アイデアがあります。
これがあればとても便利といったものです。
試作品を木で作りました。
ちょっとした小物です。
僕自身それを、ほぼ毎日使っており、とても便利で
手放せません。

権利を取得したいのです。
これを、特許、実用新案、商標etc.のどれに当てはめたらいいのか、分かりません。

特許庁のHP.を見ましたが、いまいち理解出来ないので、こちらに質問した次第です。
CD-Romでの出願など、見ましたが、Macユーザーなので、無理みたいです。(その前にカテゴリーが分からないし)
電話でも聞きましたが、「特許にするか、実用新案にするかは、あなたが決めるのです」と言われました。
そりゃそうなのですが、この「品物」が特許レベルのものなのかが分からないことには、動きようもないです。(どれに属するかをアドバイスしている所などあるのでしょうか?)


たくさん生産するには、プラスチック製にしたいと思います。
樹脂加工業者に「試作品」を持って行って「これと同じ物をプラスチックで」と頼めば、生産は可能でしょうが、そんな少量では、工賃が莫大で、とても販売価格に合いそうもないし。
それに、権利を取得する前にそんなことしたら、アイデアを盗まれますし・・・

流れとしましては、
1:「何らかの権利を取得する」
2:「その品物を生産してくれる業者を探す」
3:「販売する」(方法は色々ですが)
4:「一定以上売れれば、元が取れる」
とゆうふうにしたいのです。

※最低限、他者に真似されない為の、保護が欲しいです。

例えば:(全然ジャンル違いますが、アイデアの程度は同じくらいです)
「押しながら回さないと開かない、薬のフタ」ありますよね。
あれを考案した人は、どのような手順を踏んだのでしょうか?
それを真似れば良いと思うのですが・・・

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A 回答 (8件)

こんにちは



 他の方、特にKawarivさんとYoshi-Pさんが、回答されていることで殆ど、
尽きていますが、お金が無くて何処かに売り込もうとする場合の、ご参考に
なれば、と思います。

 何処かに売り込んだ場合に、その先が良心的で、キチンと契約をしてくれ
る場合は良いのですが、下手をするとアイデアを取られて、売り込み先が特
許を出してしまう、bongo8さんには、何も残らない、という場合も有り得ます。

 自分で特許を出すのは、Yoshi-Pさんが述べられているように、止めたほ
うが良いと思いますが、次のような方法は有効かと思います。

 特許は、最初に出してから1年以内であれば、国内優先権主張といって、
最初の特許を基礎とする、2番目の特許を出すことができます。参考URLを
参照してください。
 つまり、最初の特許に関しては、自分で勉強して、できるだけ漏れの無い
ものを作って出願し、それを基に売り込みをかける、という方法です。ご自
分で出した特許は不備があると思いますので、1年以内に、売り込み先の負
担で、弁理士さんに加わってもらい、国内優先出願を行えば、bongo8さんの
権利確保は確実性が大幅に増加します。

 また、発明の内容は分かりませんが、特許に該当するのではないかと思い
ます。

 出願費用は、21000円ですので、個人でも可能だと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=222154
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 Q:「ちょっとした健康機具アイデアがある場合」を読まれているなら理解されていると思いますが、発明学会には相談なされない方が無難です。



 そこでも書き込んだことですが、特許明細書は法律文書です。言葉は悪いですが、素人の方の書いた明細書には抜けが多く、「こう書かれてあるなら、ここをこうすれば、この出願が特許になったとしても、絶対に権利侵害にならない」という回避策が簡単に思いつきます。容易に回避できる特許を持っていても、そんな特許にお金を出す企業はありません。

 また、上記のQ&Aで紹介した図書もかなり参考になると思いますので、ぜひご一読をお勧めします。
 
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う~ん・・・ 困りましたねぇ。



QNo.155222でも書いたように、特許・実用新案は、当たれば莫大なお金が入りますが、当たらなければ大損になってしまいます。
特許事務所に依頼した場合、出願・審査請求だけでおよそ20~30万円かかります。(ちなみに、自力で出願しても10万円以上はかかります。)
その覚悟がある上で出願するしかないんですよね。

しかも、出願して審査請求したところで、必ずしも権利を取得できるとは限りません。これについては、下記URLをご参照下さい。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=97196

また、特許事務所に依頼すると、審査の過程で拒絶理由などがあった場合にまた意見書・補正書の作成のためのお金がかかります。

さらに、特許取得後も登録料というものを納めなければなりません。(これは特許事務所に依頼しなくてもかかります。)

トータル的に、100万円程度のお金がかかると覚悟しておいた方がいいと思います。

でも、だからといって自力で出願することには、私は賛成できません。

どの業種にもノウハウというものがあります。私は職務上、素人の方が作成したお粗末な特許明細書をさんざん見てきました。穴だらけのお粗末な明細書を書いて出願しても、強力な権利を取得するのは難しいです。

やはり、餅は餅屋と言って、専門家に任せた方がいいと思いますよ。

どうしてもお金がないということであれば、メーカーに話を持ち込み、しっかり契約を結んで、共同出願という形で出願するという手もあります。
そういうことについても過去ログがあったような記憶がありますが、ちょっと見つかりませんでした。探してみて下さい。

さらに、出願に関しては過去に次のご質問がありました。

◆特許申請方法
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=141850

◆特許の習得方法について教えてください
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=174657

また何か疑問点がありましたら、遠慮なさらずにどうぞ。
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はじめにお断りしておきますが、素人です。

特許等を自分で申請できると言う程度の者です。

発明学会という団体はご存知でしょうか。
いわゆる素人を対象とした相談などもされています。
会員以外は有料となると思いますが、相談料はかなり安いように記憶しております。
通信(郵便)による相談もできたかと思いますので、問い合わせされて見てはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.hatsumei.or.jp/
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 下記URLでのQ&Aが参考になるかと思います。



■ちょっとした健康機具アイデアがある場合
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=241894

 ちなみに、「特許」は、「実用新案」、「商標」、「意匠」とは全くの別物で、保護対象もそれぞれ違います。通常は、この4つを併せて「工業所有権」と呼んでいます。

 特許も実用新案も、「自然法則を利用した技術的思想の創作」を保護する点では同じです。その「技術的思想の創作」のうち、難度の高いもの(特許法第2条第1項で言えば、「高度のもの」)を「発明」と言い、特許とはこの「発明」を保護するものです。

 一方、実用新案には、難度は特に要求されません。言い換えれば、難度が低いものであっても差し支えありません。ただし、実用新案法第3条第1項に規定されているように、物品の形状、構造又は組合せに係る「考案」(※1)でなければなりません。
 実用新案は、現行は無審査なので、早ければ半年程度で権利を獲得できますが、それなりにデメリットがあります。下記URLでのQ&Aをご参照下さい。

■実用新案ってどうなの?
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=155222

 出願が先か売り込みが先かの話は、上記の「ちょっとした健康機具アイデアがある場合」に回答してあるので参照して頂くとして、実動品が既に存在しているようですから、何はともあれ、弁理士(特許事務所)に相談なされるのが一番宜しいかと私も思います。または、発明協会に赴かれるのも良いかもしれません。

※1
実用新案では「発明」とは言わず、「考案」と言います(実用新案法第2条第1項)。

●追記
 ここまで書いた時点で読み直しの為に戻ったら、Yoshi-P さんがご回答されているのに気がつきました。重複部分が多々ありますが、せっかく作成したので投稿します。参考になりますれば幸甚です。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=241894,http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=155222
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過去に次のようなご質問がありました。



◆実用新案ってどうなの?
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=155222

けっこう参考になると思いますよ。

なお、特許では「発明」と実用新案では「考案」と言います。それぞれの定義は次の通りです。

特許法第2条第1項
「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」

実用新案法第2条第1項
「この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。」

定義上、発明には「高度なもの」という言葉が加わります。

bongo8さんは,特許庁のホームページの方はご存知なのですよね?

一応、法規便覧という、条文その他が掲載されたURLを紹介します。

http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index …

また、次のようなご質問もありました。

◆試作品は必要?
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=136893

他に何か疑問点がございましたら、補足要求して下さい。

この回答への補足

詳しい御説明、ありがとうございます。
皆さんへの、お礼も兼ねさせていただきます。
皆さんの紹介いただいた、URLを参照しました。

「健康サンダル」で、数億円?!
真似したい!
「健康サンダル」は、特許ですか?
先人の作った、サンダルのアレンジですから、
どなたかの御説明によれば、それは実用新案ですか?
いずれにしても、数億円! それはいい!

ただ、現状、登録費用がありません。
仮に、登録が出来たとしても、その「特許品」
の生産費用も別途かかるわけですよね?
まして、全然売れない可能性だってあるわけで。

予想需要は
全世界の自動車所有者が芳香剤を買う程度には
売れると思いますけど。
(この例は、今回の「ネタ」とはまるで関係ありませんが)
だいたい一般的に見て、¥500~¥700くらいのものです。

僕個人で販売するとしたら。
ネット上や、依託販売や、取り扱い店への売り込みなどで、どれだけ売れるかですね。
まず、一個いくらで作れるかです。
鋳造になると思うので、鋳型さえ頑張って投資すれば
樹脂を流し込むだけですから。
といっても、10万は見ないと・・・
(¥500で売ったとして、200個か、特許のこと勉強するより、樹脂成型技術を学ぼう、かも!)

トータル的に見て、どこかの業者にロイヤリティーを
もらったほうが手っ取り早いのかなぁ。
くれるのかなぁ。
それが、後に億の金を産んで残念に思うかの判断ですね。

順序としては、個人で生産販売を始める前に、
どこかの業者に売り込みにいって、アイデアを買ってもらうのが先ですね。
とゆうか、順序もなにも、「資金ゼロ」の道は
それしかありません、よね?

補足日時:2002/04/02 21:04
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 ちなみに、「実用新案」の対語は「発明」であり、「特許」というのは発明、実用新案、商標、意匠の4つを合わせた言葉です。



 で、発明品というのは、自然にあるものを生かして全く新しい商品のことをいいます。
 実用新案は、「実用できる新しいアイデア」を形にしたものです。

 鉛筆に例えるなら、新しく鉛筆というものを作り出した人には「発明」が適用されます。そして時は流れ、すでに鉛筆というものがあって、それのお尻に消しゴムをつけると「実用新案」になります。

 商標というのは、「自分の会社の商品」である旨を登録することをいいます。
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世の中には、弁理士さんという便利な職業の方がいらっしゃいます。

お近くの弁理士さんにご相談されるのが一番かと思います。
特許等取得と維持にけっこうお金がかかりますので、そのあたりも。
ただし、相談の際に優良になることがありますので、事前に電話等でご確認されることをお勧めします。
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Qアイデアを育てるには・・特許や実用新案について ド素人 長文

私は以前から時々突然、面白いアイデアを思いつくことがあり、特許とか取れて製品化できるといいのになあ・・と思っているうちに生活に流されてそのままになってしまうことがあります。

ついこの前ハンズに行くと、10年前自分が思っていたものがほぼ同じ物体として堂々と商品化されて売られていて驚きました・・。最近も思いついたりして試行品を作ってみました。

特許の本も読んだのですが、なんだか難しくてへこたれてしまい特許庁のHPや発明協会のHPもみましたが、私がアホなのかどうも良くわかりません。

どなたかわかりやすく思いついたアイデアは、どこまで具体化して、どこで、どういう書類をもらって、
どうすれば実用新案?として検討してもらえるのか、

また製品化する為にどこかのメーカーに相談したりすることができるのか、ド素人でもわかるように説明してくださる親切な方、おられましたら教えてください。

Aベストアンサー

社団法人 発明学会 (日曜発明学校)というのがあります
http://www.hatsumei.or.jp/sunday/index.html

お近くなら一度いらっしゃってみるといいのではないでしょうか?

私も先週初めて見学させてもらいましたが
みなさん、試作品を持ち寄ったり
アドバイスをしあったりしていました。

個別に相談も乗ってくれますし
アイデアを盗まれるということも無いようです

すごく面白かったです(日曜発明学校、月一回)

参考URL:http://www.hatsumei.or.jp/sunday/index.html

Q実用まで多額が必要になる特許(実用新案)を実現するには

もともとお金が無い人が ある特許or実用新案を考案したとします。
しかしそれを実用までもっていくには多額の費用が必要なはずです(特許出願だけでも多額すぎます)

生活品のような 比較的手作りでも試作が作れるような部類ではなく 産業機械のような物に対しての考案は どのように実用化に進めるのでしょうか
特許もしくは実用新案どちらにしても 試作品から手作りは無理ですし、試作費用も数百万に至ると思われます。

数年に渡り 頭の中で構築した構造と、現存する機械の構造を考え 実用に可能性を持っています

ご教授お願いします

Aベストアンサー

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
 小型のものでも数百万はかかると言う場合ですと、開発補助金を使われるのも一手段です。都道府県庁の担当課に問い合わせれば、各種の補助制度を紹介してもらえます。金額は数百万~1千万超、補助率は1/2~2/3といったところです。ちなみに国のお金が入る補助制度より、県費で行う制度の方が、同じ金額の補助であっても敷居が低いことを念のため申し添えます。

 試作機による試験の後は、実用化に向けた研究に移行されることと思います。この場合さらに資金需要が発生しますので、ご自身の負担だけで賄いきれない場合は当然、第三者との提携や、あるいは非常に有用な発明と見込まれる場合にはNEDOなどの大型の補助金の交付を目指すといったことも考えられます。また公設試と連携して共同で研究を進める可能性もあります。

 ご質問からは試験規模など良くわかりませんが、試作で数百万という開発(しかも初めての研究)でしたら、大手企業は別としても、どちらかの機関(当社の場合ですと県の担当部局でした)に事前相談されるケースが多いのではないでしょうか?
 補助制度の相談だけでなく、有利な融資制度の案内、当該分野の専門家の紹介、あるいは何処かと連携して研究する場合、その機関の紹介、契約問題、特許に関する問題まで幅広く相談に乗ってもらえます。
 一度ご検討ください。

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
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実用新案を利用した物を出願の前に公開してしまうと、新規性が失われるということを知りました。
実用新案は「基礎的な審査だけが審査され新規性や進歩性は審査されずに直ぐに権利化」されるのはわかるのですが、
公開しても問題ないタイミングは下記のいづれかだと思うのですが、いつでしょうか?
(1)出願日以降
(2)出願から約6ヶ月後の設定登録以降
(3)実用新案技術評価請求し、技術評価書の返送以降

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
実用新案技術評価の請求等は関係がありません。


先に述べたのは法律上(新規性の喪失)の観点からですが、商売上はいろいろ考えようです。
例えば、実用新案権に係わる商品を販売したい場合に、
 まだ生産・販売の準備が整っていないとすれば、出来るだけ競業者に知られるのを遅くしたいと考えるでしょう。実用新案公報が出されるのはしかたがない。
 競業者に先立って市場の主導権をとり利益を得たいと考えれば、(実用新案公報が出る前)出来るだけ早く販売を開始するという考えもある。
 「自己の実案権の効力や強さを確かめてから商品を販売したい」と考えるなら、実用新案技術評価を待つという堅実な時期選びもあるのではないでしょうか。

Q実用新案登録の後発的無効と実用新案技術評価の請求に関して

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第125条ただし書きのある特許権と同様に、
甲の実用新案登録Aが、実用新案登録の設定の登録時点T1から、
ある時点T2までは効力を持ち、T2以降は無効であるという状況が
ありえる、ということになります。

で、質問です。

甲のAは、条約に違反するので、T2 以降において取消しと
なりました。その後、時効が成立する前に、甲は、T1とT2 の間の
ある時点 T において、乙がA を侵害している可能性のあることに
気づきました。甲が乙に対して侵害訴訟を提起しそうになったので
乙は不安になり、T1-T2 のおけるAの実用新案技術評価を請求しよう
と思いました。

しかし、乙の、この請求は不可能である。
正しいですか?
また不可能であるとして、それは何故ですか?

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf
に書いてあるのでは?

参考URL:http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf


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