会計関係のテキストによく、「商法は債権者保護、証取法は投資家保護」と書かれてますが、理由は詳細に書いてありません。
商法の「債権者保護」って、具体的にどんなところに現れているでしょうか?
自分で思い当たるのは、配当制限(配当可能利益の上限設定や配当時の利益準備金積み立て)ぐらいです。
ご回答は、会計に関連した部分に限ってお願いいたします。

A 回答 (2件)

ある程度詳しい「会計学」「財務諸表論」などには、ある程度解説があります。


たとえば、商法の34条にある時価以下主義とか、会社の計算規定のなかにある「のれんの評価」などに見られるように、企業が解散したときに実質的な資産でもって債権者に返済できるように規定されています。
この「評価」「貸借対照表能力」と、提示しておられる「資本充実義務」など、およそ清算を前提とした会計システムは、債権者保護と言えるのではないでしょうか。
ただ、この考え方は、それぞれ目的を持った法思想によるものですから、理由にはドイツ商法を起源とする歴史的背景があります。詳しくは、参考URLにあげた書物などご覧になられることをお薦めします。

参考URL:http://www.chuokeizai.co.jp/bbook/17382_index2.h …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
社外流出を防止して、企業が継続すること自体によって債権者を保護するのだと思ってましたが、清算時のこともあったわけですね。
本来なら本で調べるべきところを教えていただいてありがとうございます。

お礼日時:2002/04/04 14:25

アドバイスに過ぎないのですが、ひとつだけ指摘させて頂きます。


会計に関連する商法部分に関する指摘に過ぎないことにご注意ください。
「債権者保護」という目的がどのように達成されるかについては、
きちんと詰めた議論がなされていないようです。いいかえれば、「
何をどうすれば債権者を保護しているといえるのか」といった根本
的な議論が割りになされてこなかったのです。ですから、会計関係
のテキストに「債権者保護を目的として~~という条文がある」など
と書かれている場合には、その条文がどのようなメカニズムでもって
債権者を保護するのかについてご自分で考えられた方がよろしいかと
思います。配当制限条項にしても、債権者を保護していると言えるかどうか
について議論は分かれるようです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご指摘のとおり、自分で調べて自分で考えてみます。安易に教えてgooに投稿してしまいました。
でも、債権者保護って通説じゃないなど、本じゃなかなかわからなくて。
その意味では投稿してよかったと思います。

お礼日時:2002/04/04 14:46

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Q商法 当期配当可能利益の上限の算出方法

当期純利益が5620万円の株式会社において、資本金は4000万円、資本準備金600万円、利益準備金が360万円、別途積立金100万円、自己株式処分差益100万円、開発費を繰延資金として、1000万円計上しているものとする。また、払い込み期日は未到来であるが、すでに新株引受人から新株式払込金が合計100万円払い込まれている。この株式会社における当期配当可能利益の上限は、いくらになるのかについて、その算出方法を具体的に説明せよ。

(注意:この株式会社の資産は時価で評価していないものとする。)

わからないので回答お願いします。

Aベストアンサー

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,000

(b)6,000,000+3,600,000+80,000,000÷10=17,600,000>40,000,000÷4=10,000,000
→資本準備金+利益準備金+(a)の算出額の10分の1>期末資本金÷4

(c)80,000,000+(17,600,000-10,000,000)=87,600,000
→(a)の金額+(b)の最初の金額-資本金の4分の1=87,600,000

(1)と(2)の大きい方(今回は同額)
∴87,600,000

繰延資産側は繰延資産のうち巨額になりがちな開業費・開発費・試験研究費は資産といっても換金価値はないものであり、利益を留保するものではないとして配当可能利益を構成しません。

資本側は翌期の利益処分での利益準備金の積み立てを加味しているため少々複雑になってます。また資本金の1/4と比較するのは、資本金の1/4を超える部分はこれ以上利益準備金を積立てる必要がないので配当原資にまわせるという計算をしているのですね。

また配当可能資本である自己株式処分差益や別途積立金は限度額の計算には使いません。つまり配当不能資本を算出して純資産額から控除することによって配当可能利益を算出しているというわけです。

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,00...続きを読む

Q商法は法務省、証取法は大蔵省

商法は法務省、証取引・企業会計原則は大蔵省の管轄となっているようなんですが、なぜ管轄が違うのでしょうか?
同じ企業を対象とする法令なら大蔵省に一任するとか、一つにまとめた方が分かりやすいというか、法令を一体的に扱えるのではないかと思うんですが・・・。
初心者ですので、見当違いの質問をしているかもしれませんがご容赦ください。あまり詳しい回答はいりませんので、短文の回答をお願いします。

Aベストアンサー

Wikipediaによれば商法は元々民法から分離したそうです。

昔から民法と商法を再度統合すべきだと言う意見はあるそうです。

商法に定めがない場合、民法が適用されるそうです。
商法に関係する省庁はかなり多いです。
法務省管轄にしておくのは正解かも知れません。

Q配当額と債権者保護について

配当額と債権者保護について教えてください。
たとえば資本金20百万円 利益剰余金が300百万円ある株式会社の場合、利益準備金として30百万円(300百万円×10%)を積立れば、残額270百万円を株主に配当してもよいのでしょうか?(株主総会決議は適正に行われているものとします)
これだと、債権者は社外流出を止められないと思うのですが。
どなたかご教示ください。

Aベストアンサー

>資本金20百万円 利益剰余金が300百万円ある株式会社の場合、利益準備金と
>して30百万円(300百万円×10%)を積立れば、残額270百万円を株主に配当し
>てもよいのでしょうか?


利益(資本)準備金は資本金の1/4が限度ですから5百万円が限度額となります。
(準備金残高が記載されていませんので仮にゼロとして)
今回準備金に計上できるのは5万円ですから、繰越利益剰余金を原資として
全額を配当するのであれば、295百万円を配当し、利益準備金(資本準備金)に
5百万円を積み立てます。

会社法445条4項 会社計算規則45条

>債権者は社外流出を止められないと思うのですが。

当該配当が違法配当であれば、訴訟を起こすことができます。
(社外流出を止めることができます)
計算書類に違法性が無く(粉飾決算でない)、株主総会にて当該配当が合法的
に決議されたのであれば、配当を止める権利は誰にもありません。

Q利益準備金の積み立て方について

標記についてご教示ください。

創立以来無配会社で、利益準備金はゼロの会社です。
前期、大きく黒字になったので配当を考えたのですが、社長より今回は、前期分の利益を利益準備金の限度額(資本金の1/4)まで一気に積み立てて、来期以降は、配当のみ行なう(利益準備金の積立はなし)ことはできないか?とのことでした。

一般的には、配当額の1/10を限度額まで配当実施期に積み立てていくと思うのですが、上記のような手法も可能なのでしょうか?

法令等を明示してご教示いただければ助かります。

Aベストアンサー

可能と思います。

商法における決算期での利益準備金の積立制限は、配当金や役員賞与などの支出がある場合に、その金額の1/10以上の積立を必要とすることです。そこには配当金等が無い場合、前期分の利益(未処分利益ですよね?)から利益準備金を積み立ててはダメとは書いておりません。これは会社債権者保護の観点にも沿ったことと言えます。

法令につきましては、商法288条をご参照ください。

Q利益準備金の積み立てについて

「剰余金の配当をする場合には、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、その配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない。(会社法第445条4項など)」

とのことですが、4分の1を超えるような額を利益準備金として積み立てる事は許されているのでしょうか?

Aベストアンサー

ご存じのように利益準備金は、資本準備金とともに会社法で積み立てることが義務づけられている法定準備金です。

会社が株主に配当金を支払う場合は、配当金の10%以上を資本準備金又は利益準備金として積立計上するのが会社法上の義務です。ただし、積立計上する金額の残高が資本金の25%の金額に達する時点を限度とします。ですから、25%の金額に達すれば、それ以上に積立計上する義務はなくなるわけです。

ところで、25%に達すれば、それ以上に積立計上する義務はなくなるけれども、25%を超えて積立計上してはならないとは、会社法には書いてありません。利益準備金などの法定準備金が増えるほど会社の財務の健全性が上がるので、25%を超えて積立計上することを禁じる理由がないからです。ですから、


>4分の1を超えるような額を利益準備金として積み立てる事は許されているのでしょうか?

はい。資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%の金額を超えてもOKです。また利益準備金単独で資本金の25%の金額を超えてもOKです。


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