経済に疎いので、教えて下さい。
うちは個人事業なんで、小規模共済に加入しています。まだ1000万には至りませんが、この制度は、大丈夫なんでしょうか?今、ペイオフ解禁が話題になっていますが、退職金を受け取る段になって事業団が払えないといってくる事はないですか?

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A 回答 (2件)

小規模共済の運用は政府機関が行なっていて、金融機関のペイオフの対象にはなっていませんから、国がつぶれない限り心配はありません。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。少し安心しましたが、国民年金も受給年齢が引き上げられたりする世の中です。将来、国民年金も貰えるかどうかわからないそうですが、その程度の不安は残るという事ですね。「国が・・・」というのが信用できないなんて情けない世の中です。

お礼日時:2002/04/03 17:23

 小規模共済制度は、サラリーマンに退職金があるように、自営業主にも同様の制度を設けるために創設されたもので、国が運営主体になっていますので、金融機関とは扱いが異なりペイオフの対象にはなりません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。少し安心しました。

お礼日時:2002/04/03 17:24

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Q子供の学資保険と共済について教えてください

はじめまして2歳半の子供の学資保険と共済を検討しています。

これからかかる教育費の為に少しでもためて生きたいと思い、ソニー銀行の学資保険を、医療保険として県民共済を考えています。

学資保険にした方が良いのか、他で貯蓄した方が良いのか迷っています。

また共済で良いのか他の保険会社の物が良いのかも迷っています。

何か良い物がありましたら教えてください

よろしくお願いします

Aベストアンサー

usagipanさん こんにちは

私には3人の娘がおりまして、上二人には県民共済を、3女には郵便局の学資保険に入っています。

理由ですが、長女は本当にバタバタ回りを見ないで動く子でしたので、他所のお子さんを怪我させるのではないかと心配で、損害補償の付いた県民共済を選び、貯蓄として月1万円郵便局に預けています。

3女は主人の年齢も上がって来てましたし、もしもの時を考えて、4,840円の保険料の学資保険に加入し5,160円を貯金しています。

usagipannさんの家庭の経済状態が安定しているのあれば、(途中解約の心配が無い) ソニー生命の学資保険を貯蓄代わりに、医療保障に県民共済を1口入られるのも、いいのではないでしょうか。
今、ソニー生命のように利率のよい商品もありませんし、県民共済も1口2,000円といっても、実際は50%近くは戻って来ますから、1,000円の掛け捨てと思えばそんな負担ではないですよ。

長女は目の上を3針縫って12,000円頂き、次女は手の小指にひびが入り、8000円頂きました。
県民共済は請求手続きも簡単ですから、助かってますよ。

ソニー銀行とソニー生命とは別の商品なのでしょうか?
もし違うのであればごめんなさいね。

参考になればと思い書かせていただきました。

usagipanさん こんにちは

私には3人の娘がおりまして、上二人には県民共済を、3女には郵便局の学資保険に入っています。

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Q銀行のペイオフが心配で、1000万円超分は

銀行のペイオフが心配で、1000万円超分は
こうなったらゆうちょにでも移そうかな、
と考えています。

真面目な話、みなさんどうされてますか?

投資信託や株にはまったく関心ありません。

単にタンス代わり、金庫代わりが欲しいだけです。

メガ3つに分けきれない方はいったいどうされて
いるのでしょう?

ちなみに私はそこまではお金持ってませんが、
これからのために聞いておきたかったので。

Aベストアンサー

・単にタンス代わり、金庫代わりが欲しいだけです

なら銀行の貸し金庫を(^-^)/

というか、本当に利子いらないなら、
当座口座など無利子の口座(ゆうちょなら振替口座)に、入れとくだけで)、
国内の金融機関なら全額保証してくれますから( ^^) _旦~~

ちなみに、ゆうちょの定期、通常預金など、有利子預金の残高に
限度額の一千万以上突っ込むと、
「お得な利子の国債買っときました。」、いつのまにか国債に変わりますφ(.. )

Q学資保険(貯蓄型と保障型)

学資保険(貯蓄型と保障型)

0歳児の子供がおります。
貯蓄性の高い学資保険+共済など手頃な医療保険の2つ入るか
入院等の医療保障が付いている保障型の学資保険のみに入るか
迷っています。

恐らくケガなど何もなければ、前者の方が得になると感じますが
保険は保険ですから、備えていて安心なのは承知しています。
みなさんはどのようなタイプの学資保険に入っていますか?
また、おすすめの入り方があったらアドバイスください。
おすすめの会社も教えて頂けると助かります。
(今はソニー生命と、アフラックを検討中です)

学資保険より、運用した方がいいというのは分かっていますが
何分知識がないので、学資保険に限り宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

0歳の子どもが入院したら保険金が必要ですか?
お住まいの市区町村の乳幼児医療制度を調べましたか?
おそらく小学生までは医療費がほとんどかからない、
またはかかっても十分実費で払える金額だと思います。
子どもに保険を掛けようとすると少なくても毎月1,000円はするでしょう。
そもそも入院するかどうかも分からないし、
入院してもほとんど医療費がかからないのに、
安心料とはいえ、年間12,000円も掛ける必要があるでしょうか。
共済などではケガで通院しただけでも保険金が支払われるものもありますが、
それにしても年間12,000円は高すぎます。
しかがって子どもに医療保険は不要です。

「子どもが入院したらお母さんのパート収入が減るから」
という理由で子どもに医療保険を掛けるケースもあるようですが、
お母さんのパート収入が数日ないだけで家計が困窮するような家庭は、
保険ではなく貯蓄をがんばるべきです。

学資保険でお金を貯めるなら全額貯蓄されるような商品でいいと思います。
返戻率で比べるとソニーですね。
アフラックは高校卒業後、4年間毎年受け取ってこそ返戻率がソニーより高いですが、
大学に行くかどうかも分からない現状では、
18歳時まとめて受け取れて返戻率が高いソニーでいいと思います。

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Q役員の小規模共済金の仕訳

退職金は役員報酬から差し引いて仕分けるのだと
思いますが、項目がよくわかりません。
経理ソフトの仕訳を見ると、保険料10,000/普通預金と
なっていたのですが、保険料にすると会社の経費に
なってしまいますよね・・・・・
項目はどうすればいいのでしょうか?
わかる方がいらっしゃったらお願いいたします。

Aベストアンサー

小規模企業共済は、受け取った役員報酬の中から、
役員自身が自分の個人口座から口座振替で、積み立てていませんか?
だから、年末調整の時に小規模企業共済掛金控除があり、
個人宛に税金の戻りがあるわけです。
会社の仕訳は、役員報酬/普通預金 のみでOKだと思いますけど。

これが、従業員の退職金である、中退共の掛金の場合は、
会社の口座から自振で落ちますから、
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Q学資保険の切替えを検討中です

満9才の男児の学資保険について質問です。今月中に損害保障のある県民共済に加入しようと思い色々見直し中です。

現在学資保険は0才からJAの子供共済にじ200に加入中です。中途祝金は受け取ってません。調べるとニッセイが一番良いそうですが途中で切り替えた場合のメリットデメリットを教えて下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも県民共済に学資保険はないですよね?
掛け捨ての医療保険という意味合いの方が強くなると思います。

JAのにじは教育資金の貯蓄と、保険がひとつになっているものですから、実際の掛け金より満期でもらえる金額が少なくなるのが特徴です。
契約者はもちろん、被保険者のお子さんにも死亡保障がつきますから、その分余分に掛け金が掛かります。
保障が厚い分、貯蓄性が低くなっているわけです。
中途解約しても解約払戻金は掛け金よりも大幅に少なくなります。
当然それはご存知ですよね?

例えばかんぽの学資保険なら9才でも加入できますが、貯蓄性が高いので、掛けた分以上しっかり戻ってきます。
契約者の死亡保障はあっても被保険者のお子さんに対する保障は一切ありません。
こういう貯蓄のみの学資保険を掛けているなら、医療保険として県民共済を同時に掛ける、という考えができるのかと思います。

学資保険の見直しをするなら、保険を掛ける目的を明確にする必要はあります。
メリット、デメリットに関してはそれぞれの保険の考え方で変わると思いますから、しっかりご自身の目的に沿った保険であるかどうか見比べる必要があるでしょう。

そもそも県民共済に学資保険はないですよね?
掛け捨ての医療保険という意味合いの方が強くなると思います。

JAのにじは教育資金の貯蓄と、保険がひとつになっているものですから、実際の掛け金より満期でもらえる金額が少なくなるのが特徴です。
契約者はもちろん、被保険者のお子さんにも死亡保障がつきますから、その分余分に掛け金が掛かります。
保障が厚い分、貯蓄性が低くなっているわけです。
中途解約しても解約払戻金は掛け金よりも大幅に少なくなります。
当然それはご存知ですよね?

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Q小規模企業共済の加入条件について

お願いいたします。
零細個人商店です。青色申告をしています。
小規模企業共済の複数加入できる条件に

共同経営者とは、個人事業主とともに経営に携わっている方で次の要件をともに満たす方となります。
・ 事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している。
・ 事業の執行に対する報酬を受けている。

とありますが、個人事業主の息子や孫、もちろん専従者ですが加入はできないのでしょうか?できるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主の同居親族で事業にかかわっているのであれば、加入できるように思います。

私の友人は、夫が事業主であり、その専従者として事務を行っています。そのような人でも加入できていますからね。

もしも加入が出来なければ、経営者側ではなく従業員ということでしょうから、中小企業退職金共済へ加入されることを検討されてはいかがですかね。

目的や内容は異なりますが、退職金目的ではありますからね。
ただ、注意点としては、小規模企業共済は個人加入ですが、中小企業退職金共済は事業単位での加入となります。小規模企業共済は加入者個人の口座から支払いますので、事業上の経費になりません。その代わりに各個人が控除を受けることが出来ます。逆に中小企業退職金共済は、雇用者が従業員のために加入するものですので、事業上の経費として支払うことになります。

小規模企業共済の電話相談の窓口もあると思います。
私は法人でしたが、合資会社という特殊な形式で特殊な立場であったため、当初は従業員扱いとして中小企業退職金共済に加入していました。株式会社化に伴い正式な役員となったため、中小企業退職金共済は従業員としての身分が失ったことによる退職として給付を受け、小規模企業共済に新規に加入することを選びましたね。

小規模企業共済が個人口座から引き落とされるため、事業主側で管理が出来なくなります。私の経営する会社では、通帳を1冊会社で保管し、給与振込を2か所に分散させています。預っている通帳には掛け金総統だけを振り込み、引き落としの確認等を会社側で行うようにしていますね。

個人事業主の同居親族で事業にかかわっているのであれば、加入できるように思います。

私の友人は、夫が事業主であり、その専従者として事務を行っています。そのような人でも加入できていますからね。

もしも加入が出来なければ、経営者側ではなく従業員ということでしょうから、中小企業退職金共済へ加入されることを検討されてはいかがですかね。

目的や内容は異なりますが、退職金目的ではありますからね。
ただ、注意点としては、小規模企業共済は個人加入ですが、中小企業退職金共済は事業単位での加入と...続きを読む

Q保険料控除申告書に子供の学資保険?

いつもお世話になっております。

この季節になると毎年書いている扶養控除申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書。。。

今まで親に頼りっきりで自分1人で書くことなかったため今回記入するのに困っています。
給与所得者の保険料控除申告書の欄に旦那の加入している生命保険と県民共済は記入したのですが子供の学資保険や子供の県民共済も記入できるのでしょうか?
保険契約者は旦那です。


学資保険はかんぽ生命で郵便局に問い合わせたところ記入できます。との答えが・・・
でも一体どこに記入をしたらいいのかわかりません。

旦那の生命保険、県民共済
子供の学資保険、県民共済(子供2人分)
そんなに記入できる行数もありませんよね?


なんか情けないですが記入せず提出するとどうなるかもよくわかっていない状態です。

2地の母親として本当になさけないですよね。。。

これからは自分で書けるようにしたいので
教えていただけるとうれしいです。

よろしくお願します。

Aベストアンサー

各社から「払込証明書」というものが送られてきます(もうそろそろです)。その証明書に記載方法の説明があるはずですからそれらが届いてから確認してください。

申告には証明書の添付が必須です。

記入せずに提出したら年明けに確定申告で再提出できます(面倒ですよ)。それもしなかったら控除を受けられないだけです。

なお、行数が足らない場合は適当な紙に同じような記入欄を作成して記入して糊付けしたらよろしいです。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q学資保険は、親の気持ちにつけ込んだ商品?何かメリットがある?

朝日新聞に、

●「学資保険」が、さほど優れた商品だとは思えない
http://www.asahi.com/health/seiho/TKY200903190101.html

という記事がありました。

実際、学資保険の機能は、他で十分以上にカバーできてしまうような気がします。
●傷害保険と賠償責任保険は、他の保険会社でカバーした方が割安だと思います(共済など)。
●扶養者死亡時の教育資金確保や、進学にあわせた一時金も、同じ額を預貯金した方が良いように思います。

こう考えると、学資保険は、子を思う親の気持ちにつけ込んだ商品と思えるのですが、何か勘違いしているでしょうか?

少し過激な書き方をしましたが、つまり、何か学資保険ならではのメリットってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生命保険でも学資保険と同じ役割を果たしますね。
学資保険に付帯させる特約は、別途で加入した方が安い場合が多いです。
バブルがはじける前までに加入していた場合は、
学資保険は、とっても配当率のよい保険だったため、
貯金するより学資保険だったのです。
18年間の総支払額350万円で、満期金500万円(万一の時500万円)
子供が生まれたら学資保険。
孫が生まれたら、名義借りて祖父母が貯金変りに学資保険。
(金融機関が個人情報にうるさくない時代は↑もできました)
そういう風潮が、まだ残っているだけですね。

預貯金と違う保険のメリットは他の方の書かれているとおりですね。

Q消費税の課税事業者で1000万円以下の場合は?

2年前の課税売上高が1000万円を越えると、免税事業者から課税事業者となりますが
下記の場合は、納税することになるのでしょうか?

課税売上高が
2005年(事業開始) 800万円
2006年 800万円
2007年 800万円
2008年 1200万円
2009年 800万円
2010年 800万円(この年に免税事業者から課税事業者になった?)
2011年 (現在。予想800万円)
・・・
2012年(予想1200万円)

この場合、2010年の時点で課税事業者になったと思うのですが、
2010年の課税売上高が800万円だったとすると、1000万円以下なので
課税事業者だけど2010年の消費税の納税は免除ということでしょうか?

また、
たとえば、課税事業者になった後に1000万円を超した年(たとえば2012年)に
2012年分の消費税を納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

納税義務の判定は、基準期間(2年前)における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにより判定します。

これは一度課税事業者となったら、その年以後課税事業者が継続するのではなく、各年毎に基準期間に基づいて判定することとなります。

ご質問の回答としては、
2010年の納税義務の判定は、2008年の課税売上高に基づいて、すでに課税事業者と判定されているので、2010年の課税売上高800万円に係る消費税額を納税することになります。
また、2010年の課税売上高800万円は、2年後の2012年の納税義務の判定材料となり、2012年は免税事業者となります。

したがって、上記の例ですと、このようになります。

2005年(事業開始) 800万円 ⇒ 免税
2006年 800万円      ⇒ 免税
2007年 800万円      ⇒ 免税
2008年 1200万円*      ⇒ 免税
2009年 800万円      ⇒ 免税
2010年 800万円      ⇒ 課税*  
2011年 (現在。予想800万円)⇒ 免税
2012年(予想1200万円)   ⇒ 免税
2013年           ⇒ 免税(予想)
2014年           ⇒ 課税(予想)

納税義務の判定は、基準期間(2年前)における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにより判定します。

これは一度課税事業者となったら、その年以後課税事業者が継続するのではなく、各年毎に基準期間に基づいて判定することとなります。

ご質問の回答としては、
2010年の納税義務の判定は、2008年の課税売上高に基づいて、すでに課税事業者と判定されているので、2010年の課税売上高800万円に係る消費税額を納税することになります。
また、2010年の課税売上高800万円は、2年後の2012年の納税義務の判定材料...続きを読む


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