半年以上前から道路工事に伴う騒音、土ほこりに悩まされています。
昨日も高知市役所の道路建設課の竹崎課長と電話で話ましたが、その
内容がどうしても納得出来ませんので、良い智恵をお持ちの方は教え
て下さい。
「道路建設に伴う騒音、ほこりなどは高知市が有る程度の対策を取れ
ば、後の責任は何も無く保証などは一切出来ない。高知市は完璧な対
策を取っている。竹崎の実名を出さしてネット上で流しても良い。」
この様に回答を得ました。現実問題としては、洗濯物も土ほこりが飛
ぶ為に日曜日しか干せない。ブレイカーを使う時などプリンターが落
ちるくらい振動も有りました。騒音も酷く頭痛に悩まされています。
生活環境が著しく悪くなっていても市・県民税の免除も保証も無いな
んておかしくないでしょうか?
また、ただ1軒の家の為に立ち退きの期間も2、3年かかり早くから
立ち退いた場所は、勝手に駐車場なっていたり管理はめちゃくちゃで
した。工事期間も数ヶ月延びたり…、現場に岩が出るのは、現地の状況
から完全に予測出来たと思います。
工事の方法に付いても、マウンド・アップの歩道が既に有った部分まで
取り壊し新しく20m以上を山留工から施工しなおしたり、これで会計検
査が通るのが謎?また立ち退きまでに費やした年数分の金利は?
市役所はきちんと対応しているので、何処に話を持っていっても一切
の非は無いと断言しました。

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A 回答 (3件)

ほこり、騒音の件については、「議員」関係の方にお願いするのがよいでしょう。


市会議員・県会議員・国会議員、どの方でも良いです。
あ、当然市長・知事でもいいですよ。

工事の疑問点については、「報道」関係か「オンブズマン」の方に相談するのがよいでしょう。

上記の方は、市役所の公務員が苦手とする人たちです。
市役所の耳は、市民の声に対しては閉じられていますが、これらの方の声には敏感です。

市役所の改革となると長期展望が必要ですので、今回はこんな対応が現実的だと思います。
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この回答へのお礼

なるほどオンブズマンが良いかも知れませんね。議員を使うのは
後の問題がいろいろ有りそうなので辞めておきます。
市役所の担当からは、実名を何処に出しても良いと了解も得てる
のでオンブズマンに言っても良いでしょう!(^^)

ところで、どなたかオンブズマンの「連絡先FAX」をご存知ないで
しょうか?→「高知市」のオンブズマンです。

お礼日時:2002/04/06 08:57

↓↓↓高知新聞のアドレスです。


master@kochinews.co.jp

こちらに聞いてみるか、直接メールしてみてはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.kochinews.co.jp/
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素人意見で申し訳ないのですが・・。


まず、どういった対策を取っているのかを尋ねたほうがいいと思います。
どういう対策でそれがどのような効果を上げているのか。
また、他の住民からの苦情は出ていないのか。(出ていても教えてはくれないと思いますが)
振動やホコリなどはある程度の範囲の地域で出る問題だと思いますから、署名を集めて直接市長などにクレームをつけるというのもどうでしょうか?
(やりすぎですかねぇ・・・。)
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この回答へのお礼

署名を集めるなんて、期間が長すぎるのと表立って行動するのは
団地の中では目立ち過ぎます。我慢に我慢を重ねてきました。
市役所は、完璧な対策を取ったと言いますが絵に書いた餅と同じ
です。今もブレイカーを使用してもの凄いです・・・
市長にクレームを付けても、市役所の道路建設課から返事が来る
と考えられます。
高知市がいかに最低の地域か身を持って体験しました。

お礼日時:2002/04/06 08:52

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ただ給油現場を消防職員が確認した訳ではありませんから、おそらく口頭で苦情があった旨伝える程度かもしれません。
これが度重なる様だと何らかの罰則を適用するかもしれませんが…
総務省消防庁 http://www.fdma.go.jp/

接客態度などのトラブルは、消費者センタ-の様な所、もしくは市区町村でも良いかもしれません。
国民生活センタ- http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

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「契約前に契約書に目を通して内容を確認、理解したい」と市にお願いし契約書を受け取りました。今、目を通して確認しているところです。
問題点は{建物の移転に関する契約書}の移転完了期日。
そこには「平成21年3月31日までに移転を完了しなければならない」
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担当者に「最初の話では、今年21年の6月までに契約、来年22年の3月31日までに移転完了だった。そちらから、契約を早くしたいので交渉に入りましょう、と言われて交渉が始まった。しかし、この3月31日までに移転完了してもらいたいという話は一切聞いていない。それに、今月契約して2か月後の3月31日に移転を完了しなければならない、というのは、明らかに物理的に無理だ」と告げると
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私人間の不動産譲渡でも代金を受け取った時点で所有権が移転して立ち退くのが原則であり、契約書にも弁済と同時に引き渡しとなりますので、それ以降の暫定居住期間は借用をお願いするのが筋です。(この場合の約束も口約束か別に念書などを取り交わす程度ですし、これをもっても法的には買い手の権利主張には対抗できません)
よって、公共買収でも年度内に立退料を支払うなら年度内の明け渡しを求めるというのが契約原則としては条理にかなっていると思います。

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うまく説明できていなかったらすいません

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話し合いもできない横柄な人なので 公的な機関を
通した方がいいかと思い相談させて下さい
どうぞ よろしくお願いします

Aベストアンサー

一応URLを貼りましたので参照してください。

嘘でも事実のどちらであっても名誉毀損はあります。
1.公然と
 皆さんのいる前で発言しました。
2.理由を告げて
 「誰々さんは生活保護を受けていて」という趣旨の発言ですね。特定の人を名指ししています。
3.名誉毀損
 「俺はその人をいっさい認めない」ということですから、その人の存在はここにはないよということでしょうか。ご本人は尊厳を傷つけられています。

会長という権力も行使しているので( 言っている本人は気がついていないだけ )、何か該当することがあるかもしれませんね。発言したのは自治会の役員会の場なのでしょう。

疑問なのですが、なぜ今、自治会で生活保護の話なのですか。何かの関連で出てきた話なのですか。それとも、明らかにその人を攻撃するため、突発的に発言したですか。

この発言以前にも、会長としていろいろと前歴があるがあるようですね。

1.役員会のときに謝罪を求める。
2.それで応じなければ、臨時総会を開催して謝罪を求める。
3.それで応じなければ、法的な手段に訴える。

あとは、人権擁護委員に訴えるということも、可能かもしれません。この場合は、言われたご本人が動くことになります。役所で無料相談(人権擁護の )をしていませんでしょうか。

していない場合は、ネットで検索していただいて、しかるべき対応ができるかもしれません。

相談後、人権侵害ありと認められると、法務局へ報告書が行きます。法務局ではそれをもとに判断を下しますので、時間はかかるかも知れません。

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/mame/wow/wow03.php

一応URLを貼りましたので参照してください。

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1.公然と
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2.理由を告げて
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3.名誉毀損
 「俺はその人をいっさい認めない」ということですから、その人の存在はここにはないよということでしょうか。ご本人は尊厳を傷つけられています。

会長という権力も行使しているので( 言っている本人は気がついていないだけ )、何か...続きを読む

Q道路拡張に伴う立ち退き補償について

わからないので、教えてください.
実家が道路拡張にかかり、市から立ち退きの話しがきました。
市との話し合いをしていくにあたり、こちらから要求できる補償の種類を知りたいです.
実家は、借地ですが、建物は所有しています。母が一人で理容業を営んでいます.
従業員は現在はなし。道路拡張には100%かかります。
現在の話し合いの状態は,すぐ近くに代替え地を斡旋してもらい,今住んでいる家の査定まで終りました.これから具体的な金額と話し合いになるのだと思います.
土地が借地でなければ、補償で充分新しい店をつくれるのでしょうが、借地であるので、その点が不安です。年老いた母一人の店ですので,借金もできず、なるべく市の補償でできるようにと願っています.
同じような経験をされたかた、法律の専門家の方、アドバイスでもよいのでお願いします.

Aベストアンサー

現在の国内での公共事業の用地買収について、
土地所有者など、買収される側にたって、適法に交渉を行い、
最善の補償を獲得する自信は有ります。
そのための、知識・経験も普通の人よりもあります。
否、平均的な用地職員より、知識、交渉テクニックを持っている
自信もあります

また、個別に相談を受けても、知っている限りの事はお教えする気持ちも
あります。

しかし、余人の雑音、その他の煩わしさ無しで、彼方と完全に私をつなげる
方法がないようです。
私の知識は、様々な人達の相談を受け、獲得していったものです。
その事を、おざなりにして、彼方とだけの相談を優先する事はできません。
私が、PCの前だけで、彼方とつながる方法があれば、別です。
申し訳ないですが、その方法は、彼方の方で見つけてください。
それが、可能となれば、御協力はさせていただきます。

Q賃上げやベアって国が圧力を脅しをかけてやるもの?

日本の賃上げやベアって国が圧力を脅しをかけてやるもんなのですか?

経済再生大臣の甘利明氏が
「 原資は与えている、賃上げしないならなんらかの対応をとる」と脅し

のちに自民党が
「 賃上げしたかしないかを企業ごとに公表する 」とこれまた脅し


国家公務員も削減できない、無駄な物を作りまくる、その為に増税され
その増税の為に増税分の賃上げをしろっという脅しだと思うけど

どうして、経営者は国に脅しをかけられて賃上げしないといけないんだ?

Aベストアンサー

だって、賃上げをしないと消費税上げられないじゃん。
消費税UPは国策。
給料も上がらないのに税金だけ取られたら安倍政権倒されちゃうよ。

Q道路拡張、立ち退き、補償交渉の進め方

私は観光用庭園(植物も販売)の経営者です。
現在店舗兼用住宅に住んでいますが道路拡張のため
これを取り壊し立ち退きを市から要求されています。 しかし、
土地は借地だつたのですでに市に買収され3年が経過してます。
私庭園の近隣に空き地は無く、新たな借地も拒否され建物が建てられません。 私は、庭、駐車場等を含む全体の移転を市に
要求して補償額の提示を求めています。 市は道路の完成予定がH17年からH19年に延びたとかで話し合いに応じようとしません(移転先を探すのは個人の努力とか言っている)。 私としては経営上全く予定が立てられません。 早急に市と話をつける為にはどうしたら良いかお教えください。

Aベストアンサー

現状において、この道路拡幅事業については、市は、あなたに対して、「処分行為」を行っておりません。
従いまして、「審査請求」は行うことができません。

こうなれば、このままねばり、都道府県の収用委員会に対して、「市」が、「収用裁決申請」を行うのを待った方がよいでしょう。
都道府県の収用委員会では、あなたが、適正と思っている補償金についての意見を聞いてくれます。
その上で、補償金を裁決してくれます。

あなたの主張が正しいのなら、「市」は、都道府県の収用委員会に対して、「収用裁決の申し立て」を行うことになるでしょう。
その裁決後、引き渡し期日以降もがんばっていれば、都道府県の土木用地担当課等に対して、行政代執行の申し立てを行います。

その他であれば、道路法に基づく監督処分(行政行為:処分行為)を行い、それに基づき、都道府県に対して行政代執行の申し立てを行う事になるでしょう。

もしくは、「市」は、土地所有者として、議会の承認を得て、あなたに対して、土地明渡訴訟を提起してくることになります。その後は、民事手続きにより、強制執行が行われる事になるのでしょう。

後2者の場合は、あなたの質問自体が正鵠を射ていないことになります。

そのあたりは、「市」は、補償を「拒否」していると書き込んでいる事から気になる事です。
補償を「拒否」する事と、規定上できない事は、「行われない」という事実では、外見は同じですが、法律上は異なります。

現状において、この道路拡幅事業については、市は、あなたに対して、「処分行為」を行っておりません。
従いまして、「審査請求」は行うことができません。

こうなれば、このままねばり、都道府県の収用委員会に対して、「市」が、「収用裁決申請」を行うのを待った方がよいでしょう。
都道府県の収用委員会では、あなたが、適正と思っている補償金についての意見を聞いてくれます。
その上で、補償金を裁決してくれます。

あなたの主張が正しいのなら、「市」は、都道府県の収用委員会に対して、「収用...続きを読む

Q損害保険会社の代理店に苦情を入れ、その保険会社の担当者から嘘をつかれました。内容は、怪我をさせられ

損害保険会社の代理店に苦情を入れ、その保険会社の担当者から嘘をつかれました。
内容は、怪我をさせられ、加害者の代理店の対応だったのですが、加害者には弁護士が代理人入っており、保険会社・代理店についてもその代理人に委任したと保険会社の担当者に言われました。
相談しただけなのに、なぜ弁護士を相乗りするのかと意味がわからず、損保ADRに相談し、その保険会社の支店長から連絡がきて、担当者の勝手な発言であり、加害者の弁護士としてしか委任してないという事で、改めて、代理店と担当者について、結果を報告するとの事でした。
また、その時に支店長から、あまり弁護士を怒らせないようにした方が得策ですと言われたのですが、これは脅しでしょうか?
振り回されしまって、頭にきているのですが、慰謝料とかを保険会社や代理店に請求可能だと思いますか?

Aベストアンサー

簡易裁判所で「民事調停」の手続き資料をもらっておきましょう。
弁護士不要で第三者機関が紛争解決します。
保険屋に対して「出廷届」が行くので「ビビる」でしょうね。

保険屋は法律問題には立ち入れません。
弁護士うんぬんの話は加害者が特約で雇っているかどうかの問題で、保険屋が口出しするのは「筋違い」です。

市役所の市民相談室に相談する手もあります。
行政の立場で親身になって解決案を考えてくれます。(無料、予約なし)
意外と空いて堅苦しい所ではありません。
場合によっては、役場内の無料弁護士を紹介してくれます。

Q市の道路拡張工事に伴う立ち退きについて

土地家屋が私名義の賃貸店舗が市の道路拡張工事にひっかかってしまいました。家賃収入は生活の大きな支えです。店子である店舗主人は代替用地を提示されても商売は場所がかわったら難しい(飲食業)と言います。市に売却となると土地家屋以外に家賃収入分も保障の対象になるんでしょうか?全くそういった事に無知で交渉に慣れてる交渉人に有利に進められるのではと不安です。無知を承知で良きアドバイスを宜しくお願いします。

Aベストアンサー

家賃減収補償というものがありますが、これはあなたが考えているようなものではありません。
用地買収に当たって、その対象はあなた所有の土地のうち道路用地になる部分の土地代、あなたの所有する建物の現状価格と解体費用、工作物の価格、物品の移転費用、家賃減収費用、庭木等の買取価格(一部伐採費用になっているものがある)、営業損失価格(あなたが不動産賃貸業として貸している場合)、残地にかかる土地代の価値減になります。
なお、有利不利ということはありません。補償額は算定が誤まっていない限り変更できないです。

注意点
・用地測量で市が買いたい面積が決まります。あなたの所有する土地の境界を確認しましょう。
・補償額は用地交渉では決まりません。その前の物件調査のほうが重要です。実質的にはこの調査で決まります。物件調査に来た会社の担当者にしっかり説明しましょう。証拠となるものはどんどん出しましょう。この調査で誤りが出るとこの内容を覆すのが大変です。

参考URL:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/saikaihatu_j/newpage3.htm

家賃減収補償というものがありますが、これはあなたが考えているようなものではありません。
用地買収に当たって、その対象はあなた所有の土地のうち道路用地になる部分の土地代、あなたの所有する建物の現状価格と解体費用、工作物の価格、物品の移転費用、家賃減収費用、庭木等の買取価格(一部伐採費用になっているものがある)、営業損失価格(あなたが不動産賃貸業として貸している場合)、残地にかかる土地代の価値減になります。
なお、有利不利ということはありません。補償額は算定が誤まっていない限...続きを読む

Q明日北朝鮮がミサイル発射って本当ですか? 脅しですか? お願いします。教えてください。

明日北朝鮮がミサイル発射って本当ですか?
脅しですか?
お願いします。教えてください。

Aベストアンサー

本当でも 空の(爆弾や化学兵器の乗ってない)ミサイルを 日本に向けて打つだけです
それを米軍が起こり 日米のおおがかりな合同演習
それ以上にはなりません
発射したミサイルが偶々日本の領海に落ちたときは 一触即発になる可能性が有ります。
一番恐ろしいのは日本にいる工作員
原発・列車・水源への攻撃デス 公安頑張れデス

水の確保は必要(2Lを1ダース)災害にも役立つので買っときましょう。

Q道路拡張に伴う立ち退き補償について-その2-

今回は、借地権について、さらにおしえてください。

市との話し合いで,市のほうは、「借地権についてはいっさい当事者にお任せする」といい、間に入らないと言われました。
「鑑定士の意見書を」とたのんでも、「そんなのがあるのですか?あるとしても、経費は自己負担ですよ。」と、あまり良い返事はいただけませんでした。

今後のもって行き方は,どうすればよいのでしょうか。とりあえず、どれくらいの費用がかかるか,調べてもらうことだけは頼みました.

また、駐車場も4台分借りていたのですが,そこの借地権というのは、同じように認められるのでしょうか?
ぜひ教えてください.

Aベストアンサー

さて、お答えをする前に、一つ、お願いがあります。
現在、このコーナーは、貴方との、私的な相談の場となっているように思われます
が、私としましては、公共事業による用地買収は、多くの人が、いろいろな想像を
巡らすだけで、本当の事を知らない人が多くいるので、その人たちを含め、真の
市町村の「用地買収」の実体をしって頂きたいと願い、その具体的な例として、
貴方のご質問に回答させていただいているつもりです。
 そうした中、この、あるいは、前回の質問に対しても、他の方の回答意見につい
ても、大事な事が含まれています。そうした方々に対しても、適切な対応をお願い
します。

 さて、借地権割合についてですが、
  これを、放棄する事を含め、幾ら放棄するのか知ってから放棄しても良いと
 思われます。
  放棄は、いつでもできる話です。

  借地権割合についての、土地鑑定士による「不動産鑑定評価書」を出して
 いただく為には、10万ですか?
  実は、この10万くらいから、全体の評価額(その土地の財産価値)が幾ら
 なのか、1,2の鑑定士に聞いてみましたが、分からないのが結論でした。
  税務署は、毎年相続税の算定に使用している「路線価」を
  財産評価基準書「路線価図」として発表していると思います。
  1冊地区によりますが、数千円で、納税協会で販売していると思われます
 が、ただ、この為に、購入するのも、もったいないように思います。
  該当地区の地図の上の欄くらいに、借地権割合が書かれているかもしれま
 せん。一度、税務署に、「路線価図」を「ただ(無料)」でみる法を問い合
 わせてみれば、いかがでしょうか?

  また、自分で、借地権割合の鑑定を依頼するのも、まだまだ、先で大丈夫
 でしょう。

  物件評価に対して不満がないのなら、
  後は、土地の補償をどうするのかの問題だけですね。
  当然、買収にかかる土地の面積は、市から、入手していますよね。
  そちらに用地取得(物件補償を含む)の交渉にくる以上、土地の
  面積は、市として確定されています。
  その「実測」「測量図」を欲しいと言ってください。
  渡さない事自体、市側の交渉拒否あるいは、土地所有者側に偏った
  市の立場となります。
   そして、土地の買収単価を聞いてください。(交渉に来る以上
   算定終了のはずです)
   これを教えない(提示しない)ことも、上記と同じです。

   土地の単価(借地権分を含む)×面積=土地代金総額
   土地代金総額×0.5(50%)=借地権の価値のおおよその額

  その金額をみて、放棄するのか否か考えればいかがでしょうか?
  市町村には、様々な用地担当職員が存在しています。事実
  何の算出も完了していない時から、用地取得交渉に着手する職員も
  いますが、物件(移転)補償の額が算定済みであれば、土地代金も
  算定終了です。

  それから、市と土地所有者の交渉進捗状況を確認しておいてください。
  当然、用地取得交渉についての「枕」、顔合わせは、完了している
  はずですが、土地代金は、「提示しているのか?」は、絶対聞くべき
  事です。
    (本来、貴方側との借地権割合問題が決着していない以上
     具体的な数字の提示はできませんが・・・。
     ただし、その時は、この事実に反していてもさらっと、聞き流す
     べき事です。後日の追求内容です)

  とにかく、借地権を放棄するか、否かは、具体的に金額(概算でも)
  聞いてから、判断すればいかがでしょうか。

   100万でも、しまったと思うこともありますし、
   1000万でも、放棄しても、気にもしない人もいます。

  これらの事を理論的に確認してゆくと、従前曖昧であった事が、明確
  になってきます。「玉虫色」であれば、幸せであっても、それが、
  一つ一つ明確になる事は、不愉快な事であるのは、否めません。

  しかし、借地権の財産価値を、何も知らないで放棄すれば、後日
  必ず、後悔する事になります。

さて、お答えをする前に、一つ、お願いがあります。
現在、このコーナーは、貴方との、私的な相談の場となっているように思われます
が、私としましては、公共事業による用地買収は、多くの人が、いろいろな想像を
巡らすだけで、本当の事を知らない人が多くいるので、その人たちを含め、真の
市町村の「用地買収」の実体をしって頂きたいと願い、その具体的な例として、
貴方のご質問に回答させていただいているつもりです。
 そうした中、この、あるいは、前回の質問に対しても、他の方の回答意見につい
...続きを読む


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