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個別契約書を締結します。期間は6ヶ月です。ただ売上金額が毎月変動します。
最低売上金額は1円ですが上限が決まっており、上限額は270万円です。
この場合 Maxの270万円×6ヶ月=1620万となるので
2万円の収入印紙を貼付することになるのでしょうか。
または、金額未定として 200円の収入印紙になるのでしょうか?
ちなみに請負契約の内容は、SEMです。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

印紙税は文書の書き方ひとつで大きく金額が変わってくるそうです。


税務署に質問する時には、必ず文書を持ってきてくださいといわれます。
契約書の全文を記載すれば専門家なら判断できるかもしれませんが、契約書の原案を持って税務署に相談したほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

税務署に行く時間がなかったので、ダメもとで電話をしてみました。
印紙税法基本通達第26条(予定金額等が記載されている文書の記載金額)というのがあることを教えてもらいました。
つまり、最低金額or最高金額(上限額)が明記されていれば、その金額×月 の合計金額から印紙の額が決まるとのことでした。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …
今回は2万円の印紙を貼る事になりました(高い…)
kitchanさんのおかげで税務署に電話が出来ました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/10/13 01:41

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Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

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説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q単価契約の印紙はいくら?(除雪)

以下のような除雪の契約を結ぶ場合印紙はいくらなのでしょう?

作業料金は夜間2万円/1時間の単価契約とする。(雪が降らなければ、作業料金は0円の可能性もある)
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(1)契約金額の記載のないものとして200円でいいのでしょうか?
(2)固定費が12万円あるので200円でしょうか?
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以上、回答お願いします。

Aベストアンサー

こちらでいかがでしょうか?
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

Q金額無し契約書の場合、どこに収入印紙を貼るべきか?

ここのカテゴリでの質問で良いのでしょうか、「契約書 注文書 注文請書 請求書」で検索したのですが見つからなかったので、投稿させていただきます。

現在、SOHOでソフトウェア制作関連の仕事をしております。
今回うけた案件で、一人では請けきれない仕事だったため、外部の協力者(SOHO)に業務のいくつかを発注することにしました。

現在、「詳細金額は見積書のとおり」とする、具体的金額を掲載していない、知的所有権や基本的な取り決めだけを書いたソフトウェア制作契約書のみを交わしております。

「契約書を交わす場合は、普通は、注文書と注文請書を省略する意思があるという場合が多い」

と人から聞いたのですが、
今回のような、具体的な取引金額の掲載のない契約書の場合、
注文書・注文請書を省略して、見積書・請求書・受領証(銀行振込の振込票控えが受領証になると思います)のみのやりとりで、経理的には大丈夫なのでしょうか?
その際、請求書に収入印紙を貼付すれば大丈夫ですか?

詳しい方のご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

印紙税(印紙の貼付)は、契約の事実に対してではなく、存在する文書に対してかかるものです。

契約書が1通の場合は1枚ですが、2通の場合(双方が持つ・・一般的です)はぞれぞれ1枚ずつで合計2枚必要です。
どの文書が課税対象かは細かくきめられており、該当しない場合は不要です。
下記URLに課税対象となる文書が記載されています。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000

今回の場合は、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(4,000円)ではないかと思いますが、確信がありません。

請求書は課税文書ではないので、印紙は不要です。
領収証は課税文書(17号「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」)なので印紙が必要です。
一般的には、請求書で処理し、領収証は発行しないというケースが多いです。
(税務的にも問題ありません)

Q基本契約と個別契約の収入印紙貼付について

システム開発の業務委託契約を交わそうとしています。

A.基本契約→総委託料を記載(5000万円)、契約期間は1年更新
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(2)・(3)の委託料は、開発途中で仕様等の見直しにより変更になる場合があります。当然ながら、総委託料も変更なります。
(変更になる可能性がある旨は、契約書には盛り込んでいます。)

この場合の収入印紙は、基本契約・個別契約ともにそれぞれの金額に応じて貼付しなくてはいけないのでしょうか。
金額は重複しているので、どちらかに貼付しておけばよいでしょうか。

補足ですが、もともとは基本契約には金額を記載していませんでした。しかし、クライアントから、現時点の総金額を記載してもらいとの要望により修正した経緯があります。おそらく経理処理の都合だと思います。

どなたかご教示いただけますでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務署が監査に入ったときは大忙しです。

片っ端から書類を見ていくわけです。
なので「これとこれは重複しているので・・・」って
いちいち説明していくわけにも行きません。
あまりにもそういう例が多いと、疑いを深めるばかりですので。

・基本契約書に金額を載せず、注文書だけもらっておく
という方法なら印紙代はかかりません。

取引先に求められたら印紙を貼った注文請書を渡します。
これなら片側だけの印紙代負担ですみますね。

・「先方が受注に計上するために」ということなら印紙なしの「仮契約書」を交わして、
「個別契約締結後、この契約書は破棄する」と明記しておけばどうでしょう。
個別契約書の分だけの印紙代で済みます。

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q業者間の請負契約の瑕疵担保責任は、民法or商法?

民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。
一方で、商法では、「売買」の瑕疵担保責任の規定があります。

業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、
結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか?教えてください。
2つの考え方が思いつくのですが。。

(1)商事に関しては、民法より商法が優先するため ⇒ 商法
(2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法

また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
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Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む


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