未払賃金で債権差押(銀行3つ)をしましたが、思いっきり空振りだったので次の手段を考えています。

差し押さえた銀行3つの他に、別の銀行口座を発見したので、前回の債権差押えは取り下げて、新たに、発見した銀行口座を押さえる予定ですが、そこに債権額分の預金があるとも思えないので、動産執行もしたいと思っています。
(電話加入権は、加入名義が違うのであきらめました)

そこで疑問なのですが、債権差押と動産執行は別の申請方法のようですが、両方を並行して申し立てすることは可能なのでしょうか。
特に、東京地方裁判所の場合、債権差押えの管轄は目黒の執行センターで、動産執行は霞ヶ関に申請するらしいのです。
やはり、順番にするしかないのでしょうか。

もし可能な場合、債権差押で第三債務者が複数の時のように、それぞれに債権額を設定して申請することになるのでしょうか。

払う気があると会社は言っていますが、それでも40万ちょっとの債務すら払えない会社で困っています。

ご存知の方、教えてください。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>債権差押と動産執行は別の申請方法のようですが、両方を並行して申し立てすることは可能なのでしょうか。



できます。その場合は、勝訴判決などの正本の「再度交付申請」します。そして、執行力ある債務名義として、それを利用すれば何にでも使えます。現在どこで使用しているか「使用中の証明」がなければ再度の交付がされないなら、その証明を取り寄せ添付します。最近では、その証明は不要のようです。電話で聞いてみて下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

債権差押えと動産執行は並行して申立できるのですね。
その方向で準備をすすめようと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/05 19:21

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q仮差押の解除

私所有の不動産に仮差押を受けました
先方の仮差押の根拠は私の認めるものでありません
仮差押を解除する方法をお教え下さい

Aベストアンサー

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,請求債権の有無の決着がつくまで,供託金が戻ってきません。(仮差押え命令は生きていますが,不動産から仮差押えの登記は消えます。)

 次に,保全異議の申立てという方法があります。これは,保全手続の中で,簡易・迅速な方法で請求債権の有無や,仮差押えの必要性を審理し直してもらうものです。ただし,この場合にも,債権者は,債権があるということを証明する必要はなく,疎明で足りる(裁判官が一応債権がありそうだという判断に達すればよい)とされていますので,逆にいえば,債務者としては,債権がないということについて,余程確実な証拠を出さないと,仮差押えをひっくり返すのは難しいことになります。

 第3の方法が,起訴命令の申立てで,裁判所に,一定期間内に,仮差押えで請求した債権について訴訟を提起せよという命令を出してもらい,その期間内に訴訟を提起しなければ,仮差押えを取り消してもらう,というものです。

 以上の3つは併用することができます。

 地方裁判所の発した保全命令については,司法書士が代理をすることはできませんので,相談は弁護士にする方が確実です。

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,...続きを読む

Q動産執行と債権差押

家賃の滞納があるため、本人訴訟を起こしましたが、当方勝訴の判決がおりました。
この場合、この判決書を債務名義として、動産執行と債権差押の両方の強制執行が可能でしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 要件を満たす限りどちらも可能ですが,仮執行宣言のない判決に基づいて強制執行を行うには,裁判所から判決確定証明書を発行してもらう必要があります。

Q時効の援用によって仮差押は解除されますか?

10年以上前に仮差押の命令を受けた土地・建物を現在も所有しています。債務の時効の援用を行おうと思っているのですが、裁判所より受けている仮差押の命令は時効の援用と同時に解除されるのでしょうか?
解除されるとした場合、その手続きはどのように行えばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<債務不存在確認訴訟を起された場合の対抗措置>

請求の趣旨に対する答弁
1、原告の請求を棄却する。
2、訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。

理由
1、被保全債権につき既に民事訴訟法20条により仮差押されている。
2、仮差押による時効中断の効力は、仮差押の執行保全の効力が存続する間は継続する
3、原告請求の時効の援用は不可能である
4、よって本件債務は存在する


条文にはないですが、判例で確立されました。
質問者さん、諦めて下さい

Q強制執行動産差押の一部執行停止は可能か?

強制執行で動産を複数差し押さえました。
相手方は、執行異議と第3者異議を申し立て、
同時に供託金を積んで執行停止を申し立てると思いますが、
通常、複数の動産を差し押さえても
全部の動産執行を停止し、競り売りが延期されるのですが、
一部の動産の競り売りだけは回避したいとして、
「部分執行停止の申し立て」などは可能でしょうか?
残りの動産が競り売りされるのはやむを得ないと考え、
今後の営業に不可欠な動産だけ競りを停止して、第3者異議等で争う姿勢を見せています。経験がないので分かりません。
宜しくご指導下さい。

Aベストアンサー

第三者異議と云うのは、その第三者が「これは私の所有だから差押えを解け」と云うことです。
だから、差押えのなかの自己の所有物だけを対象とします。
ですから「今後の営業に不可欠な動産だけ」と云うわけにはいかないです。
執行異議は、執行債務者からの異議ですから、差押物全部を対象にします。
全体的に、ご質問が不明確ですが、タイトルのお答えならば「可能です。」となります。
ただし、債務者からの異議ならば「NO」です。

Q財産の差押解除通知書について

当社が差押えていた土地と建物について、県民局から差押解除通知書が送られてきました。
内容は財産の差押えを解除しますと書いてあります。
滞納者が税金なども滞納していた場合、担保権の優先順位は税金が先になるというのは知っていますが一方的に解除させられるものなのでしょうか?また、再度、こちらの土地に対して差し押さえをすることができるのでしょうか?今後の対応もどのようにすればよいでしょうか?よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>滞納者が税金なども滞納していた場合、担保権の優先順位は税金が先になるというのは知っていますが一方的に解除させられるものなのでしょうか?

 県が滞納処分により、滞納者の土地及び建物を差押さえしていたが、何らかの理由(通常は、滞納していた税金の完納でしょう。)により、差押えを解除したので、差押債権者である御相談者の会社に解除した旨の通知をしたのでしょう。決して、御相談者の会社の差押えを解除させたという意味ではありません。

Q債権差押 第三債務者の宛名は銀行本店、支店?

色々調べましたが、意外と記載がないので質問します。


預金債権を差押する手続きの中で、「第三債務者の宛名を書いた封筒を作れ」とあるのですが、この宛名は第三債務者銀行の本店住所でしょうか?それとも口座があると思われる支店の住所を書くのでしょうか?


一応念のためにもう一点質問しますが、銀行の資格証明をあげると代表取締役の肩書の人が6人、7人といる場合があります。当事者目録に記載する際には、その中の任意の一名でいいのでしょうか???


色々済みません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「封筒を作れ」の封筒の宛先は支店です。
その債権差押命令の当事者目録には、本店所在地を記載し、その下に「送達場所」として支店所在地を記載します。
代表者が、6人おれば、その内の誰でもいいです。
その者を書く欄は、申立書の本店所在地のすぐ下です。その下に「送達場所」として支店です。

Q固定資産税の差押調書について

8/15に固定資産税の差押調書を受け取りました。
差押調書には、8/1付け(銀行受領は8/5)で固定資産税の支払う
べき滞納金額より1000円程少ない預金を差押さえたと記載されて
いました。

対応をどのようにすべきか解りません。
差押調書を受け取ってから、差押え解除までの、
一般的な手続きの流れを、教えて下さい。

・固定資産税の滞納金は、全額2~3日以内に支払う予定ですが、
 支払い後、こちらが何か手続きをしなくても、
 差押えは自動的に解除されるのでしょうか?
 解除の通知等は来ますか?
 それとも、支払い前後に何か差押えの取消しを求める書類を、
 市や裁判所?に提出しなくてはならないのでしょうか?

・また、差し押さえされた銀行口座はいつ、利用出きるように
 なるのでしょうか?

・8/1発行の差押調書の場合、15~20日ほどたってからの支払いは、
 遅いでしょうか?更に差押えされる可能性が有りますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

差押された預金の種類によって対応が違います。
1 普通預金の場合
差押によって、差押と同時に取立てがされ、配当計算書が作成され、配当日に滞納税金に配当されます。
この間に滞納税金が納付されると、差押して取立てされた金額が配当された後の滞納に納付額を充てられる形になります。
これは取立てした日を納付があった日として処理をするためです。

具体策としては、あといくら納めたら滞納がなくなるのかを当局に尋ねてそれを納めることです。おそらく差押えた預金取立てによって、本税完結して延滞金が発生し確定してるでしょうから、これだけ納めたら終りですという額がわかると思います。

2 定期預金の場合
満期日に取立てがされます。
満期日前に滞納税額の全額(延滞金を含むという意味です)を納付すれば差押が解除されます。

3 滞納税金が全額納付されれば、自動的に差押解除されます。
しかし納めた事実が当局に判明するタイムラグがありますので、それを回避するため、及び延滞金を含めて納めないとならない、つまり延滞金額をしる上で当局との連絡は不可欠でしょう。
 差押解除処分を受けるための最速手続きは差押した機関に出向いて延滞金を含めて全額支払うと申し出て納付することです。
おそらくその場で解除通知を交付してくれると思います。

差押された預金の種類によって対応が違います。
1 普通預金の場合
差押によって、差押と同時に取立てがされ、配当計算書が作成され、配当日に滞納税金に配当されます。
この間に滞納税金が納付されると、差押して取立てされた金額が配当された後の滞納に納付額を充てられる形になります。
これは取立てした日を納付があった日として処理をするためです。

具体策としては、あといくら納めたら滞納がなくなるのかを当局に尋ねてそれを納めることです。おそらく差押えた預金取立てによって、本税完結して延...続きを読む

Q債権差押命令が届きました。【強制執行 債務名義】

こんばんは。強制執行について知識をわけていただければ。
連帯保証人となって以来、ずいぶん苦労させられています。

債権差押命令が届き、複数の預金口座を差押えられました。
昨年末に裁判所を通して和解調書が作られていたのですが、
その後、主債務者が返済を滞らせていたようです。

【Q1】
私のもとに債務名義である和解調書が送達されてないのですが、
それでも債権差押命令を申し立てられるものなのでしょうか?
(現実としてできてしまっていますが・・・。不思議です。)

仮に、請求債権総額を200万円(およそこのくらいです)とし、
次の4つの銀行を第三債務者としておきます。
・A銀行:50万円に満つるまで
・B銀行:50万円に満つるまで
・C銀行:50万円に満つるまで
・D銀行:50万円に満つるまで

【Q2】
この差押が継続したままの状態でも、債権者はさらに別の差押を
申し立てることができるものなのでしょうか?

【Q3】
債権者が取下げや一部取立てを届けた場合、私がそのことを知る
方法はありますか?

【Q4】
銀行が差押命令を受け取ったあと、新たに口座に預け入れをした
場合、その預金分は自由に扱えるものですか?クレジットカード
引き落とし分にも充当できますか?

【Q5】
動産の強制執行は実質行われないと踏まえて大丈夫でしょうか?
私は現在無職借家生活で、不動産・車・宝飾品などありません。
あるのは、生活必需品とノートPC・原付スクータくらいです。
債権者はいちおう銀行(小さいですが)です。

【Q6】
残りの取立ては、どのように進めてくるものでしょうかね?
※私は主債務者を捕まえて支払わせるより手がありません。


みなさま、どうかご教授のほど、よろしくお願いします。

こんばんは。強制執行について知識をわけていただければ。
連帯保証人となって以来、ずいぶん苦労させられています。

債権差押命令が届き、複数の預金口座を差押えられました。
昨年末に裁判所を通して和解調書が作られていたのですが、
その後、主債務者が返済を滞らせていたようです。

【Q1】
私のもとに債務名義である和解調書が送達されてないのですが、
それでも債権差押命令を申し立てられるものなのでしょうか?
(現実としてできてしまっていますが・・・。不思議です。)

仮に、請求債権...続きを読む

Aベストアンサー

【Q7】
 弁護士に委任している場合には,代理人の弁護士に送達すれば,当然有効な送達になります。委任した弁護士から,裁判所から送達された和解調書を受け取る必要があります。

【Q8】
 まともな金融機関であれば,当てずっぽうにいろいろな金融機関に執行をかけてくるということはありません。やはり,余りあこぎなことをするのはまずいという考慮があるように思われます。住所に近いところや,勤務先に近いところなどが狙われるようです。

【Q9】
 そのようなものを,本人の了解なしに調べ上げることはできません。できるのは税務署とか警察くらいです。ただ,金融機関や証券会社を第三債務者とする強制執行では,預金や預託有価証券等の種類と預金者の氏名で特定して執行をかけますので,必要な限りで,存在がばれることになります。
 それと,もう一つ,財産開示の制度というものがあり,債権者の申立てによって,自分の財産を債権者に明らかにしなければならないという手続をとられることがあります。

Q差押の登記がされている不動産の所有権移転はできるか?

差押の登記がされている不動産の所有権移転を債権者や裁判所の許可書や同意書無しで勝手に移転できるでしょうか。
知人が売買により所有権移転後に債権者と話し合いをして差押を解除させるといっています。そんなことは可能でしょうか。又、そのようなことをすると犯罪になることはありませんか。

Aベストアンサー

差押の登記がされた不動産でも、通常の場合と同様に所有権移転登記をすることはできます。(この点は、仮登記の場合と同じです。)しかし、登記後に競売等の換価処分が行われると、差押登記後にされた移転登記は抹消され、新たに競売等で落札した者に移転登記がされることになり、仮にあなたが不動産代金を支払っていても、法的には不動産の所有権を主張できなくなります。できればあなた自身が差押をした債権者(又は代理人の弁護士等)と直接話をして、代金支払いと引き換えに差押登記や抵当権等の登記が解除されることを約束させることをお勧めします。(種々の理由で債権者が解除に後日応じないケースが時々ありますから)

Q動産執行及び債権執行における配当権者

動産執行の配当において、
当該申立人に遅れる仮差押債権者は、当該配当を受ける権利を有するのでしょうか?

同様に債権執行において、
当該申立人に遅れる仮差押債権者は、当該配当を受ける権利を有するのでしょうか?

不動産執行においては、
条文で遅れる仮差押債権者は配当要求できるとうたっていますが、
上記2つに関しては、?です・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>動産執行の配当において、当該申立人に遅れる仮差押債権者は、当該配当を受ける権利を有するのでしょうか?

 先行の動産執行事件と後行の動産仮差押執行事件は、事件の併合がされます。(民事保全法第49条第4項、民事執行法第125条第2項)後行の動産仮差押権者は配当要求をしたものとみなされます。(民事保全法第49条第4項、民事執行法第125条第3項)ただし、仮差押権者は債務名義を有していないので、そのまま配当金を受け取ることはできません。そこで、執行官は配当留保供託をし、その旨(事情届)を執行裁判所に提出することになります。(民事執行法第141条第1項)

>同様に債権執行において、当該申立人に遅れる仮差押債権者は、当該配当を受ける権利を有するのでしょうか?

 第三債務者に債権差押命令が送達された後に仮差押命令が送達されて、それらが「競合する」場合は、第三債務者は、差押権者の取立に応じることはできず、供託をする義務があります。(民事執行法第156条第2項)これにより執行裁判所は、配当を実施することになります。(民事執行法第166条第1項)執行裁判所は競合する仮差押執行事件の存在を知りますから(第三債務者が供託した場合、執行裁判所にその旨の事情届けを提出するから。)、仮差押権者が配当要求をする必要はありません。(民事執行法第165条を参照)
 ただし、仮差押権者は債務名義を有していませんので、執行裁判所の書記官は、仮差押権者への配当金は配当留保供託をします。(民事執行法第166条第2項、第91条第1項)

>不動産執行においては、条文で遅れる仮差押債権者は配当要求できるとうたっていますが、

 執行裁判所は、後行の仮差押執行事件の存在を知り得ないので、仮差押権者は執行裁判所に配当要求をすることが認められます。一方、仮差押執行事件が先行している場合は、執行裁判所はその仮差押執行事件の存在を知りますから(強制執行の申立の際に、登記事項証明書を添付するから。)、仮差押権者は配当要求をする必要はありません。
 ただし、配当金は配当留保供託されるのは既に述べたとおりです。

>動産執行の配当において、当該申立人に遅れる仮差押債権者は、当該配当を受ける権利を有するのでしょうか?

 先行の動産執行事件と後行の動産仮差押執行事件は、事件の併合がされます。(民事保全法第49条第4項、民事執行法第125条第2項)後行の動産仮差押権者は配当要求をしたものとみなされます。(民事保全法第49条第4項、民事執行法第125条第3項)ただし、仮差押権者は債務名義を有していないので、そのまま配当金を受け取ることはできません。そこで、執行官は配当留保供託をし、その旨(事情届)を執行裁判所...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報