今回横浜市の市長選挙で中田氏が当選しましたが
現職の方が自民、民主、社民から推薦(公認?)されていたというのを
ニュースで見ました。前から気になっていたのですが

 (1)公認、推薦などは何のためにする物なのでしょうか?

 (2)自民と民主、社民と全く異なる政党が一人の候補者を
  推薦、公認としていますが政党のメリットはなんでしょうか?

 前から気になっていたので回答よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

 公認とは、この候補者は、我が党の理念や政策に従って、当選後、市長や議員としての仕事をこなす、と判断されるものであることを正式に証明することを言います。

推薦は、通常、必ずしも、自分の政党に属してはいないが、政策が共通であると判断されるので、我が党としては、彼(彼女)を推薦します、ということになります。
 そして、公認、推薦とも、それぞれ政党は組織を持っていますので、その組織の中で話し合いをし、その候補者と、政策について、組織内の会員全部に了解を求め、民主的な手続きを経、最後は組織と候補者が文書による契約を結び、その上で、組織決定をして公認、推薦、ということになります。
 ですから、契約の上では、公認や推薦を決定したその組織に属する会員は、組織決定に従い、必ずその候補に投票をする、ということになります。
 これを「組織票」と言います。この組織票の力は大きく、1軒1軒戸別に家をまわって自分を売り込まなくても、組織の長が、自らに代わって組織をフル動員をして、候補者を売り込んでくれます。電話かけもしてくれれば、ビラも配ってくれます。
 ねずみ算式に候補者は、後援者をふやしていくことが出来るのです。
 建設会社の社長が、仕事が欲しくて、自分の会社の従業員や家族を使って一所懸命に政治活動に勤しむのは、こうした事情があるからです。

 次に、政策や理念の違う政党同士がなぜ特定の候補を押すのか、ということですが、これは、多少その候補者が、自分の政党の理念や政策が違っていても、大枠で納得できるところがあれば、妥協をして、「まず選挙に勝った上で、他の政党と綱引きをして我が政党の政策を実現させよう」と考えるところから出てきたものです。

 選挙は勝ってこその政治です。政治の主役は、やはり、当選者である、と言うことを考えると、悪魔でも天使でも、手を結んでその後なんとかしようということです。

 そんなに節操のないことでどうするのか、という疑問が沸きます。しかし、政治は、私たちの日常に深く結びついた行為で成り立っていますので、泥まみれが当たり前です。理想の実現の前には、泥を飲んでも塩をなめても、やはり「政策決定の主人公」になることが政治力学の基本です。

 もし、それがイヤなら、人間を止めるほかありません。政治はいじましくきたなく、人間性そのものの世界です。だからこそ、私たちは、そうではない政治を理念として思い描けるのです。「俺は政治家はきたなくて嫌いだから、選挙は棄権するし、支持政党なんかない」とのんきに構えている人は、したがって、理想としての政治とは何か、ということに答えることが、実は出来ないのです。

 私たちは、自分たちの愚かさを、日々確認しながら、もう一歩政治を変えるために、イヤイヤでも、投票行動を実行していくべきでしょう。
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この回答へのお礼

 詳しい回答ありがとうございます。m(__)m
公認、推薦は党の組織票を候補者にあげる代わりに
党の政策に近い政策を実行してもらうという持ちつ持たれつ?
の関係になってお互いに利益を・・・という事ですね。

 そしてその候補者が明らかにおかしくなくて
方向性というか、どの政党と引っ付くかはっきりしてない
場合はとりあえず公認、推薦して仮契約?を結んでおこう
という事ですね。

> イヤイヤでも、投票行動を実行していくべきでしょう

 そうですね僕も一応選挙権があるので参議院選挙の時、民主党の候補に
投票しました。自分が投票した候補者が当選したらやっぱりうれしいもんですね。

 色々と参考になりました、詳しい回答ありがとうございました。(^o^)

お礼日時:2002/04/03 10:12

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Aベストアンサー

共産党はそのままの通り、社会主義体制を目指す政党であり、労働者を代表した政党ということですから、その体制に共感する人、労働者の保護をより求める人、また、憲法9条を守りたい人、自衛隊に反対している人などがいると思います。

それよりもややソフトなのが社会民主党でしょうか。女性が代表をしているということもあるので、女性のための政策(少子化対策、夫婦別姓、民法改正など)を実現してほしい人なども支持していそうです。

公明党は創価学会という支持母体がありますが、イデオロギー的には中道で、憲法改正などよりも生活関連の政策を訴える傾向にあるので、そういった政策に共感する人の支持もあるでしょう。

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新党日本と国民新党は、個人政党の感が強いと自分は思っています。
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共産党はそのままの通り、社会主義体制を目指す政党であり、労働者を代表した政党ということですから、その体制に共感する人、労働者の保護をより求める人、また、憲法9条を守りたい人、自衛隊に反対している人などがいると思います。

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 自民党の外交政策(とよべるかわからないですが)は、いろんなところで論じられるのでわかってきましたが,民主党や自由党などの自民党以外の外交政策というのは、自民党とはちがうものなのでしょうか?ちがうとしたら、どの点がちがうのでしょう?
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 特に,党首の考え方を知りたいので,過去の発言に関するものでもいいのでおしえてください。

Aベストアンサー

外国の方々との生易しくない(!)ディスカッションの準備にに私のような素人の情報提供を参考にしていただくのは畏れ多くて逃げ出したい気分です。

補足頂いたなかでの御質問内容については信頼できる活字となった資料が手許にありませんので少なからず私の主観が含まれてしまいます。13toraさんの賢明な御判断による取捨選択を期待するばかりです。重ねて告白しなければなりませんが、各党の集団的自衛権の捉え方についてはあまり関心を持っておりませんでした。私が付け焼刃の見識不足である事を御承知置きください。

各党とも、集団的自衛権の行使が憲法解釈上認められない、という点では異論がないようです。御指摘の通り、自民、自由、民主の各党は国際問題において日本が果たすべき役割や期待は大きいと考えており、自国の防衛だけに専念していられる立場ではないという点では一致しているようです。しかしながら、与党側の公明党が否定的である為に小泉首相でさえ避けて通れぬものとは明言できない状況で、民主党などは党内で意見が割れており鳩山代表も立場上何も言及できないでいます。しかしながら、小沢党首や扇党首を含めて実務を意識しているこれらの人々は憲法を改正してでも国際社会での責任を果たす為に必要な事と考えているように思えます。国際問題に対して真剣に具体策を考える立場を採る人は国民受けする理想論などを語ってはいられない、という本音のように感じています。

同様に、戦争責任の問題については、外野でヤジ将軍のあいだは好き放題に発言できますが政権与党となって関連諸問題を意識した時にはかなりのトーンダウンが余儀無くされるのではないかと思っています。社会党連合政権の折にも村山首相はほとんど何も出来ませんでした。日韓共同宣言で過去の国策の誤りを認めたにも拘わらず日韓関係の問題が解消していないのは実務が伴わなかった為だと思っています。アメリカとの同盟関係が厳然として存在している中で対中国、対韓国の態度が意のままにならない事情もあるでしょう。そもそも事実上のアメリカとの軍事同盟そのものがかの国にとっての脅威なのでしょうから、対米関係と切り離して態度を決める事は不可能です。
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最後に、外務省はお役所ですから、政府方針で決まった事を忠実に遂行して頂きたいものです。あまり自己主張してもらっては困ります。はは。

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長々と駄文で失礼しました。

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なお、こうなると共産と民主が主たる応援になると思うのですが、今の実際の戦況(下馬評)はどんな状況なのでしょうか?

Aベストアンサー

推薦は,候補者がその政党に所属していないけれども,政治的思惑が一致してるので積極的に選挙運動を手伝う事です。
候補者自身が政党に属していないので,「相乗り候補」というように複数の党から推薦を貰えれば,それだけ当選しやすくなります。
なんせ,選挙は「人・モノ・金」ですからね。

ところが,政党の支持基盤が弱く,特定の政党の支援は受けたくない(浮動票を確保したい)場合や政党側にとって対立候補には絶対当選してほしくないけど,この候補者に推薦を出せるほど思惑が一致していない場合などでは「支持」を出すことになります。
つまり,推薦は政党が全面に立ってその候補者をバックアップすること,支持は具大的にバックアップするわけではないけれども,この人が当選するのが政党にとって望ましいですよ有権者にアナウンスすることですね。

候補者側から見れば,推薦は政党の組織力による組織票などの獲得は得られるものの,当選後もその恩からある程度束縛される懸念があります。
支持ですと,推薦ほどではないにしても,各政党の支持者の票が得られやすくなります。
結びつきも推薦ほど強くないので,当選後もある程度政党に配慮せず行動ができます。

とは言え,選挙法などで規定があるわけでもなく,政党にも明文化してルールがあるというわけでもなく,いわば慣習みたいなかんじですので,政党・地域・選挙の背景などで実態は変わってきますね。
ただ,知事選挙や政令指定都市のような大都市での首長選挙の場合は中央(国政)にも影響を与えますので,どこで推薦,支持を出すのかというのは結構重要だったりします。
昨今は政党離れが著しく「無所属」で推薦・公認無しの方が無党派層の票が見込めるため地域によってはあえて推薦も支持も出さないのに,バックアップはしてるなんてこともありますので,額面通りに受け取らないほうが良いかもしれません。

>なお、こうなると共産と民主が主たる応援になると思うのですが、今の実際の戦況(下馬評)はどんな状況なのでしょうか?

現職の竹山氏について,共産党はかなり積極的に推薦しているようです。
自民党は大阪府連が推薦するよう本部に求めていましたが,国政の場での維新との関係を悪化させたくない(憲法改正などに影響)ので,落とし所として「支援」としたようです。
公明党は支持も推薦もせず,自主投票としてお茶を濁すみたいですね。


前回の参院選で共産党が大阪で一議席確保したこと,維新が思った以上に伸び悩み事実上の敗北を喫したことで,竹山氏有利とがマスコミの分析ですね。
ただ,共産党があまりにも前に出過ぎることで帰ってマイナスになるのではという懸念もあるようです。
まだ告示前の前哨戦ですが,どう転ぶかはフタを開けてみないと分かりませんね。

推薦は,候補者がその政党に所属していないけれども,政治的思惑が一致してるので積極的に選挙運動を手伝う事です。
候補者自身が政党に属していないので,「相乗り候補」というように複数の党から推薦を貰えれば,それだけ当選しやすくなります。
なんせ,選挙は「人・モノ・金」ですからね。

ところが,政党の支持基盤が弱く,特定の政党の支援は受けたくない(浮動票を確保したい)場合や政党側にとって対立候補には絶対当選してほしくないけど,この候補者に推薦を出せるほど思惑が一致していない場合などで...続きを読む

Q二大政党制(民主党と自民党)について

別の質問で右翼と左翼を考えていた時に思ったのですが、自民党と民主党を見比べた時に政策や体制が私には民主主義と社会主義の再来のように見えてしまいます。

自民党の方は民主主義と同様に派閥などの大勢の意見が通りやすいがお互いに折り合いがつきにくく、大きな改革をするには中々進みません。そして、結局は多数の意見が尊重される点も同じです。最善とはいえないが、他のものよりマシだからこれかなという存在です。

対して、民主党は様々な思想で割れる中でも小沢さんなどの上層部の思想が反映されやすく、党員の主義思想も様々であっても上層部の意向には逆らえない空気があるようにみえます。
マニフェストを見ても財源が今だ明確でないままに弱き存在を助けるために社会福祉を充実させることばかり謳ったり、参政権などの政権後に行われるであろう構想についてはあえて外しているなど、社会主義国の平等社会思想や秘密主義と似ているように感じます。

支持母体からしても自民側には企業や宗教関連が多く、民主党側には労働組合や外国勢力が多くあるように思われます。それは二大政党制に近くなっているともいえるのかもしれません。

そこで、質問です。
一、日本では過去に自民党と社会党の体制が今で言う二大政党制に近いものだったと思うのですが、旧社会党出身の議員も多い民主党がより多くの議席を獲得して自民党と二大政党制をなしたとして一体何がどう違うというのでしょうか?

二、二大政党制を導入している国の問題として二大政党のどちらかの意見ばかりが反映されるために、結果として二大政党のどちらでもない小数の意見は反映されにくい点があります。小沢さんらが導入した小選挙区選で同じく小沢さんらが進めた二大政党制が現実味を帯びてきた中、小選挙区制で得た少数の意見は本当に日本の二大政党制の中では反映されるのでしょうか?

三、二大政党制の場合にはどちらかの党が議席を獲得したとしても片方の支持層も多く、結果として片方の支持層にも配慮をした為に誰しも損をしにくい政策=中身が薄い政策になる点があります。つまりは独自性のある政策は現実として通りにくくなります。現在の民主党が政策を修正するたびに自民に似通ってきているのもこの為です。アメリカなどである小さな政府は結果として格差社会を広げますし、話題性などで流動的に投票してしまう傾向がある日本において本当に二大政党制は有効なのでしょうか?

別の質問で右翼と左翼を考えていた時に思ったのですが、自民党と民主党を見比べた時に政策や体制が私には民主主義と社会主義の再来のように見えてしまいます。

自民党の方は民主主義と同様に派閥などの大勢の意見が通りやすいがお互いに折り合いがつきにくく、大きな改革をするには中々進みません。そして、結局は多数の意見が尊重される点も同じです。最善とはいえないが、他のものよりマシだからこれかなという存在です。

対して、民主党は様々な思想で割れる中でも小沢さんなどの上層部の思想が反映され...続きを読む

Aベストアンサー

1.
なにも違いがありません。それこそが日本人(政治家も国民も)の怠慢といえます。他国の2大政党の対立軸は、おおむねどこの国でも、保守対革新、資本主義的対社会福祉主義的、小さな政府対大きな政府です。
ところが日本は自民党の中に上記の対立軸を持った派閥があり、国民が与党の交代を嫌ったために、2大政党の対立軸が未熟なのです。
一応、各党の支持母体などの背景により、自民党がどちらかというと保守・民主党が革新という構図になっていますが、対立軸というほどの違いはありません。

どうしてこうなるかというと、本来政治の機能は「有限な富をどのように分配するか」が焦点なのに、戦後の高度成長期の日本は「今日より明日のほうが必ずよくなる」と信じられていたため(実際もそうですが)、毎年増える富をどのように分配するのかが仕事だったからです。このように考えれば、与党を変えるのを国民が嫌がるのも分かります。
「うちの地元の先生は実力があるから道路が出来た」
「うちの先生は先代から代替わり下ばかりだど、先代は偉かったんだから来年ぐらいにトンネルできんかねー」
と、地元も地元選出の国会議員を尋ねて陳情することを繰り返し、富の分配の報酬を得ていたのですから、富を最初に資本家に提供して国が豊かになってから弱者救済という保守ととりあえず弱者も生活が出来るようになってから国の富を増やす革新の対立の構図などありはしなかったのです。

21世紀に入ってバブルの後遺症を一応克服し、見えてきたのは”もう高度成長はありえず、少子化と高齢化で疲弊する国力”ということです。まさしく有限な富をどのように再分配すれば国力が上がる(または維持できる)のかを政策の焦点にすべきなのですが、自民党も民主党もまだそれがでてきていません。国民のほうもそれを聞いて判断するだけの準備が出来ているか疑問といえます。

もしかしたら、今年の衆院選が終わった後、この次の選挙で自民党も民主党も割れて、本当の保守対革新の対立軸が現れてくるのかもしれません(ていうか、私はそう願望しています)

2.
下の方の回答がすばらしすぎるので、直接的な答えではないのですが、比較的硬直したアメリカの2大政党と違って、共産党があり、社会党と公明党に一定の支持が集まる政治風土では、あまり心配の必要はないと思います。(アメリカでは共産党を作ることが出来ません)

3.
国民が富の分配を真剣に考えて投票するようになれば、自然と対立軸が明確になると思います。現状では2大政党制のほうが、これからの日本の課題克服に適している、とまでしかいえないでしょう。
残念ながら、もう右肩上がりで1億総中流の時代は帰ってきませんので、どうしたって国の経済を発展させるために、経済(資本家や会社などの援助)にお金をつぎ込むのが先か、それとも発展のスピードを緩めても弱者を救済(今で言えば子供手当てとか派遣社員の雇用手当ての拡充とか)し、みんなが生きられる社会を作るか、その負担は間接税か法人税か、福祉は直接福祉か間接福祉(企業などに補助金を出す)に焦点が絞られてきます。

今のところ、民主党は野党であり、与党である自民党(行政府である内閣から情報が入る)に比べれば、官僚から取り出せる資料も少なく、政策を自立的に決定するのが困難です。
これは逆にいえば、自民党が2期連続5年以上野党に下野していれば同じ状況になるといえます。野党のままでは、自立した立法能力は養われません。

3.の補足
>ただ、改革を行う場合にはどこかが損をおわないといけない訳でどちらにも・・・
rui2012様が喝破されているように、まさに誰が損をかぶるのかを決めるのが2大政党制の一番大きな役割です。
例を出すと、アメリカは共和党のブッシュから民主党のオバマに変わりました。ブッシュ時代の中東との戦争では、持てるものが富(戦争請負といわれるイラクの民間セキュリティ会社は共和党議員の関連会社が多かった)を増やすのに対してて、持たない庶民のうち特に貧困層は、兵隊になることでお金を稼ぐことしか出来ないため、命を提出することで今日のご飯を食べている、という現状があったからです。
また経済通が「中国はこのままでは絶対に破綻する」というのも、鄧小平時代に先富論(持てるものが先に豊かになることで、国全体が豊かになるという、事実上資本主義を容認した考え)で資本主義を一部導入し、沿岸部などは豊かになったのに内陸部はおいて行かれた上に、労働力として都会に出稼ぎ労働者が増えるという悪循環(つまり食べれる保障のない労働者をいっぱい生み、その子供は学校にも行けず貧困層が再生産されること)など、国の根幹を揺るがすほど不公平が広がっているのに、国民にはそれを選択する権利(民主主義的に選挙をして、国をどの方向に向けるか)がないのです。
これでは国民の格差が広がると、よほど政府がうまくやらない限り不満が暴発します。
これも富の分配が政治の大きな役割だということの、ひとつの例でしょう。

1.
なにも違いがありません。それこそが日本人(政治家も国民も)の怠慢といえます。他国の2大政党の対立軸は、おおむねどこの国でも、保守対革新、資本主義的対社会福祉主義的、小さな政府対大きな政府です。
ところが日本は自民党の中に上記の対立軸を持った派閥があり、国民が与党の交代を嫌ったために、2大政党の対立軸が未熟なのです。
一応、各党の支持母体などの背景により、自民党がどちらかというと保守・民主党が革新という構図になっていますが、対立軸というほどの違いはありません。

どうし...続きを読む

Q自民か?民主か?の2大政党の争いの中で…?

自民か?民主か?の2大政党の争いの中で!!…新規参戦してきた党!!「幸福○現党」の目的って?なんなんでしょうか?消費税&相続税!!完全廃止なんて無理だと思うんですが?今の世の中に新規結党して立候補なんて「KY」過ぎませんか?自民と民主のマニフェストすら選ぶのに疑問を感じるのに。

Aベストアンサー

マニフェストが実現できるかどうかなんて政権を取る可能性が無いのだから気にしていないと思います。それよりも北朝鮮のミサイル攻撃の前に攻撃するというのは一定数の共感を持つ人がいそうですから宣伝になります。供託金を取られても、宣伝費と思えばいいわけです。


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