参考に、お尋ねしたいです。

株式会社にするために、必要なことを教えていただけませんか?
株主の人数とか、資本金とか、従業員数とか、その他必要なことがあれば。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

必要最低限の法定条件は、



・1名以上の出資者、1000万円以上の出資金
・3名以上の取締役、内1名以上は代表取締役
・1名以上の監査役

その他、設立時の必要経費として数十万円程度は必要になります。
内訳としては、公証人さんへの費用4万+5万程度、会社登記のための登録免許税15万円、銀行での資本金保管手数料2~3万などです。
司法書士さんに依頼する場合は、20万円程度の費用が別途必要です。

従業員はこれ以外に特に必要はありません。
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この回答へのお礼

ということは、最低4名は、必要ということになるのですね。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/04 21:57

下のabichanです。



申し訳ありません。上場基準をのせました。ごめんなさい・・・
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/04/04 21:53

次のサイトが参考になります。




<東京証券取引所上場基準>
http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_a.html

<ナスダックス(店頭登録)>
http://www.jasdaq.co.jp/



<その他参考サイト>
http://www.netdebiz.com/business/others/guide_ps …

http://www.csweb.co.jp/TIS/chubukeizai/990920.html
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お世話になります。

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英語で記載したい場合、「旧」や「現」はどのように
表現すればよいのでしょうか?
このような事例です↓

例)旧松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)
=> 旧Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
(現Panasonic Panasonic Corporation)

ご存知の方、ご教授の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Panasonic Corporation
(formerly Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)


1)「現」は必要ありません。
2)「formerly」以前は、、、、です。

「新旧」は必要ありません!

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開業届(個人)
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そこで、書き方で教えていただきたく、質問をさせていただく次第です。
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あと、給与の定め方ですが、現在「月給」で支払っているのですが、近日中に「時給」で人を雇うつもりをしています。
その場合、月給だけでなく、時給も書いておいた方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 opaopazさん こんばんは

 個人事業主の開票届は「開業後1ヶ月以内に届ける」と言う事が法律で決まっています。ですから開業後1ヵ月を経っていながらも開業届けを提出してないと言う事は、法律違反になります。しかしこの法律には罰則に規定が記載されて無いので、正確に言うと罰されると言う物では有りません。、この様な法律が有る事自体知らない方も居るのも事実なので、実際の税務署の対応ですが色々文句を言うかもしれませんが知識不足に対してはとやかく言いません。税務署も鬼では無いと言う事です。そして提出した時点で何時を開業日にするかは、税務署が決めて頂けます。その税務署が決めて頂けた開業日時点での従業員の人数を記載する事になります。

 給与支払事務所等の開設届出書に付いては、これまた法律で決まっている事で「給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合は1ヶ月以内に提出する」と決まっています。これも確か罰則が無かったと思います。多分「個人事業主の開業届け」と同時提出する事になるかと思いますので、税務署が決めて頂けた開業日(今回は実際の開業時点で従業員の存在が有った様なので、「個人事業主の開業日=給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設日」となるかと思います。)時点の従業員数を記載すれば良いと思います。そして給料については将来的にどうなるかはともかく「給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設日」の内容を記載する物なので、開設日時点で月給なら月給の事だけ記載すれば良いでしょう。
 以上詳しい事は、税務署に問い合わせて下さい。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 opaopazさん こんばんは

 個人事業主の開票届は「開業後1ヶ月以内に届ける」と言う事が法律で決まっています。ですから開業後1ヵ月を経っていながらも開業届けを提出してないと言う事は、法律違反になります。しかしこの法律には罰則に規定が記載されて無いので、正確に言うと罰されると言う物では有りません。、この様な法律が有る事自体知らない方も居るのも事実なので、実際の税務署の対応ですが色々文句を言うかもしれませんが知識不足に対してはとやかく言いません。税務署も鬼では無いと言う事です...続きを読む

Q私(個人事業)とA社(株式会社)の請求をまとめて請求する場合について。

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現在、個人事業にてWEB案件を担当しております。
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株式会社A社に依頼して制作を進めております。
クライアントから、支払いはどちらか一本にまとめて請求して欲しいと言われ、
どちらで請求するのが良いか悩んでおります。

参考
私:100万円(税込み)の請求
A社:100万円(税込み)の請求

【A案】
合わせて200万円(税込み)の請求を私がする。

【B案】
合わせて200万円(税込み)の請求をA社がする。

仲間の株式会社にお願いするのが一番かとは思ったのですが
個人的に源泉徴収や所得税、その後の健康保険や市民税などまで計算すると
A案の方が良いように思えるのですが、いかがでしょうか?

どうかご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

源泉徴収額は100万円までは10%、100万円を超えると超えた分だけ20%です。

なので源泉額は、A案は約30万円、B案は約10万円です。
(正確には源泉は税抜き額で計算するのでこれより少なくなりますが)

所得額はどちらも100万円です。
国保・市民税は所得額に対して課税されるのでどちらも同じです。(源泉は関係ありません)

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正式には、
(1)株式譲渡承認請求書を取締役会に提出
(2)取締役会を開催し、議事録作成し、捺印
  ==>金銭の授受と株式の受け渡し、領収書発行が当事者間で実施
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会社設立に際して発起人が新会社の株式全てを引受するものを発起設立と言い、
一方で発起人が株式の一部を引き受け、残りの株式を他の出資者が引き受けするものを
募集設立と言います。
発起人は全部であれ一部であれ、少なくとも一株は新会社の株式を引き受ける必要があります。
つまり発起人は必ず株主ですが、株主は必ず発起人というわけではありません。

しかしながら一般的な起業においては、その方お一人が発起人となり、株式を全額引き受け、
代表取締役にも就任するという発起設立のパターンが大半です。
現実的には発起人=株主=社長とお考えいただいていいと思います。

Q株式会社A

先月家賃滞納をしていて、退去と滞納分をこの会社に求められましたが
全額なんてすぐに返せなかったので10万だけ振込みました。

退去は大家さんが新しい人を入れたいから出ていけと言うので
なんとか先月中に引っ越しをしました。

でも、引っ越し最中に近所の人が来て
『ここはいつ駐車場になるの?』と聞いてきました。
その人は大家さんの親戚らしく、駐車場になる可能性が高いんじゃないかと思い、
そんな話も出してこない管理会社は怪しいと言っていましたが、今度聞くと言ったまま放置していました。

今月になり、また旦那があの会社怪しいなぁ…保証金の事はぐらかすし話も目茶苦茶だと言ってました。でも保証金はBが管理してるとAは言いました。
何気なく私がネットで調べてみた所、Aは悪徳な会社だとわかりました。

調べた結果、弁護士資格を持っていない違法取り立て屋らしいのですが、ほんとにそうなのかどこまで信じて良いのかもわかりません。

なので大家さんに直接話をしに行ったら『Aに任せてるから』と話してくれませんでした。
だけどAとはどうやって契約したのかと聞いたら、
Bさんに紹介してもらったと言いました。

その後Bに行き、保証金の話と大家さんにAを紹介したのか聞きに行きました。

Bは紹介してないし、お金の管理はこっちでは出来ない、Aの話が気になるのでこちらからAに電話入れておきます。
と言ってくれました。
後日Aから電話があり、大家さんが駐車場になること認めたので敷金全額返します。
滞納分は分割で良いと言ったので安心しました。

けれど昨夜、早目に滞納分全額振り込んでほしい
無理なら保証人に頼めるか連絡しますよ!と話が変わりました。
保証人は私の父で、父も大金なんて持っていないし迷惑も掛けられないので『保証人は無理です』と断りました。


大家さんに直接返すならまだしも
得体の知れない会社に振り込むのは怖いです。(一度知らずに振込みましたが)
旦那は弁護士雇うと言いましたが、高くつきそうだし。


長くなりましたが
どう対処していいのか教えて貰いたいです。

ご存知の方はいらっしゃいませんか?

先月家賃滞納をしていて、退去と滞納分をこの会社に求められましたが
全額なんてすぐに返せなかったので10万だけ振込みました。

退去は大家さんが新しい人を入れたいから出ていけと言うので
なんとか先月中に引っ越しをしました。

でも、引っ越し最中に近所の人が来て
『ここはいつ駐車場になるの?』と聞いてきました。
その人は大家さんの親戚らしく、駐車場になる可能性が高いんじゃないかと思い、
そんな話も出してこない管理会社は怪しいと言っていましたが、今度聞くと言ったまま放置していました...続きを読む

Aベストアンサー

会社名伏せてあるんだから誰も判るはずもなく

滞納しといて開き直りですか?

債権回収会社は、よく怪しい会社って言われますが、滞納のほーが悪いんだから、早く支払いましょう
弁護士雇っても支払う金額は一緒です。

Q株式会社の資本金について

大学で次のような問題を出されました。
全く分からないので、ヒントでも何でも構いません。教えてください!

友人関係にあるAとBは、株式会社の設立を計画し、次のように主張した。

A:資本金は一千万円とし、設立時には二人で出資して、会社の経営が軌道に乗れば、増資して会社の規模を拡大しよう、と主張。
B:私が会社を設立するならば、出資してくれる人がたくさんいるので、資本金を一億一千万円(AとBは一千万円出資)以上として、中規模の会社を設立しよう、と主張。

AとBそれぞれの主張に従って、株式会社を設立する場合、その相違点は何か?

Aベストアンサー

Aの場合、2人で株を所有するため、会社の全てを2人だけで決め実行できる。

Bの場合出資者を含め過半数以上の賛成がなければ出来ないことが多い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A
自分の手当て(給与)の変更も簡単に出来ないかもしれない。
他の出資者は株を他人に渡す可能性がある。
1人または2人の意見は何も通らないかもしれない。
自分が追い出されるかもしれない。

QA株式会社 御中 B様 という表現について

これっておかしいですか?

Aベストアンサー

御中は、普通、会社名または部署名宛てに送るときの敬称です。宛名に担当者名まで書くときは、会社名の方には敬称は不要です。

ちなみに、担当者の部署名がわかっているときは部署名も書いてください。大きな会社だと部署ごとにフロアが違うので、部署名を書いていないと本人がどこの部署にいる人間でどのフロアにいるのかを探す必要が出てきます。

例えば、就職関連の資料送付の場合、

A株式会社 X部Y課 採用担当
 B様

という感じで書けば満点です。

Q会社の資本金と株式数

 このたび会社を設立しますが、定款に記載する資本金と株式数について質問をします。

 取締役は自分一人で、資本金300万、株式数300株で定款をつくりました

 公証人に定款の不備がないかみてもらいましたが、このとき株式数は300でいいの?

 と聞かれましたが急いでいたので、質問しそこねました。

 株式数はどのように決定したらいいのか?、またこうしておけばよかったなどありましたらおしえてください。

 たしか株式を増やす時にどうのこうの、発行価額は変更できるけどとかいってたような・・・

 ちなみにすぐ増資したり、役員をふやすつもりはないのですが・・・

 資本金も300万は妥当なのかも疑問です。貯金は600万ありますが全部資本金にするのは不安です。

Aベストアンサー

>株式数はどのように決定したらいいのか?、またこうしておけばよかったなどありましたらおしえてください。

 まず、公証人の発言の真意を理解するために、下記の例を挙げて説明します。

1.Aさんは唯一の発起人として株式会社の発起設立をしました。その際、Aさんは設立時発行株式、資本金の額等の事項について次のように定めました。

払込の金額 1株につき1万円
Aに300株を割り当てる。
払込された金銭は全て資本金の額として計上する。

 会社が成立(会社の設立登記が完了)すると次のようになります。

発行済株式総数 300株
資本金の額 金300万円
株主Aの保有する株式 300株

2.会社の設立後、数年が経過しましたが、近年の不況により業績が芳しくなく、借り入れも多いので、財務体質改善のため300万円を増資しようと、代表取締役であるXは考えました。幸い、BさんとCさんが150万円ずつ出資してくれることになりましたが、現在の財務状況などを勘案すると、現在の1株の価格は1000円とするのが妥当であるので、次のように募集株式の発行することにしました。

発行する募集株式の数 3000株
払込の金額 1株につき1000円
Bに割り当てる募集株式の数 1500株
Cに割り当てる募集株式の数 1500株
増加する資本金の額 300万円

2.募集株式が発行されると次のようになります。

発行済株式総数 3300株
資本金の額 金600万円
株主Aが保有する株式数 300株
株主Bが保有する株式数 1500株
株主Cが保有する株式数 1500株

 そうすると議決権は原則として1株につき1個ですので、BとCの議決権をあわせると総株主の議決権の3分の2を優に超えますから、株主総会でBとCが賛成すれば、Aが反対しても、役員の選任、解任はもちろんのこと、定款の変更、合併等の重要な事項も株主総会で決議することが可能です。
 Aの出資した総額と、BとCが出資した額の総額は、それぞれ同じ300万円にもかかわらず、議決権は1株につき1個ですから、BCが結託すれば、会社の主導権をAから奪うことができてしまいます。ですから、株式の数というのは重要なのです。(1株1議決権の「原則」なので、当然、例外もあるのですが、株式会社の特色を理解する上では、とりあえずそのことは考慮しないほうが分かり易いので、例外については触れません。)
 こような説明を聞くと不安に思うかも知れませんが、心配する必要はありません。なぜなら、会社の発行する全ての株式について株式の譲渡制限を設けている会社(ここでは、便宜的に非公開会社と言うことにします。)において、募集株式の発行をする場合、株主総会の特別決議が必要なので、唯一の株主であるAが、代表取締役Xの提案した募集株式発行の議案について株主総会で賛成をしなれれば、代表取締役Xは上記の内容の募集株式を発行することができないからです。
 御相談者が設立しようとする会社は非公開会社(もし、御相談者の会社が公開会社でしたら、取締役会を設置する必要があり、その場合、取締役の員数は最低3名必要ですので、取締役一人だけ置くと言うことはできないからです。)であり、唯一の株主は御相談者ですから(まして、代表取締役も御相談者自身です。)、上記のような会社乗っ取りの心配をする必要がありません。
 ですから、現段階で、設立時に発行する株式の数を気にすることはないでしょう。

>株式数はどのように決定したらいいのか?、またこうしておけばよかったなどありましたらおしえてください。

 まず、公証人の発言の真意を理解するために、下記の例を挙げて説明します。

1.Aさんは唯一の発起人として株式会社の発起設立をしました。その際、Aさんは設立時発行株式、資本金の額等の事項について次のように定めました。

払込の金額 1株につき1万円
Aに300株を割り当てる。
払込された金銭は全て資本金の額として計上する。

 会社が成立(会社の設立登記が完了)すると次のよう...続きを読む


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