タイトルどおり、雇用契約書に無い金額を給料支払時にとられました。
しかも働き始めてから一度目の給料でです。

おまけに今まで働いていた人たちも、そんなものを引かれたのは
今回が初めてだと言っていました。

確か慶弔何とか・・・というものだった気がします。
4000円近く引かれています。

雇用契約に無いものを引いた場合、雇用契約の違反にはならないのでしょうか?
雇用契約書にちゃんと引かれる対象のもの(保険など)記載されていました。
このことだけ記載されていませんでした。

どうか、ご教授願います。

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A 回答 (2件)

労働基準法第24条で、賃金の支払いに関する次の5つの原則を定めています。


その中に、全額払いの原則があり、賃金からの控除が原則として禁止されています。
ただし、税金や社会保険料などのように法律によって規定されたものや、労働者との間に締結された賃金控除協定がある場合は、賃金からそれらを控除して支払うことが認められています。

おそらく、その4000円近く引かれたものは、社員の「慶弔会費」などだと思われますが、雇用契約書に記載されていなくて、説明も無かったのは会社側の手落ちでしょう。

ただ、その会の規定があり、社員全員が加入することになっているのでしたら、加入せざるを得ませんし、会費を納める必要もあります。

会社に、会の性格と内容を確認されたらいかがでしょうか。

このような問題は、あまり法律論を持ち出すと、この先仕事をしにくくなりますから、穏便に説明を求められたらよろしいかと思います。
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 職場の親睦会費の主旨の費用かと思われますが、そうであれば雇用契約とは関係なく、あくまでも職員の自主的な経費ですので、社員になることによって自動的に負担することになっていると思われます。

加入の意思確認や会費の説明がなかったのでしたら、会社に説明を求めると良いでしょう。
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Aベストアンサー

お礼、読ませていただきました。

勤務票などの勤務実態がわかり、給与で計算に不利益がわかるように給与明細など、さらには、雇用契約書の控などでしょうかね。

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または、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制…
どれかにあてはまるのでしょうか???

Aベストアンサー

あまり詳しくない部分ですので、わかる範囲でのみで失礼します。

フレックスタイム制ではありません。
所定労働時間はありますが、出社・退社時刻は労働者の決定に委ねなければならないところが趣旨に合わないでしょう。

裁量労働制は詳しくありませんが、微妙なところだと思われます。
専門業務型裁量労働制(労働基準法第38条の3)は『業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なもの』で、なおかつ『対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと』となっております。
『マネージャー職』でこちらが有効になるかどうか判断が付きかねる所ですので確認してみると宜しいと思います。
こちらでしたら『労働組合』もしくは『労働者の過半数を代表するもの』(選出方法については規定があります)による『労使協定』で可能です。
企画業務型裁量労働制(労働基準法第38条の4)についてはさらに条件が厳しくなります。
『対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者』などがあります。

一番近いであろう物が変形労働時間制であると思われますが、忙しい時期・暇な時期が確定できないのであればこちらでも無理でしょう。
『変形期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を具体的に定めることが必要』であり『使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度であってはならない』とあります。
土日祝日が忙しい遊園地・寒い時期に忙しいたこ焼屋・夏に忙しいアイス屋・月末に忙しい経理等、そのような場合には非常に有効なところなのですが。

つまるところ私の見解では三点とも当てはまらないと思います。
労働契約の適当な企業が多い中、しっかりと作ろうとしている御社の姿勢につきましては極端な言い方かもしれませんが感動すらしました。
このようなことでしたら労働局でもしっかりと相談を受け付けてくれます。

ちなみに記載出来た場合、40時間『程度』の程度は入れません。

あまり詳しくない部分ですので、わかる範囲でのみで失礼します。

フレックスタイム制ではありません。
所定労働時間はありますが、出社・退社時刻は労働者の決定に委ねなければならないところが趣旨に合わないでしょう。

裁量労働制は詳しくありませんが、微妙なところだと思われます。
専門業務型裁量労働制(労働基準法第38条の3)は『業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示...続きを読む

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