社会保険庁の健康保険と厚生年金を喪失届けをだしましたが今後はどのような健康保険に加入し、かつ手続きをしたらよいか良くわかりません。アドバイスお願いいたします。
対象者は年齢63才標準報酬月額126千円 社会保険加入年は
昭和63年で東京渋谷に居住し今後はアルバイトで月額80千円ほどの収入が見込まれます。こちらでは社会保険の適用は有りません。健康保険任意継続制度とはどのような
制度でしょうか? 宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

 会社を退職などによって健康保険の資格がなくなった場合には、加入していた健康保険を「任意継続」するか、保険国民健康保険に加入するかの選択になります。



 任意継続は、今までの健康保険を継続する方法ですが、保険料の会社負担がなくなりますので、保険料は退職時の2倍程度になります。医療機関での自己負担割合は従前どおり、本人2割家族の入院2割外来3割となります。来年4月からは、全て3割負担になる予定です。手続きは、退職後20日以内に管轄している社会保険事務所に手続きをすることになります。退職後2年間まで、継続をする事ができます。

 国民健康保険に加入する場合は、年金を受給されているのであれば、国民健康保険の退職者保険に該当しますので、年金証書、印鑑、以前加入していた保険を止めた年月日や加入していた保険がわかる、「健康保険・厚生年金等資格喪失証明書」を以前の会社から発行してもらい、住民票のある役所の国保担当課で加入手続きをします。年金を受給されていない場合は、年金証書以外を持参してください。この退職者保険に該当する要件は、厚生年金等に20年以上加入していたか、40歳以降10年以上加入していて、年金を受給している方が対象となり、一般の国保は3割負担ですが、退職者に該当すると本人2割家族の入院2割外来3割と、社会保険と同様の自己負担割合となります。

 国保の保険税(料)は、前年所得を基準に算定されますので、役所の国保担当課に聞くと4月以降の平成14年度の国保税(料)が概算で計算をしてくれますので、任意継続との保険料の比較をすると良いでしょう。

 任意継続は来年から3割になる予定ですので、保険料が任意継続が安い場合は1年間任意継続をし、来年度からは負担割合が同じですので、保険料の安いほうを選択すると良いでしょう。退職後仕事をしない場合には、1年間は任意継続をして、2年目に国保に加入するほうが、一般的には負担が少なくなります。任意継続の保険料は、1年分を一括支払うと割引になりますが、年の途中で任意継続を止めたとしても、納めた保険料は戻りませんので、注意が必要です。
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この回答へのお礼

大変ためになるご回答有難うございました。

お礼日時:2002/04/03 18:56

今後、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しない場合には、健康保険については、「任意継続」という制度があります。


これは、最大2年間にわたり、今までの健康保険に加入できる制度で、今まで会社で負担していた保険料も本人負担となりますから、保険料が約2倍になります。
この制度を利用するには、資格喪失後20日以内に社会保険事務所か健康保険組合(組合健保の場合)に申請することが必要です。

任意継続を利用しない場合は、市の国民健康保険に加入することになります。
この場合、60才を過ぎていますから、退職者国保に加入することになり、自己負担は、任意継続と同じく2割です(近い将来、どちらも3割になります)。
国保の保険料は前年の所得を元に計算し、均等割りなどが加算されます。
市の国保の係りに電話で聞けば計算してもらえますから、任意継続と比較して有利な方を選択します。

任意継続を選択した場合、来年になったら国保の保険料が安くなりますから(今年の所得が減るため)、その時にもう一度、保険料を比較して、有利な方を選択します。

又、#1の回答にある、現在治療中の病気については、「継続療養」という制度ですが、任意継続を選択した場合は、「継続療養」の制度は使えません。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20020122 …
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この回答へのお礼

ご回答を頂き誠に有難うございました。
感謝します。

お礼日時:2002/04/03 18:57

社会保険を喪失した場合、国民健康保険へ加入します。


保険料は前年の所得から計算されるので、社会保険を継続した方が安くなる事もあります。
但し社会保険の任意継続となると今まで会社で半額負担してくれていた
保険料も合わせて支払う事になりますから今までの倍額です。
一度、管轄の役所の健康保険課で保険料を計算して頂いて安い方にした方が良いのでは?

#1の方の説明は継続療養です。
社会保険喪失時にかかっている傷病が終了するまでの一時的な保険ですね。

任意継続は喪失後、最大2年間社会保険を継続できます。
喪失時の傷病の有無に関係なく今まで同様に使用できます。

ただ、どちらも届出が必要なんです。
喪失届を出してしまったようですから継続は無理かもしれません。
届の受理日によっては受け付けてくれる可能性もあるかと思いますが
一度、役所で計算してもらい国民健康保険より社会保険の方が
保険料が安ければ、任意継続をしたい旨を社会保険事務所にお願いしてみてはいかがでしょう。

保険料がさほど違わなければ国民健康保険で良いと思います。
社会保険もこれからは3割負担ですから、国民健康保険とたいして変わりなくなります。
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この回答へのお礼

有難うございます。
いい回答を頂きました。

お礼日時:2002/04/03 18:59

 健康保険任意継続制度について書きますね。


私が知っている継続制度は、社会保険を辞める前にかかっていた病院(慢性疾患や怪我などの通院)に、その現在治療中の病名が治癒するまで、今まで通り社会保険が適用されますよ~という保険かと思います。
 私の病院では、退職前に任意継続医療の用紙を会社から貰ってきて頂いて、用紙を病院が記入して会社へ提出する形を取っていました。
 もし、現在そのようなず~っとかかっている病院などがあるようでしたら、お医者さんに相談するか?会社へ用紙を送ってもらえるような手続きを取った方がよろしいかと思います。
 社会保険が終了後は、国民健康保険への加入になるんだと思います。
 もし、わからなければ、一度渋谷区役所の方にお話に行かれると手続きの取り方など教えてくれると思います。
 あまりお役に立てませんが・・・。
参考までに。
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この回答へのお礼

早々のご回答頂き有難うございました。
早速区役所にいってみます。

お礼日時:2002/04/03 19:01

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年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
公務員については共済年金と共済健康保険があります。

社会保険の健康保険は、上記のように勤めている人が加入できるものです。
この保険に加入している人を被保険者といい、この保険でその人が扶養している家族を被扶養者として、保険を掛けることができます。このときに支払う保険料は本人の保険料だけですむため、結局本人に家族がおまけで付いてくるだけなので、基本は被保険者が個人で加入していることになります。

一方上記社会保険に入れない人が加入する国民健康保険では、そもそも扶養と言う概念はありません。国民健康保険は1世帯にひとつだけ保険証が発行され、そのなかに加入者の名前が並ぶことになります。保険料の支払い義務は世帯主になります。
また、問題の保険料ですが、

a)世帯全体にかかる定額の保険料(世帯割)
b)加入した人数に比例する保険料(人頭割)
c)加入している人全員の所得の合計金額に応じて決まる保険料(所得割)
d)加入している人の持っている資産により決まる保険料(資産割)

の合計金額がその世帯の国民健康保険の保険料となります。(自治体により多少差異があります)加入者が増えれば保険料もあがり、年収も考慮されますので社会保険のように扶養という考え方もありません。

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法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。
年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
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Q任意継続終了後6ヶ月以内の出産手当金について

お世話になります。
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出産予定日は4月中旬です。
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この場合任意継続終了後6ヶ月以内の出産になると思うのですが、健保組合に電話すると人によって(出産手当金が)出ますという人と、任意継続中に産まないといけないという人がいてハッキリしません。
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任意継続終了後6ヶ月以内の出産は一応、出産手当金が出ることになっていますが、悪質な場合は審査によって出なくなる可能性もあります。
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したがって厳しい健保組合でしたら、なぜ突然扶養を選んだのか確認があるかもしれません。
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Q会社健康保険の任意継続と国民健康保険の加入の判断

 私は、29歳の男性で、平成14年3月31日付をもって会社を退職したものです。最終の基本給が35万円。月の支給総額は43万円でした。平成13年1月1日から現在まで、支給金額について変更はありませんが、健康保険には、月18,700円支払っていました。
 友人から退職時に、会社の健康の任意継続をしたほうが安くなると聞いていましたので、そのようにしようと考え、住所を置く区役所で、念のため、国民健康保険税の税額を聞いてみたところ、年7万9,000円、一月あたりでは、約7,400円ということでした。社会保険よりも国民健康保険のほうが安くなっていることに驚きどちらにすればいいか迷っています。会社在職時に、上記支給金額で保険料が18,700円というのは会社負担分がなかったということでしょうか。ちなみに、上記の国民健康保険税の金額は、住民税から計算したものです。私は、昨年5月に他の自治体管内に住所移転しため、詳しい計算ができないそうです。どなたかアドバイスをお願いいたします。

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 月額7,400円は間違いだと思われますので、昨年分の源泉徴収票から昨年1月から12月までの合計給与収入額を伝えて、役所の国保担当課で再計算をしてもらって下さい。年間400万円以上の給与収入があって、国保税が年間79,000円と言うことは間違いです。

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Q継続契約の終了の仕方

業務委託先と契約終了することになりました。
本来であれば10月末なのですが、3ヶ月先に契約終了ということで合意ができました。
書面としては合意書という形になるのかと思うのですが、このような場合
ポイントとして抑えておくことはどのようなところでしょうか?
ご存知の方、教えてください。
一応、終了時点が六月末、報奨金、業務委託料の支払いは翌月末が最終支払いとなります。
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継続契約の期間満了前に解約の合意ができたと言うことでよろしいのでしょうか?どのような契約内容かよくわからないので参考になるかどうかわかりませんが、賃貸契約の合意解約の場合を書いてみます。

 継続契約は本来、期間の満了によって終了するのが原則なので、途中で契約終了する場合は解約の合意があることを新たに「契約」することになります。解約時の条件などが後に紛争にならないように書面で残しておくことに、合意書の意味があります。ですから、その点に記載漏れや誤りがなければいいと思います。
記載事項としては、次のようなものが考えられます。
1,当事者双方の表示
2,原契約の内容
3,合意解約の旨の記載とその日付け(解約の日付けと書面作成日)
4,解約時の合意条件(残金の支払日、金額、支払い方法、支払場所、付帯事項など)
5,保証人など担保事項があればその内容
6,合意当事者の署名・捺印
7,書面作成通数

 具体的には、
 
               合意書
 
  1,賃貸人A(以下、甲という)及び賃借人B(以下、乙という)が
   平成13年5月3日契約した○○市○○町1丁目一番二号のハイ
   ツあさひ202号室(以下、本件建物という)の建物賃貸借契約
   の解除に本日合意した。
  2,乙は、平成14年3月31日をもって本件建物を明け渡すものと
   する。
  3,明け渡しに際しては、乙は原契約にしたがい、原状に復して甲に
   返還するものとする。乙が本件建物に付加した設備、備品は乙の
   費用ですべて撤去するものとし、甲に買取請求をしないこと。
  4,平成14年2月分及び3月分の延滞賃料(金15万円)の支払い
   は、平成14年4月30日までに、甲の指定口座へ振り込むもの
   とする。なお、振込手数料は乙の負担とし、振込後直ちに甲に対
   してその旨を連絡するものとする。
  5,本件契約時に乙が差し入れた敷金は、原契約にしたがい、建物修
   繕費用に充当し、剰余があれば平成14年5月30日に乙の指定
   口座へ振り込むものとする。
  6,本合意は、原契約上の乙の債務についての保証人への債務を免除
   するものではない。
  7,以上の通り合意したことに相違ないので、これを証するため本合
   意書を2通作成し、署名捺印をした上で双方各一通を保有するも
   のとする。

   平成14年3月11日

   賃貸人(甲) ○○市○×町1-2-1
            A  印
   賃借人(乙) ○○市○○町1-1-2-202
            B  印

 のように書きます。
 ご質問の契約の場合、原契約上の債務を以後負わないこと、報奨金と業務委託料の支払期日、金額、何月分の支払い分か、最終支払い分はいつ発生していつ支払うのかなど双方の負担の確定事項をはっきりわかるように入れておけば良いと思います。
 できあがったら専門家に見せて、問題がないか確認してもらうようにしてください。法律相談などでも見てもらえると思います。
 以上、もしお役に立てれば幸いです。

継続契約の期間満了前に解約の合意ができたと言うことでよろしいのでしょうか?どのような契約内容かよくわからないので参考になるかどうかわかりませんが、賃貸契約の合意解約の場合を書いてみます。

 継続契約は本来、期間の満了によって終了するのが原則なので、途中で契約終了する場合は解約の合意があることを新たに「契約」することになります。解約時の条件などが後に紛争にならないように書面で残しておくことに、合意書の意味があります。ですから、その点に記載漏れや誤りがなければいいと思います...続きを読む

Q社会保険と健康保険?

社会保険と健康保険とはどう違うのでしょうか?
年金を払っている人には年金手帳というのがありますが、社会保険、健康保険にもそのような物があるのでしょうか?
健康保険に入っている人には、保険証があるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

 No1の方の回答のような種類があります。もう少し詳しく。
1 健康保険
  あなたは次のいずれかの健康保険に加入又は加入者の扶養親族になっているはずです。いずれの場合も加入者に健康保険証が交付されます。
 (1)国民健康保険
 (2)政府管掌健康保険(社会保険という場合があります。)
 (3)共済健康保険
2 年金
  あなたが20歳以上であるなら、次のいずれかの年金に加入する義務があります。
 (1)国民年金(通常は国民健康保険とセットになっています。)
 (2)厚生年金(通常は政府管掌健康保険とセットになっています。)
 (3)共済年金(通常は共済健康保険とセットになっています。)

 ところで、結婚のカテゴリーでのお尋ねですが、結婚に際して健康保険がどうなるのかということでしたら、お相手の方の健康保険がどうなっているかなどのデータが必要です。

Qアナログ放送終了後のワンセグ放送の継続は?

SONYワンセグ・ポータブル受信機XDV-G200の購入を検討中ですが、B○Cカメラの店員さんによると2010年7月のアナログ放送終了時にワンセグ放送提供も終了してしまうとのことでした。もしそうであれば、2年程度しか使用できず考え直そうかと思いますが、この情報についてご存じの方お教え下さい。

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B0

ワンセグとは地上デジタル放送の一部で、
携帯電話などの携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビジョン
放送(地デジ)。
正式名称は、
「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」

また放送局はワンセグを含むデジタル放送の開局の為に多額の出費を
しています。いまさら中止はできませんし、国の(決定)方針です。

その店員を見てみたいものです。

Q社会保険料(健康保険と厚生年金)の値上がり?

いつもお世話になっています。「社会保険料」という名称であってますでしょうか?健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金を社会保険事務所に支払うアレです。。。

それが、いつも3万6千円前後だったんですが、今回(7月分を8月中に支払う分)はなんと8万1千円もきていました!個人負担は半額とはいえ、今月はかなりイタイです(>_<)

たしかに、ボーナスの後はいつも値上がりしていましたが、5千円程度でした。今年の夏のボーナスは例年通りの金額だったにも関わらず、なぜ保険料だけがこんなむちゃくちゃな上がり方なんでしょうか?

それと、これは今月だけですか?それともずっとこの状態ですか??ローンの支払いもあるのに、かなり苦しいです(゜o゜)

Aベストアンサー

社会保険料は、今年の4月より総報酬制の導入により、従来は賞与については率が極めて低かったのですが、毎月の給料に対する率と同じとなり、賞与については大幅に上がっています。

改正内容を詳しく書いてみますね。

健康保険(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前  85.0/1,000
      改正後  82.0/1,000
 賞与分 改正前  8.0/1,000
      改正後  82.0/1,000

厚生年金(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前 173.5/1,000
      改正後 135.8/1,000
 賞与分 改正前  10.0/1,000
      改正後 135.8/1,000

従って、率そのものは若干下がっていますので、月々の社会保険料は少し減っていると思います。

ですから、年間のボーナスの支給が、ちょっとはっきり覚えていませんが、確か年間3.8ヶ月分以上ぐらい出る場合は値上げとなり、それ以下の場合は、値下げとなっているようです。

ですから、7月分は賞与分が上乗せになっているだけですので、翌月からは通常の金額に戻りますので、ご安心下さい。

それと、ちょっと気になりましたが、4月以降については、賞与も含めて、この新料率で社会保険は控除されていたのでしょうか、そうでなければ特に賞与分は追加で徴収しなければならなくなると思います。

社会保険料は、今年の4月より総報酬制の導入により、従来は賞与については率が極めて低かったのですが、毎月の給料に対する率と同じとなり、賞与については大幅に上がっています。

改正内容を詳しく書いてみますね。

健康保険(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前  85.0/1,000
      改正後  82.0/1,000
 賞与分 改正前  8.0/1,000
      改正後  82.0/1,000

厚生年金(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前 173.5/1,000
      改正後 135.8/1,000
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Q家賃割引期間終了後、不可抗力で継続利用に関して

もし詳しい方がいらっしゃいましたらご教示お願いします。

2011年4月に経営が厳しい為、大家さんに家賃の値引きを交渉したところ5万円の割引がありました。
しかし先日弁護士の方から家賃割引期間契約は2年間で、2017年現在4年間超過している。そして未払い総額は240万円になっている。と言われました。調べたところ確かに契約は存在していましたが、私たちはまったく気づませんでした。大家さんも割引期間が過ぎているのを気づかなかったようです。

そこで質問なんですが、
毎月支払い家賃が違う場合は向こうから値段がちがう。と言わないといけないんじゃないでしょうか?
大家さんも不可抗力だとしても過去の未払い分の料金を請求することは可能なんでしょうか?

未払い金額240万円に関してこれまで請求書も受け取っていないし、大家さんがなにも言わなかった(言えなかった)事が割引金額で了承してしまっている事にはならないのでしょうか?

この問題は大家さん、自分、不動産(割引契約書にサインのある)3人が悪いのであって私たち個人だけが240万円を支払う必要はないと思うのですが、どうでしょうか?

一応、割引してもらったのに気づかなった自分たちも悪いので半分の120万円で納得していただけないか質問し、相手の返答待ちです。

よろしくお願いいたします。

もし詳しい方がいらっしゃいましたらご教示お願いします。

2011年4月に経営が厳しい為、大家さんに家賃の値引きを交渉したところ5万円の割引がありました。
しかし先日弁護士の方から家賃割引期間契約は2年間で、2017年現在4年間超過している。そして未払い総額は240万円になっている。と言われました。調べたところ確かに契約は存在していましたが、私たちはまったく気づませんでした。大家さんも割引期間が過ぎているのを気づかなかったようです。

そこで質問なんですが、
毎月支払い家賃が違う場合...続きを読む

Aベストアンサー

損害賠償請求に関する消滅時効にはなっていないので、請求は有効です。

ま~コツコツ増額して支払ってください。
※家賃は元通りになった上です。

ボーナス払いも、先方次第で可能です。

Q標準報酬月額と年金、社会保険の金額

自分ではわからない事が多いので、アドバイスいただけたら嬉しいです。

現在パートで働いています。
以前は週4日、毎日8時間で働いていたのですが、妊娠をして体調不良になってしまい5ヶ月ほどマトモに出勤できていません。無給の月もありました。
そして、今年の1/1から以前の会社が違う会社に買収され事実上勤務する会社が変わりました。
その時に、現在の出勤状況だったら扶養になった方が得だから社保や雇用保険をはずそうか?と言われたのですが、産休育休を希望していたのでそのままの状態で引き継いで欲しいと伝えました。

そして、今回が会社が変わってから初めての給与だったのですが、明細を見たら健康保険も厚生年金も半額くらいになっていました。給与自体は出勤日数が減ったため、以前の半額以下です。
これは単に給与が減ったから社保と年金の金額が下がったのでしょうか?それとも、移籍時に最近のマトモに出勤出来ていない時の給与などが反映されて標準報酬月額のランクを下げられてしまったのでしょうか?

標準報酬月額のランクによって産休でもらえる金額が変わるみたいなので、とても気掛かりです。
どうかアドバイスよろしくお願いします。

自分ではわからない事が多いので、アドバイスいただけたら嬉しいです。

現在パートで働いています。
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そして、今年の1/1から以前の会社が違う会社に買収され事実上勤務する会社が変わりました。
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Aベストアンサー

「標準報酬月額」は、原則、「年一回」見直されますが、「報酬の急激な変動」がある場合は、保険料が実態とかけ離れてしまうのを防ぐため、「随時改定」というものが行なわれます。

なお、「事実上勤務する会社が変わりました。」とのことですが、【仮に】「退職→再就職」ということであれば、「資格取得時の決定」によって、改めて「標準報酬月額」が決定されます。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

『資格取得時の決定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1972
『定時決定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1974
『随時改定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1975

詳しくは「年金事務所(日本年金機構)」にご相談ください。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

---------
(参考情報)

『働くママを助ける、産休中の「出産手当金」』(更新日:2011年03月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/10856/
『[PDF]育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します-厚生労働省』(平成24年7月作成)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1y.pdf
『育児休業保険料免除制度』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2062
『ハローワーク>育児休業給付>概要』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

「標準報酬月額」は、原則、「年一回」見直されますが、「報酬の急激な変動」がある場合は、保険料が実態とかけ離れてしまうのを防ぐため、「随時改定」というものが行なわれます。

なお、「事実上勤務する会社が変わりました。」とのことですが、【仮に】「退職→再就職」ということであれば、「資格取得時の決定」によって、改めて「標準報酬月額」が決定されます。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www...続きを読む


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