今年の7月に結婚して退職します。彼の扶養には年内は入れないと思うので、退職後は国保と国民年金に入ろうと思います。若干体が弱いので去年はやたらと病院を利用していたのですが、国保に切り替える時にたくさんお金を払わなきゃいけなくなるでしょうか?

それから、年内中にシンガポール赴任に同行するので、住民税や所得税はどうなるのか心配です。
退職時に税金とかを会社が計算して、退職金から引いてくれたりしますが、もしも8月とかに日本を離れてしまうとして、住民税は12月まで先に払ってしまったら、もったいないと思うのですが(住民税はまとめて払うものかどうかも、今一つわかってませんが)どうなのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

今年の7月に結婚退職とのことですが、その後年内いっぱい働かなかった場合、今年中の所得が1~7月までの給与のみで、給与収入103万円(給与所得控除後38万円)以下であれば、彼(夫)の控除対象配偶者となる要件を満たし、彼の勤め先での年末調整で配偶者控除を受けられることになります。

配偶者特別控除は、(妻の)給与収入が141万円未満であれば、段階に応じた控除額を(夫の)所得から差し引くことができます。(1~7月までの給与から所得税が引かれていた場合は、年末調整の代わりに確定申告をしましょう。)

退職後は国保と国民年金に入ろうと思うとのことですので、おそらく雇用保険の失業給付を受けられるからなのではないかと思いますが、国保料(税)の試算は役所へお願いしてみましょう。(国保も住民税と関連して、前年中の所得がベースになっており、6月から年度が始まります。)

また、住民税は前年中の所得および申告した所得控除に応じて6月から課税されますが、「ちゃんとしたところ」にお勤めの給与所得者は、翌5月までの12回分割で給与引きされます。途中退職などで給与引きできなくなった場合は、年度末である5月分までの「残税額」を最後の給与から一括徴収されるか、後日、役所から送られる納付書で支払うことになるかのどちらかになります。

それ以外の方は、6月の納期限に「年税額」を一括で納付するか、(通常、6・8・10・1月の)4分割で納付することになります。

1月1日現在の住所地の自治体から、(その後転出しても)5or6月に住民税の税額決定通知書が届くはずですので、(結婚退職後すぐの)8月とかに離日しても、この6月からの年度(2002年度)の住民税は全額支払う必要があります。

<ポイント:住民税の年度は6月から翌5月。1月1日(賦課期日といいます)現在の住所地の自治体へ、その前年の所得および申告した所得控除に応じて決定された「年税額」を、賦課期日以降に転出・死亡された場合でも、規定の回数で納付>
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございます。
渡航するまでおそらく少し時間があるので、バイトをする予定です。そうすると140万は確実に超えてしまうので、扶養控除にはならないですよね?
こういう状況で保険や年金も年内中に扶養に入ったりは
できるものなんですか?失業保険も手続きしようかとも思っています。どのようにするのが一番得なのでしょう。それと、確定申告ってしたことないんですけど、か以外に行ってる場合はどうするんでしょう。
次から次へと疑問がわいてきます。よくわからないので教えてください。

お礼日時:2002/04/04 23:18

健康保険は、退職時に「任意継続」にすれば、保険料が会社負担分を自己負担になりますが、来年まで2割給付が続きます。

国保は、前年所得で計算があるので、退職直後のように前年所得の多い場合は保険料がうんと高くなり、払うのが大変で、大抵の方は任意継続していると思います。任意継続中は、入院した時の傷病手当(休業補償にあたります)なども同じ条件で引き継がれますので、やたらと病院を利用されたような方はそのほうが安心だと思います)

確定申告は郵送でもできますから、源泉徴収票など用意するのが面倒ではありますが、とうぜん、海外からでも出来ます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。任継にするかどうか悩んだんですが、国保に変わった時の保険料と、単純に会社が支払ってたぶんも自分では払わなきゃいけなくなる任継と、どっちが安くてお得か事務の担当に計算してもらおうと思っています。

お礼日時:2002/04/05 21:35

No.2の回答への問い合わせに対する返答をします。



まず、税の用語をしっかりご理解ください。

「扶養控除」は、生計を一にする親族(配偶者を除く)のうち、(年間の)合計所得金額が38万円(給与だけの場合は年収103万円)以下である人を対象に受けることができます。対象が配偶者の場合は、「配偶者控除」がその代わりになり、また、配偶者の合計所得金額が76万円(給与だけの場合は年収141万円)未満の場合は、「配偶者特別控除」が別に用意されているのです。(配偶者は優遇されているのです。)

また、雇用保険の失業給付受給期間中は、税と異なり失業給付も収入とみなされますので、夫の社会保険に入れてもらえないと思われます。No.1のjun95さんも回答されているように、所得税や住民税の(配偶者控除や扶養控除の)控除対象者であるための要件と、社会保険に入れてもらえるための要件(年収130万円まで)とは異なります。

7月で退職され、年末調整をしてもらえることができなくなった場合は、毎月の給与から概算で引き去られていた所得税が多すぎる場合が通例ですので、税務署で還付申告の手続き(源泉徴収票が必要)を年明けにすることになります。申し上げるまでもありませんが、退職後年内にアルバイト収入があれば、それも含めた年間の総収入を申告することになります。また、年内に自分が払った社会保険料などの控除も忘れずに申告して、目いっぱい還付を受けましょう。知らずに損をするのは自己責任ですので。なお、申告書の書き方は冊子が置いてありますし、それを読んでも分からなければ、質問して聞けばすむことです。

年明けには海外で生活、ということであれば、家族や友人に頼んで、申告書を書いてもらうようにすればよいですね。還付の場合の振込先口座は、自分の口座でなければならないので、口座番号も知らせておきましょう。
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この回答へのお礼

大変わかりやすい解答ありがとうございます。失業手当をもらってるあいだは入れなかったんですね。
勉強になりました。税金も損をしないように、家族に頼んでおきたいと思います。

お礼日時:2002/04/05 21:30

1.なぜ、扶養に入れないのかという事情が分かりませんが、年間所得の制限のため源泉所得税で扶養控除が適用できないと言うことと、社会保険の扶養者になれないということは別なので、そのあたりは確認してられると良いでしょう。


国保に切り替えると、前年度の所得に基づいて保険料が決まります。しかし、月数案分されますから、その市町村の最高額が50万円ぐらいだとすると、その半額ぐらいの金額になりますが、途中で出国されて、保険証を返納される場合は、それまでの月数になります。また、一括納付も可能かと思われますが、市町村によっては、毎月、あるいは何ヶ月かに分割して支払います。また、現在の社会保険を生かして、任意継続する方法もありますが、会社の半額負担分も自分で支払うことになりますから、現在の健康保険料の2倍になると考えられると良いでしょう。
2.住民税は、前年分のものを今年納めることになります。7月に退職される場合だと、全額を給与から徴収してもらうか、会社を辞めてから送られてくる納付書で納めるかを選択できます。なお、今年の7月までの住民税は、来年納めます。あと、一般に所得税は、源泉徴収されたままになりますから、来年の確定申告で還付申告で納めすぎの源泉税が還付されるケースが多いでしょう。
3.退職に際して、様々な書類に記入したり、判を押すことがあると思いますが、そのときに、税金関係のものもあり、どのようなオプションがあるのかを会社の方が説明してくれるはずです。それか、まえもって、担当部署で尋ねておかれるとよいでしょう。具体的な金額なども分かるので判断しやすいと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。扶養に入れないと言うか、扶養控除が適応にならないので、のほうが正しいです。
色々書類をもらったりしなきゃいけないみたいだし、担当の方に聞いてみようと思います。

お礼日時:2002/04/04 23:11

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q税金と弟弟が市民税と、国保未納してるため実家に督促が来てる状態です。両親が目を瞑って払ってきてまし

税金と弟
弟が市民税と、国保未納してるため実家に督促が来てる状態です。両親が目を瞑って払ってきてましたが二人とも年金暮らしのためもう限界と言ってます。
弟は去年離婚し、今は別の彼女と近くにいるみたいですが現住所教えてくれません。両親、私(兄)の携帯も拒否にされてるので連絡の取りようがありません。
こういう場合どこに相談したらいいのでしょうか?わかる方いましたらお教えください。
駄文申し訳ありません。

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親御さんは現在国保加入者ではないのですね?

まず国保に「扶養」という概念は無いことを知って下さい。
国保は世帯主を中心として世帯単位での加入です。
恐らく今の状況は「親御さんを世帯主にして世帯員である弟さんが加入している」という状態です。
他の回答にもありますが、国保保険料は「世帯主に対して」請求されるものです。
なので、保険料の請求が弟さん名義ではなく親御さん名義で届くのですよ。

>どこに相談すれば
税金については役所の税を管轄する窓口へ。
国保については同じく役所の国保窓口へ。
弟さんが住民票を現住所に置き転出届を出さないまま所在が不明となり
現状では全く連絡が取れない状態であることをしっかりと説明し
これからどうすればいいのか話し合ってみるといいでしょう。
同様のケースも少なからずあるかと思いますから、何かしらの対応策を練ってくれるはずです。

>弟に支払いさせる方法
弟さんが住民票を全く動かしていないのですから
現状ではどこに請求すればいいのか分かりませんので
弟さんに支払わせるのは無理ではないかと思われます。
ただ、国保であれば弟さんを親御さんの世帯から分離させ
弟さん自身を世帯主にしてしまえば、世帯を分けた月から
親御さんの保険料納付義務は無くなります(この場合住民票上の手続も必要)。
但し、世帯を分ける前の月分の保険料については親御さんが世帯主での加入なので
その分は納めていただくこととなるのでご了解を。
それと、この世帯分離が果たして得策なのかどうかも何とも言えませんので
まずは役所でしっかり話し合うことが必要ではないでしょうか。

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Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Qパート社員でも住民税を払うの?

夫の扶養になっており、私自身はパートとして、扶養の範囲内で働いております。
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働いていれば源泉徴収で税金がとられますが、多く支払った分は年末調整や確定申告で戻ってきます。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

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上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q今月退職予定です。住民税と社会保険調整について

今月退職を予定しております。

本日、最後の給料明細書を見て、知識不足な私は
目が点になってしまい・・・。

まず、住民税が今まで月々差し引かれていた金額の
5倍程度になっており、
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税金・社会保険に関してはチンプンカンプンで
近いうちに会社の社会保険デスクに確認してみようとは
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恐らく間違いはないのでしょうが、
思った以上の差し引きに驚いているところです。
詳しい方、いらっしゃいませんでしょうか?

Aベストアンサー

1.住民税
給与から引かれる住民税の徴収を特別徴収と言います。
これは前年の所得に対して毎年4~6月に税額が決定し、6月から翌年5月まで分割して納付します。
ご質問の場合1月でやめると残り2~5月に納付予定だった税金が納められません。
だから1~5月をまとめて納付します。

ちなみに今年6月頃には去年の所得に対する納付通知がやってきますので覚えておいて下さい。

2.社会保険
ご質問者の退職日は1/31となっていませんか?
その場合1/31までは社会保険に加入しており、2/1が脱退日となります。
社会保険では日割りで保険料の計算はしませんが、代わりに「月末加入している所に支払い」と決まっていますので、1月分の保険料を支払わねばなりません。

ところがこれは上記でわかるように月末にならなければ支払先は確定しませんので、このことから1月の保険料は2月に支払うことになります。
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というのが良くあるパターンです。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q退職後、住民税の配偶者控除対象になる?

フルタイムで働いていて12月末で退職しようと思っています。
現在は扶養家族から外れています。
1月1日から扶養家族になった場合に主人の20年度の住民税の配偶者控除の対象になり税は安くなりますか?
又、社会保険の届けは会社にするだけで良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>1月1日から扶養家族になった場合に主人の20年度の住民税の配偶者控除の対象になり税は安くなりますか?
 ・(1/1から扶養家族の意味は、健康保険の扶養・国民年金の第3号被保険者になるの意味になります、税金は12/31の時点で判断します)
 ・今年(平成20年)に払っている住民税は昨年の収入に対しての物です
  ご主人の分も貴方の分も
 ・来年(平成21年)の住民税は、今年の収入により決まりますから
  ご主人も貴方も今年同様、住民税を払う事になります
  (貴方の分は市役所から納付書が送られてきます)
 ・再来年(平成22年)の住民税は、来年(平成21年)の収入によりますから
  貴方の収入(平成21年1/1~12/31)が103万までなら、ご主人が配偶者控除を受けられますから
   38万×税率分、来年(平成21年)の所得税が安くなります
   33万×10%分、再来年(平成22年)の住民税が安くなります
  貴方自身の所得税は103万までなら0円ですし、住民税は課税最低限(93万~100万:市により違います)に満たなければ翌年は0円ですし、それ以上なら、金額に応じて徴収されます

>社会保険の届けは会社にするだけで良いのでしょうか?
 ・そうなります、会社に必要書類を提出するだけです

>1月1日から扶養家族になった場合に主人の20年度の住民税の配偶者控除の対象になり税は安くなりますか?
 ・(1/1から扶養家族の意味は、健康保険の扶養・国民年金の第3号被保険者になるの意味になります、税金は12/31の時点で判断します)
 ・今年(平成20年)に払っている住民税は昨年の収入に対しての物です
  ご主人の分も貴方の分も
 ・来年(平成21年)の住民税は、今年の収入により決まりますから
  ご主人も貴方も今年同様、住民税を払う事になります
  (貴方の分は市役所から納付書が送...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

、確定申告すると所得に応じて市の県民税に額がきまりますが、この決まる基準ですが、給料の税引き前の金額を基準に市のほうできめられるのでしょうか・・・・?たとえば税引き前の年収が200万だとしたらこの税引き前の200万を基準に県民税がきまるのでしょうか・・・?それとも給料の税引き前の200まん円から要は社会保険料や基礎せつじょなどを引いた額を医療費せつじょとかを引いた金額できまッてしまうのでしょうか・・・?たとえば基礎せつじょ38万で社会保険20万で医療費せつじょ2万としたら以後200万から引いた額が1400000円のこの額が基準にけんみんぜいきまるのでしょうか・・・?ちょッとお金のことですが回答いただけると幸いです。要は税引き前の給料総額200万できまるのかせつじょひいた140まんできまるのかの質もんですが

Aベストアンサー

以前に せつじょで質問した方ですね

所得税と住民税では各種控除の額が異なります

所得税の各種控除を適用する前の額を基にそこから所得税に適用されている控除を住民税の控除額で再計算し課税所得を求めます、その課税所得に対応する税率をかけて税額を求めます

質問中の計算もおかしいです、仮の数値のつもりでしょうがあまりにもでたらめです
それなりつじつまがあう数値にしないと説明のしようがありません
質問中の200万でも140万でもありません


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