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他人の前科を調べる方法はありますか?
会社で雇用の際、また結婚相手の身元調査など
必要なことは多い気がします。

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A 回答 (4件)

一般人には無理です。

アメリカでは,少女に対する猥褻行為の前科者など,周りが監視するという意味で公表しているようですが,日本は前科→差別という考えがあり,簡単には調べられないようになっています。また,その根底には,日本の刑罰は教育刑であり,出所した者(前科だと出所とか限りませんが)については教育(または矯正が正しいか?)が終わっていると考えられますから,公表する意味もありません。この考えが正しいかどうかは別として‥。

#2さんが回答されているとおり,興信所ならある程度調べられるかと思います。日本の興信所は胡散臭いところもありますが,優良なところのレベルは相当なものです。
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就職や婚姻のために前科を調べる方法はありません。

職業によっては前科が資格取得の制限事由になっていることがあり、そうした場合は、本人に前科がないことの証明書を提出してもらい、資格取得してもらうことはありますが、あくまで本人が本人の情報を開示してもらうので、他人が調べるものではありません。
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専門家

一般にはまず無理です。


興信所が一般ですが、調査可能な業者であったとしても、一見の客に簡単には報告できません。不法に入手した情報のため露見すると死活問題ですからね。

可能な方法としては、
新聞の過去検索。逮捕歴程度は判明します。
あと、逮捕歴が判明すれば、住所地、本籍地周辺での情報蒐集です。おかしな事件であれば、近隣者が把握していても不思議ではないことです。
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よく戸籍謄本に載る…といわれますが載りません。


本籍地の市町村役場の犯罪者名簿に記載はされるそうですが、普通の人にはまず見れないものです。

なので調べることは不可能ですが、噂は付きまとうもの…といったところが確かなような気がします。
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Q犯罪歴を調べるには

犯罪歴を知るには、市町村や警察署にある犯罪人リストがあるようですが、これは一般の人は見ることが出来ないんですよね。身辺調査等を行う会社は、個人の犯罪歴の有無など、どのように調べるのでしょう?調査会社はリストを閲覧できるのですか?

Aベストアンサー

犯歴簿は本籍地の市町村と検察庁にあります。
市町村の犯歴簿は、執行猶予が終了、罰金刑なら5年、禁固以上の刑なら刑の終了後10年間、罰金以上の刑に処せられなければ、抹消されます。
検察庁の犯歴簿の記録はいつまで経っても抹消されません。
どちらも、特定の人しか見ることが出来ません。
調査会社も閲覧できないし、開示を請求しても拒否されます。

では、犯罪歴の有無をどのように調べているのか?
まず、大手の調査会社は、新聞等の報道データーを保存しており、そこから検索します。
ネットを使い氏名などの情報を検索することもあります。
次に、周辺に聞き込みに行きます。会社、取引先等も聞き込み対象です。
本人に犯罪歴の有無を確認する場合もあります。

では、これらの情報を依頼者に開示するかというと、別の問題があります。通常はプライバシー(基本的人権)保護の対象になるので、きちんととした会社なら依頼者には開示しません。

よく勘違いがあるので補足しておきますが
個人情報保護法とプライバシー保護とは別の物です。
個人情報保護法は情報管理者の、適正な情報収集と利用、管理を定めた法律で、全てのプライバシー保護を対象とはしていません。
民間人が、犯罪歴などのプライバシーを(事実であっても)公にした場合は、名誉毀損罪の対象となります。(プライバシー保護法がないため)
 

犯歴簿は本籍地の市町村と検察庁にあります。
市町村の犯歴簿は、執行猶予が終了、罰金刑なら5年、禁固以上の刑なら刑の終了後10年間、罰金以上の刑に処せられなければ、抹消されます。
検察庁の犯歴簿の記録はいつまで経っても抹消されません。
どちらも、特定の人しか見ることが出来ません。
調査会社も閲覧できないし、開示を請求しても拒否されます。

では、犯罪歴の有無をどのように調べているのか?
まず、大手の調査会社は、新聞等の報道データーを保存しており、そこから検索します。
ネット...続きを読む

Q前科は10年で消えるって本当?

こんにちは。
私の友人に相談をもちかけられました。

結婚を考えている人が出来たらしいんです。
でもその相手の男性は前科があります。詐欺、窃盗で実刑を受けてます。
でも10年くらい前だと言っていました。
確か、10年経つと戸籍から犯罪歴は消えると聞いた事がありますが
本当でしょうか?その際、何か手続きが必要でしょうか?
それとも自然に消滅するのですか?

心配なのは自分の親に相手の前科がバレる事だそうです。
今は立派に更正しているので、その事で反対されるのを心配しています。

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前科が記録されるのは戸籍ではありません。戸籍のある役場に備えられている犯罪人名簿です。この名簿は、公的機関以外は閲覧不可能ですので、ここに記載されていることが誰かに知られてしまうということは考えなくても大丈夫です。また、10年立つと(罰金刑の場合は5年)、自動的に犯罪人名簿からも名前が抹消されます。

質問者さんのご友人のケースですが、特に問題はないと思います。

Q企業が面接に来た人を前科者か知る方法

企業が面接に来た人を前科者か知る方法


よく「前科がついてしまったから就職できない」という言葉を聞くのですが、
殺人などのネットの検索で誰でも知る事が出来る事ではなく、
ニュースにならない程度の犯罪、少年犯罪について、
企業側はどのように犯罪者かそうでないかを知るのでしょうか。

過去に犯罪を犯すと公務員になれないのは知っています。
大企業にも務められないように感じますが、ではその企業はどうやってその情報を得ているのでしょうか。
例えば商店街の八百屋さんがバイトを雇うのにも、その情報は得られるのでしょうか。
大企業は見れるけど八百屋の主人は見れないのでしょうか。

「就職できない」とは
履歴書に賞罰を書く欄があり、そこを偽装→いつかばれてしまうかも。。という意味なのでしょうか。
気になったので教えてください。

Aベストアンサー

そういう調査会社に依頼します。
http://www.ks110.com/koyou/zenka.html

コンプライアンスの厳しい会社は、これぐらいは普通にやってます。

Q市町村の戸籍係や検察庁にある犯罪者名簿とはどのようなものですか

戸籍役場(市町村の戸籍係)には犯罪者名簿というものがあり前科のある者はすぐに分かるようになっているそうですが本当でしょうか。犯罪者名簿の目的は選挙権の欠格事由の有無を調べる為だそうですが実務上はどのように取り扱われているのでしょうか。又、検察庁にある犯罪者名簿は刑法上の累犯、再犯、執行猶予の有無等の刑事政策目的とききますが市町村にある犯罪者名簿とどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日または宣告日(罰金刑の場合は略式命令、禁固以上の刑は宣告となります)
・刑の確定日(刑期の開始日)
・刑名(懲役、禁固、罰金)
・刑期(罰金の場合は金額)
・執行猶予がある場合はその期間
・罪名(道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、業務上過失傷害、など)
・裁判所名(○○地方裁判所、など)
・刑の終了日(略式命令の場合は刑の確定日と同日)
となります。

この犯歴カードは住所地の選挙管理委員会への通知(禁固以上)のほか、叙位叙勲候補者の犯歴調査(道路交通法違反についての照会があり回答します)や、警察等からの身分事項の照会(もちろんきちんとした文書での照会、回答になります)などにも使用されます。
ですが、業務の中で特に何に使う、というわけではなく、先に述べたように、本籍地で管理していたほうが犯歴者の同行を把握しやすいからだと思います。

また、管理の仕方ですが、犯歴者が転居をしたばあいは新住所地への選挙管理委員会への通知、転籍や婚姻、縁組等で戸籍の移動があった場合は新本籍地と検察庁への通知を行います。
死亡した場合も検察庁へ通知します。

ご質問の中で前科がわかるということについて書かれていらっしゃいますが、刑の消滅日というのがあって、消滅した刑については犯歴カードごと粉砕、消却等して完全に抹消しますので、それ以上の記録は残りません。
ちなみに執行猶予つきは刑の終了日と同日、罰金以下は刑の終了日から5年、禁固以上は刑の終了日から10年が消滅日だったと記憶しています。
市区町村役場から検察庁へ照会をし、刑の消滅を確認してから完全に抹消します。

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日また...続きを読む

Q【前科者名簿】について

こんばんは。
犯罪人(前科者)名簿に一度名前が載ったら、
ある時期に抹消されると聞きました。
そこで質問させていただきます。

(1)どのタイミングで、誰が抹消するのでしょうか?
 (どこで保管されているのかもわかりませんので)

(2)「市」であれば市役所ですか???
事件を起こした都道府県ではなく、本人の本籍地に保管されるのでしょうか?

どなたか、犯罪人(前科者)名簿に詳しい方、ご回答願います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。以前、戸籍や住民登録の事務をしていました。

(結論)
 結論から書きますと、本籍地の自治体の戸籍担当課に、「犯罪者名簿」と言う書類があり、そこに犯歴が順番に記載されていきます。

(説明)
○「前科」
 まず、「前科」と言う言葉は、法律用語ではありません。「犯歴」と言う言葉が正しいです。
 以上は余談ですが、一定以上の犯罪を起こすと、本籍地の自治体に通知され、「犯罪人名簿」を作成して、一定期間保管されます。これは、「犯歴事務規程」によって行われています。要旨を書いてみます。

○どういう場合に「犯歴」になるのか

・罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)を受けた者については、本籍地の市町村役場に保管される犯罪人名簿に一定期間記載されます。これは、本人も見ることができませんし、担当者か官憲で無いと見ることはできません。

・上に書いた「一定期間」ですが、刑の執行を終わり、またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2)、犯罪人名簿からも削除されます。また、恩赦・特赦によっても刑の言渡しの効力が失われ(恩赦法3条、5条)、犯罪人名簿から削除されます。

○ただし、
 警察や検察庁などには、捜査資料としてはそれ以上の期間残るようです。これはいわゆる犯歴とは言わないですが。

(参考)犯歴事務規程
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

○補足

>そうしましたら、本籍地の市役所に勤務していれば「犯罪人名簿」が確認できるという事ですよね・・・?

・役所も組織ですから、その部署にいないと見られない書類があります、戸籍や税金に関する書類などはそれに当たりますし、「犯罪者名簿」もその類の書類ですから、担当課の職員でないと見られません。

・ですから「市役所に勤務していて」かつ「犯罪者名簿を担当している部署に配属されれば」見ることが出来ます。

・ただし、公務員には守秘義務がありますから、業務上知りえた事は口外してはいけませんし、退職後も同じ事とされています。これに違反すると、その情報の重要度にもよりますが、「犯歴」など他人に知られたくない個人のプライバシーを口外すると、厳しい処罰が待っていると思いますから、その点を心配されているのでしたら、そんなリスクを犯す公務員は(まず)いないと思います。

○おまけ
 以前、住民登録の情報について興味本位で閲覧していた、住民登録の担当課の職員が処罰された事がありました。これはテレビでも報道されましたし、大変な問題になり職員も処罰されました。
 「犯歴」については、他の部署の職員が見る事自体が問題になると思います。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

 こんにちは。以前、戸籍や住民登録の事務をしていました。

(結論)
 結論から書きますと、本籍地の自治体の戸籍担当課に、「犯罪者名簿」と言う書類があり、そこに犯歴が順番に記載されていきます。

(説明)
○「前科」
 まず、「前科」と言う言葉は、法律用語ではありません。「犯歴」と言う言葉が正しいです。
 以上は余談ですが、一定以上の犯罪を起こすと、本籍地の自治体に通知され、「犯罪人名簿」を作成して、一定期間保管されます。これは、「犯歴事務規程」によって行われています。要旨を書...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q会社は前科者が居るか居ないか調べるのか。

前科を持つ事になりました。
会社というのは、前科者がいるかいないか、調べるのでしょうか?
具体的に教えてください。

Aベストアンサー

地域で有名な大工場などにお勤めであれば、ばれるでしょう。大工場では勤労部が警察と親密な関係にあり、管内の交通違反者のうち、自社社員の違反内容まで把握できています。
大企業でなければ、そんな関係はないはずなので警察は尋ねられても教えないでしょう。
警察から当日のアリバイなど照会を受けたりすればばれます。

公務員の場合は公務員法により地位を失うので、犯罪情報は通知されるはずです。

リストラしたい場合には弁護士を通じて自治体に問合せればわかります。

前科の内容によりますが、スピード違反の場合はほとんど関係ありません。ただし飲酒事故などでは会社の姿勢によって取り扱いが変わります。(昨今は、飲酒運転をしただけで自治体職員はアウトになる)

破廉恥犯罪で新聞沙汰になった場合は、「会社に迷惑をかけた」と責任を取らされる可能性はあります。

ただし就業規則以上の罰則は合理的な理由がないので、自ら辞める必要はない思います。
法廷に出廷のために休まなければならないこともあります。
黙っていればそれ自体を口実にされます。
会社あるいは職場ごとに取り扱いは違いますし、あなたの普段の態度でもちがいがあるため難しいですが、正直に事実を上司に告げて、顛末書、始末書を出す事で解決できそうかどうか社内のご意見番とかに聞けませんか?

無料法律相談というのもあります
http://www.hou-nattoku.com/ask/f_consult/

地域で有名な大工場などにお勤めであれば、ばれるでしょう。大工場では勤労部が警察と親密な関係にあり、管内の交通違反者のうち、自社社員の違反内容まで把握できています。
大企業でなければ、そんな関係はないはずなので警察は尋ねられても教えないでしょう。
警察から当日のアリバイなど照会を受けたりすればばれます。

公務員の場合は公務員法により地位を失うので、犯罪情報は通知されるはずです。

リストラしたい場合には弁護士を通じて自治体に問合せればわかります。

前科の内容によりますが...続きを読む

Qよく公務員(役人や警察官)は前科があると、採用されないとききますが?

1.よく公務員(役人や警察官)は前科があると、採用されないとききますが本当ですか?

2.また自転車で悪質な違反や事故(飲酒で二人乗りして制止命令を無視し逃げたなど)を起こすと、自転車の違反には青切符がないので1発で赤キップになり前科が付くらしいのですが、もし1の質問の答えが 前科のある人が公務員になれないのなら自転車で1発赤切符になって前科がついた人も公務員にはなれないのですか?

どなたか教えてくださいm(_ _)m!!

Aベストアンサー

補足ですが、前科の意味について、過去の私の回答から引用して、説明します。
いわゆる前科になるのは罰金(道路交通法違反の罰金を除く)以上の有罪判決が確定したときです。本籍地の市町村の犯罪人名簿に記載されます。ただし、執行猶予が付けば、猶予期間終了後、執行猶予が付かなかった場合でも、執行終了後、罰金刑は5年、禁固・懲役刑は10年間で犯罪人名簿から抹消されます。ただ、有罪判決の記録は検察庁の犯歴記録に残され、これは生涯消えることがありません。もっとも、犯罪人名簿も犯歴記録も、一定の職業につく資格や選挙権・被選挙権の有無の調査確認のため以外の目的では利用されず、見ることができるのは極めて限定された機関だけです。(本人も見ることができません)したがって、起訴猶予されれば前科にはなりません。
お尋ねの件については、道交法違反の罰金刑であれば、前科とはなりません。しかし、警察は送検しなかったものを含む前歴簿を別途作成しており、これも生涯消えることがありません。したがって、警察官になろろとする場合には、これが影響する可能性があります。

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q前歴は消えないものですか?

十年以上昔ですが、中学生の頃に万引きで警察にお説教だけされただけですが、お世話になったのですが、その前歴は一生警察に残っているものなのでしょうか?
何年か経てば消えるものではないのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんばんは。

 「前歴」とは,前の職業などを指す言葉ですから,ご質問の内容としては「犯歴」と言う言葉が一般的だと思いますので,以下,それについて書かせていただきます。

◇「犯歴」とは

・「犯歴」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

・ですから,今回ご質問の「警察にお説教だけされただけ」では,そもそも「犯歴」にはなりません。

---------------
 以下,参考として「犯歴」の説明を書かせていただきます。

◇「犯歴」の取扱い

・一定以上の犯罪を起こすと,本籍地の自治体に通知され,「犯罪人名簿」を作成して一定期間保管されます。これは,「犯歴事務規程」によって行われています。要旨を書いてみます。

・罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)を受けた者については,本籍地の市町村役場に保管される犯罪人名簿に一定期間記載されます。これは,本人も見ることができませんし,担当者か官憲で無いと見ることはできません。

・上に書いた「一定期間」ですが,刑の執行を終わり,またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2),犯罪人名簿からも削除されます。また,恩赦・特赦によっても刑の言渡しの効力が失われ(恩赦法3条、5条),犯罪人名簿から削除されます。

◇前歴って何がどこまで残るのか?

・上記のとおり<罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)について、刑の執行を終わり、またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2)、犯罪人名簿からも削除されます。

・ただし、警察や検察庁などには、捜査資料としてはそれ以上の期間残るようです。しかし、これはいわゆる「犯歴」とは言わないですが。
 また、警察官は公務員ですから、勿論守秘義務がありますから、家族であっても職務上知りえたことは、現職の時は勿論、退職後も漏洩してはいけませんから(犯罪になります)、公然と犯歴を口外することはできないです。

------------------
◇まとめ

・ご質問のように,警察でお灸をすえられただけで,犯罪として立件されていない事案は,「犯歴」にはなりません。

・従って,「犯罪人名簿」も作成されませんから,記録が消えるか消えないかと言うより,そもそも記録されません。

(犯歴事務規程)
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

参考URL:http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

 こんばんは。

 「前歴」とは,前の職業などを指す言葉ですから,ご質問の内容としては「犯歴」と言う言葉が一般的だと思いますので,以下,それについて書かせていただきます。

◇「犯歴」とは

・「犯歴」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

・ですから,今回ご質問の「警察にお説教だけされただけ」では,そもそも「犯歴」にはなりません。

---------------
 以下,参考として「犯歴」の説明を書かせていただきます。

◇「犯歴」の取扱い

・一定以上の犯罪を起こすと,...続きを読む


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