3月にリストラを告げられ5月の給料締め日で会社を辞める事となった友人
から聞かれたのですが、私にはわかりませんでしたのでここでいくつか質問させてください。(1)失業保険はいつからいつまでもらえますか。(2)いつまでに何を持ってどこに申請しに行くのでしょうか。(3)いくらを支給されるのでしょう。(4)もらっている間の注意点は。 以上です。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

1.離職の日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ケ月以上あることが必要で、加入期間と年齢・失業の理由(自己都合か会社都合)によって、貰える期間や、貰えるまでの待機期間が違ってきます。



2.会社から「離職票」という書類を貰って、お近くの職安へ行き、離職票を提出して、求職の申し込みをします。
手続きをして、受給説明会に出席すると、失業認定日が決まり基本手当が振り込まれます。

3.支給金額は年齢、加入期間によって違いますが、原則として退職時の賃金日額の6~8割です。

4.指定された日時には必ず出席することが必要で、どうしても出席できないときは、事前に電話などで連絡をすね事と、受給中にアルバイトなどをするときには届け出ることが必要です。
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(1)どれくらい勤めたか(被保険者期間)と離職時の年齢、および離職理由により異なりますが、おおよそ平均賃金×60%で離職の日の翌日から最大1年間もらえます。



(2)(3)まず、会社から離職証明書をもらい、ハローワークへいって失業認定を受けなければなりません。通常、待機期間は1週間あって、認定をつけたあとは、その後4週間に1回、上記手当がもらえます。

(4)失業認定中に自己の労働によって収入があった場合、
減額されます。

URL 詳細については厚生労働省を参考にしてください

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/betten.htm
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(1)失業保険はいつからいつまでもらえますか



 これは、年齢、勤続年数により、変わります。


(2)いつまでに何を持ってどこに申請しに行くのでしょうか
(3)いくらを支給されるのでしょう
(4)もらっている間の注意点は

 取り合えず、参考サイトを見てください。

参考URL:http://www.urban.ne.jp/home/quark/htm/hoken.htm
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Qリストラについて、リストラされないためには。会社はリストラできるのか。

リストラについて、リストラされないためには。会社はリストラできるのか。

一般的にリストラという言葉がよくきかれますが、正社員に対してこれは会社都合で強制的にできるものなのでしょうか。
早期退職とは別だと思いますが、不景気のためか、成績・能力の低い人を対象にリストラを行うことが決定とされました。

自分は能力面ではおとりますが、真面目な性格なので業務態度はよいです。ただし、仕事のできは周りの人と比べると明らかに劣っているのを上司も自分も感じています。

このため、候補の一員に入っていると現状考えています。

仮に上司に打診されたときに反論の余地は

・自分は勤務態度が真面目。会社にきていない人(サボり癖のあるけれどそこそこの能力はある人)が残ってなぜ自分が候補にはいるのか。

・残業代をほとんど申請していなく(できなく)、申請している(できる)人と比べると同期でもかなり残業代は少ない。

一番、自分の中で上記で一番強い思いが、能力が高ければ勤務態度は緩慢でもいいのかということです。
外資ならともかく、日系企業でそれは通用しないと思っています。


そこで質問なのですが、会社は一方的に社員をクビにすることができるのか。(修行規則には明確にはされていません)
また、その際には上司との話し合いが持たれると思うのですが、こちらが了承しなければクビは認めらないのか。(いわゆる窓際族に追いやられるかもしれませんが)

とにかくリストラの前には転職先を探さないといけませんが、急に告げられると職歴に空白が生じ、ますます不利さらに転職の不安もあります。


よろしくお願いします。

リストラについて、リストラされないためには。会社はリストラできるのか。

一般的にリストラという言葉がよくきかれますが、正社員に対してこれは会社都合で強制的にできるものなのでしょうか。
早期退職とは別だと思いますが、不景気のためか、成績・能力の低い人を対象にリストラを行うことが決定とされました。

自分は能力面ではおとりますが、真面目な性格なので業務態度はよいです。ただし、仕事のできは周りの人と比べると明らかに劣っているのを上司も自分も感じています。

このため、候補の一員に入っ...続きを読む

Aベストアンサー

表向きは、できません。
だから 「辞めろ!」 とは言わないことが多いです。むしろ早期退職勧告というのか、「辞めたらどうかね?」 ということを伝え、あとは手を変え品を変え 「辞めます」 と自分から言うよう仕向けてくる。一般にリストラとはそういう攻防です。企業の色もあるので違うこともあるでしょうが。

>こちらが了承しなければクビは認めらないのか

まあ、それはそうなんですが、辞めますと言わせる作業は、必ずしも強制的に虐めるという事ではなく、いま辞めた方が得だという条件を提示してくるんですよ。
よくあるのは、今回の退職勧告に応じた人には退職金2割上乗せする上に転職の支援をしてあげます、しかし次回 (多くの場合、半年後とか) の勧告に応じた人にその特典はありません、さらに次回の勧告に応じた人には退職金もありません。どれでも好きなのをお選び下さい、と言ってきます。
基本的にブラフでも吹っかけでもなく、その通りであることが多いです。どれも選ばなかった社員は、窓際になるならない以前に、給料が下がります (これは合法です)。例えば半分もカットされたらほとんどの人は生活できないでしょう。

こういう話し合いに親しい上司が出てくることはまずなく、見たこともない人事の人間か、社外にアウトソースした首切り屋のことが多いです。だから意外と穏やかに話し合いが進められます。言われた側が動転して怒ったり泣いたりはするようですが、向こうは慣れてるので影響もしないようです。

>能力が高ければ勤務態度は緩慢でもいいのか

ちょっと違う。そもそも向こうは、「こいつを首にしたい」 という特定の意志は持ってません。一回の首切りノルマが30名とか50名とか決まっており、その枠が埋まった時点で終了です。
だからあなたが頑として受けなかったら残れます。むしろ転職のアテがある人間がさっさと辞めていき、最初の枠があっさり埋まるのです。
だからこのケースでいうと、能力のある不誠実な同僚がさっさと辞めていき、その逆である社員達(あなたも含めて?)が残ることになります。だから会社の業績は以後急降下となり、給料は下げたくなくても勝手に下がり、数年ほどで倒産に至り、けっきょく最初に辞めるのが一番得だったという形になるのです。

>成績・能力の低い人を対象にリストラを行うことが決定とされました。

アナウンスとしてはそうなるでしょうが、いざ蓋を開けてみると成績・能力の高い人がさっさと辞めていることが多く、見かけ上あなたの主張が通った形になると思います。

表向きは、できません。
だから 「辞めろ!」 とは言わないことが多いです。むしろ早期退職勧告というのか、「辞めたらどうかね?」 ということを伝え、あとは手を変え品を変え 「辞めます」 と自分から言うよう仕向けてくる。一般にリストラとはそういう攻防です。企業の色もあるので違うこともあるでしょうが。

>こちらが了承しなければクビは認めらないのか

まあ、それはそうなんですが、辞めますと言わせる作業は、必ずしも強制的に虐めるという事ではなく、いま辞めた方が得だという条件を提示してくるん...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q退職願 相談にも乗ってもらえない 受け取ってもらえない 

長くなりますが、よろしくお願いいたします。
退職したいと、2ヶ月前に相談し・・・
社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
長時間勤務・人間関係の疲れ為の体調不良に絶えられず、
3ヶ月が過ぎた頃、相談に行ったのですが、
「相談があるのですが・・・」といった瞬間
話も聞いてもらえず、叱咤激励をうけました。
内容証明で退職願を出して見ては?
と言う回答を別の質問でみましたが、
社長も何かあるとすぐに退職した社員へ内容証明を送ったりするので、
怖くて、それこそ何も出来ず困っております。
何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲で期日を設定するといいでしょう)をしないことには先には進みません。内容証明もいいですが、反発を受ける可能性もあるので、やはり対面して意思表示をするのがベターであることは間違いありません。

公的機関に相談するのはそれからです。労働基準監督署に関してはこの件では「退職の意志表示をした結果、これまで働いた分の賃金を減額、あるいは支払わなかった」といった労働基準法違反の要件でしか動いてくれませんので相談までならいいですが、それ以上を期待することはできません。組合にしても同様で、あくまで貴方の意志表示がない限りは方法などを助けてくれることはできても、直接の行動は厳しいと思います。

厳しい言い方で申し訳ないですが、あくまで自分の強い意志表示です。

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Qどこまで払ってもらえるでしょうか?

あるホームセンターの駐車場で、お店の不注意により事故に遭いました。
事故と言っても対車ではなく、駐車場の備品が頭に落ちてきました。

脳に異常はないのですが、軽いムチウチになり、今でも頭痛やだるさ
肩と首の痛みが取れませんし、薬のせいで眠気が酷く、だけど夜は寝付けません。

お店の方が謝罪にいらして、診察代や薬の領収書と診断書を提出するよう言われました。

今後肩の痛みなどがあれば整形外科のマッサージにも行きたいところですが
お店側に要求できるのはどの範囲でしょうか?

打った場所が頭なので今後も心配です。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

治療のために最善だと思われる方法を選び治療に専念してください。店側が指定してない限りあなたのお考えどうりに治療を進めて大丈夫です。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q会社を訴えるまでも、勧告してもらえますか?

カテ違いかもしれませんが。
当社は、男性は年俸制なので、いくら、休んでも、遅刻しても、また、直行直帰の時もあるので、実際は出張先に行っていないかもしれないのに、給与には影響しません。
が、女性は月給制なので、休んだり、遅刻等をすればボーナスから控除されます。
しかも、有休がありません。
社内規定もありません。あるのかもしれませんが、誰も見たことがありません。
社長いわく、ボーナスの出ない会社もある。休んだ分をボーナスから控除して何が悪い!と言っているようです。
これって、完全に違反では無いのですか?
他にも、明らかに告発したら、勧告されることは多々あるのですが。
告発しようかとも考えているのですが、社長は府庁や、市に顔がきくため、告発したのは私だと、バレてしまい解雇になるのではと躊躇しています。

Aベストアンサー

>これで、問題は二つになったのでしょうかね。
そうですね。
残業したにも関わらず残業代が出ないのはこれも労働基準法違反です。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q不良品への返金は何処までしてもらえますか?

1年ほど前に美容師が使うハサミを、ハサミ屋にお店に来てもらい購入しました。
その購入した会社は頭金7500で毎月3000円の3年払いで、その間のメンテナンスを無料でするという契約でした。
途中の解約は残金の2割の支払い、不具合や不良品への対応の記載はありませんでした。
購入後切れ味が悪く半年で3回の研ぎをしてもらい、それでも切れないので、「よくハサミ屋が切れ味を見せる時に濡れティシュを切るじゃないですか!それくらいでお願いします!」と注文し了解してもらいました。
しかし研いで貰って1ヶ月もしないうちに刃の部分が反り返ってしまいまた研ぎ直し。
戻って来ても又同じでした。
本来美容師のハサミはそんなに研ぎに頻繁に出しません!ハサミの寿命が短くなるからです。
なので一年の間にこれだけ研いで刃が反り返るようなのは不具合だから、交換して欲しいと何度も言ったのですが対応して貰えませんでした。
こちらも交換してもらえないならお金は払えない!と伝えると、相手側から「お客様のご要望に応えられないし、もうこちらの信用も無い事ですし。解約金は要りませんので契約を解消しましょう」と言われました。
既にこちらは5万近く支払いをしていて、その分の返金は無しでハサミも回収と言うことです。

こちら側は全額の返金を希望していますが無理なのでしょうか?

1年ほど前に美容師が使うハサミを、ハサミ屋にお店に来てもらい購入しました。
その購入した会社は頭金7500で毎月3000円の3年払いで、その間のメンテナンスを無料でするという契約でした。
途中の解約は残金の2割の支払い、不具合や不良品への対応の記載はありませんでした。
購入後切れ味が悪く半年で3回の研ぎをしてもらい、それでも切れないので、「よくハサミ屋が切れ味を見せる時に濡れティシュを切るじゃないですか!それくらいでお願いします!」と注文し了解してもらいました。
しかし研いで貰って1ヶ...続きを読む

Aベストアンサー

1 契約を解除した場合は初めから契約を締結していなかったことになります。その場合、先方は法律上の根拠なく代金相当額を取得していたことになりますので全額返還請求できます(もちろんこちらもハサミを返還することになります)。
2 もっとも相手が素直に応じない場合などは少額訴訟等の訴訟を利用検討することになります。裁判所のホームページで書式なども紹介されていますので一度見てみるとよいと思います。http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_08/index.html
 また、念のため、①契約書、②ハサミの反り返っている刃を写した写真等(不良品であることを示す証拠)、③解除の合意をしたことを示す書面、を用意しておくとよいと思います。


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