制度を利用することができます。金融機関の借り入れより、利便性はいいと思います。

財形融資制度は2つあります。
1)持ち家融資・・・50万円以上の残高があれば、残高の10倍(最高4000万円)まで受けられる。
2)教育融資・・・残高規定なし。残高の5倍(最高450万円)まで受けられる。
1・2ともに、1年以上財形貯蓄の継続が必要です。

財形のご案内の前に。

教育資金をお考えのようですが、
まず、、公立の幼稚園から大学までに1人あたり必要な金額は1千万円といわれています。私立になると、2000万弱とお考えください。

さて、財形の魅力ですが、
ご存知の通り給与天引きの為、確実に貯まります。
ポイントは2つ。
1)融資がうけられる
2)非課税制度がある
と個人的には思います。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3つがあります。一般財形以外の2つは、元利合計550万円まで非課税です。一般...続きを読む

Q一般財形の払い戻しでの疑問

最近疑問に思うことがありまして・・
主人の会社では、ごく普通の銀行の一般財形があるので
少しずつですが、積み立てをしています。
財形の管理は、すべて会社がしており、一部払い戻す時も主人が、
事務の人に必要な金額を言うとその事務の人が本社の経理に連絡して、
その経理の人が銀行に連絡して引き出しを行い、
さらに本社の人が、主人の支社までわざわざ持ってきてくれる
という時間がかかる面倒な仕組みなのです。(しかも封筒に現金が入って手渡し)
まぁそれでも小額ならいいのですが、
今度、何十万や百万単位を引き出すということになると事務の人にも言いにくいし・・
あまり考えたくは無いのですが、無いとは思いますが、何が一、
経理の人が、勝手に主人の財形を引き出したりということもできるんではないでしょうか?

他の皆さんのお話では、自宅に一般財形の証書があるということだったので、
主人にも聞いてみたのですが、
証書や印鑑なんて全く知らないとのことで・・(汗)
数年に1度銀行から財形の残高のはがきが来るので、預金番号はわかるので、
直接銀行に行って証書と再発行したほうが良いのでしょうか?
それとも会社に確認してみて、会社が証書を持ってるとしたら、
返してもらったほうがいいのでしょうか??
また、このまま引き出す時など会社経由のほうがいいのでしょうか?
経理が同じ場所にないので、色々と聞けなくて・・
皆さんの財形はどういう風になってるのでしょうか??
よろしくおねがいします。

最近疑問に思うことがありまして・・
主人の会社では、ごく普通の銀行の一般財形があるので
少しずつですが、積み立てをしています。
財形の管理は、すべて会社がしており、一部払い戻す時も主人が、
事務の人に必要な金額を言うとその事務の人が本社の経理に連絡して、
その経理の人が銀行に連絡して引き出しを行い、
さらに本社の人が、主人の支社までわざわざ持ってきてくれる
という時間がかかる面倒な仕組みなのです。(しかも封筒に現金が入って手渡し)
まぁそれでも小額ならいいのですが、
今度...続きを読む

Aベストアンサー

以前、会社で「財形貯蓄」の管理担当をしておりました。会社によると思いますが・・・私のいた会社の話です。

証書、印鑑は基本的に会社で管理。(←信用されているんだと思いながら、これは私もいかがなものかといつも悩んでいました。)

会社独自の申請用紙で月に一度、引き出しの依頼をすると、すべて財形貯蓄の担当者が銀行への申請書類を作成、押印。(その当時は銀行も了解していました)
私が銀行に出向き、出金を依頼し、預金者ご本人の指定口座に振り込み。でした。

たまに親しい社員に、現金での出金を頼まれましたが、やはり現金は不用心なので、お断りしていました。
あとは、年に一度銀行からの残高通知を該当者に配布していました。

会社で管理するのは、銀行への申請書類に不備が多いことと、事務が繁雑になるため時間がかかり、ご本人の不利益になるため。
あと会社が、財形貯蓄に対して、結構な額を利子補助していたので、誰も文句は言わなかったです。

残高通知だけは、しっかり管理・確認されることをお薦めします。

Q財形貯蓄(国債コース)で国債が暴落したら?

タイトルの仮に国債暴落があったとき、途中解約したら、元本はどうなるのでしょうか。
解約時の国債価格になり大幅な元本割れとなってしまうのでしょうか。
それとも、預金のぺイオフ制度のような保護制度はあるのでしょうか。

もし、近いうちに金利高騰があり、国債価格が下がるとしたら、元本割れするなら、
今のうち(国債が正規取引されている)が解約の時なのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

 暴落の原因によって異なると思います。

(1) 暴落の原因が、例えば株価の暴騰をきっかけとする株への乗り換え(国債を売って株を買う現金を得る)のためだったりすれば、国債側に問題がないので、満期になれば国債は満額が戻ってきます。

 満期までの間、キチンと利息も渡されますので、途中解約する必要はありません。

 しかし、「どうでも解約するのだ!」という話なら、元本割れします。

 保護制度はありません。

 ペイオフと違って、契約通り満期まで持っていれば満額戻ってくるのに、勝手に売るんだから保護なんて必要全然ないのです。


(2) 問題は、国債側に暴落の原因がある場合です。

 例えば、「満期年数の延期、その間の無利息化」への制度改変とか、国債所有者の「年収」により段階的に返金額を減額する制度導入とか。

 それ以外にも、「年金」ですでに行われていたり、今後行われそうな(今議論されている)制度改悪がありますので、それが国債にも適用されるのではないかと心配されます。

 昔は、「年金は国の制度ですから絶対安心です」って言われていたのに、いとも簡単に改悪されたのはご存じの通り。国債は違う、と言い張る人には国債をたくさん買ってほしいと思っています。

 そんなふうに国債側に原因があっての大暴落となると、途中で売っても、満期まで持っていても、救いがありません。

 保護・救済制度もありません。年金制度の改悪(給付開始延期など)で救済制度がないのと一緒です。もっとも、役人は、「救済制度として定年延長させたじゃん」と思っているかもしれませんが。

 まあ、救済するくらいなら、最初からそんな制度改悪はしないわけです。


 (2)の場合は、法律改正が必要ですので、かなり前から話題になるので、新聞などを良く読んでいれば分かります。

 が、東北復興の税金が九州の道路予算に化けたり、そこまで露骨でなくても、復興税で浮いた余裕資金で公務員住宅が建築されたりするように、一見なにも関係ないような法律の「解釈」で突然国債がおかしな事になる場合もあるので、注意が必要です。

 今が解約時期かどうかは分かりませんが、私や質問者さんのような一般人が気づくのは、サガリ始めてからですので、手遅れかと思います。

 で、私は持っていません。
 

 暴落の原因によって異なると思います。

(1) 暴落の原因が、例えば株価の暴騰をきっかけとする株への乗り換え(国債を売って株を買う現金を得る)のためだったりすれば、国債側に問題がないので、満期になれば国債は満額が戻ってきます。

 満期までの間、キチンと利息も渡されますので、途中解約する必要はありません。

 しかし、「どうでも解約するのだ!」という話なら、元本割れします。

 保護制度はありません。

 ペイオフと違って、契約通り満期まで持っていれば満額戻ってくるのに、勝手に売...続きを読む


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