まもなく離婚するのですが会社に黙っていることはできるのでしょうか?。
半年前に主人とは別居し、私は1人暮らしで世帯主として住民票は既に出してあります。これは会社にも届けております。(主人が単身赴任ということにしています)
離婚したら私は実家の本籍に戻ります。
また、本籍・氏名が変更になったら運転免許証は書き換えに行くつもりです。
会社は今年中に辞める予定なので、できれば辞めるまでばれたくないのですが、
いつまで黙っていられますか?。
問題は保険証と住民税等だと思っているのですが。
どうかよろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

住民税について回答します。



住民税が給与から差し引かれる(特別徴収といいます)場合、原則として住民基本台帳に基づき、税額通知書が作成され、お勤め先へ送られます。

2002年度の税額通知書(特別徴収)は5月にお勤め先へ発送されますが、うちの市では4月下旬の住民基本台帳に基づき印字されます。

また、夫に住民税の均等割が課税される場合は、同一市町村内に住所のある妻には、均等割が課税されません。それ以外の場合は、非課税基準を満たさない限り、均等割が課税されます。(税額通知書の「夫あり」欄にはノーサイン)
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> 離婚したら私は実家の本籍に戻ります。


旧姓に戻るということですね。

> 会社は今年中に辞める予定なので、できれば辞めるまでばれたくないの
> ですが、いつまで黙っていられますか?
「黙っている」のは黙っていればいいことなんでしょうが、「ばれない」というのであれば、「年末まで」又は「年明けまで」とお答えすることになります。

> 問題は保険証と住民税等だと思っているのですが。
保険証については、あなたの届出によって変更されます。
住民税等について「年末」又は「年明け」に「住民登録なし」(氏がちがいますからね)として、市区町村役場から会社に連絡が行くことになり、ばれることになるだろうと思われます。

私としては、必要な手続きは遅滞なくお済ませになるよう、お勧めします。
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「氏」を変えた場合、健康保険は会社に届けなければ、変更したことが判りませんから、特に問題はありません。



住民税については、会社で特別徴収をしていますから、市で、住民登録が変更になると、住民税の台帳も変更されます。
その時に、会社に通知がいくことが考えられます。

市の市民税課に電話で問い合わせれば、はっきりしたことが判ります。
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こんにちは。


姓は通称としてこのまま通す事は可能です。
また、保険証ですが、夫さんの扶養家族でなければOKとは思いますが………。
また、結婚しているかいないかで税金も変わるはずです。
なんらかの形で会社全体ではなく、経理や総務が把握する可能性もあります。
やはり保険証と税金が問題ですね。
あ、税金ですが、大丈夫でしょう。
来年の1月1日に住んでいる所(住民票記載)で確定します。
で、その前年の総所得から住民税を割りだし、6月に冊子が届きます。
でも、これは自分で市民税を払いに行っている人だけかな???
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 離婚によって「氏」を変更しないのであれば、問題は無いでしょう。

「氏」を変更した場合、保険証は旧姓のままですので、そのまま旧姓で通すことは可能でしょうが、法的にはお勧めすることは出来ません。住民税ですが、特別徴収という給料から差し引く方法で役所に支払っているでしょうから、その場合に、役所の税務課では個人の名簿と額を確認しますので、住民票の「氏」が変更になっている場合には、役所から会社に「氏名変更」の確認の電話が入ると思います。「氏」を変更した場合には、住民票がすべての基本となりますので、思わぬところで知られてしまう場合があります。短期間であれば、ご希望通りになるかもしれませんが、今年中ということであれば、会社に知られないでいることは難しいかと思います。
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以上。よろしくお願い致します。

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住民票には、本人の氏名、性別、続柄、生年月日、現住所や転居したことがある場合には旧住所、本籍地・筆頭者や世帯主名・続柄等の情報も記載されます。
個人情報保護の観点や同和問題への配慮等から、第三者に対して住民票の写しの請求があった場合は、特段の事情がない限り、本籍地・筆頭者や世帯主名・続柄等の情報については省略して交付することになっています。
しかし、本人が請求した場合はこれらの情報の記載を断ることができません。

会社が本人に 全部記載された住民票の提出を求めた場合、力関係などから被雇用者がこれを断ることが難しい場合があると思われます。
このため、会社に提出する書類等に関して、次のような行政通達が出されています。
「就業規則等において、一般的に、採用時、慶弔金等の支給時等に戸籍謄(抄)本、住民票の写し等の提出を求める旨を規定している事例があるが(中略)、これらについても、可能な限り『住民票記載事項の証明書』により処理すること」(昭50.2.17基発83号、婦発83号、平9.2.21基発 105号)としています。また、「戸籍謄(抄)本及び住民票の写しは、画一的に提出又は提示を求めないようにし、それが必要となった時点(例えば、冠婚葬祭等に際して慶弔金等が支給されるような場合で、その事実の確認を要するとき等)で、その具体的必要性に応じ、本人に対し、その使用目的を十分に説明の上提示を求め、確認後速やかに本人に返却するよう指導すること」(同通達)としています。

すなわち、法律ではないので「違法」ではないものの、不必要に提出させるのはやめておいた方がいいのではないかと思います。
それを違法とする規定がないから、といってなんでもありって訳じゃ無いですから。

住民票には、本人の氏名、性別、続柄、生年月日、現住所や転居したことがある場合には旧住所、本籍地・筆頭者や世帯主名・続柄等の情報も記載されます。
個人情報保護の観点や同和問題への配慮等から、第三者に対して住民票の写しの請求があった場合は、特段の事情がない限り、本籍地・筆頭者や世帯主名・続柄等の情報については省略して交付することになっています。
しかし、本人が請求した場合はこれらの情報の記載を断ることができません。

会社が本人に 全部記載された住民票の提出を求めた場合、力関...続きを読む


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