こんにちは。宜しくお願い致します。
私は今、親の扶養で保険を受けています。
今度、社会保険に加入している会社に就職が決まり
私が両親を扶養するかたちで社会保険に加入したいと思っております。
まず、私がしなくてはならない事はなんでしょうか?
例えばこの手続きと書類が必要だとか。
まったくなにも解らないので、
わかりやすくお願い致します。

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A 回答 (2件)

扶養には、所得税の扶養(扶養家族)と、社会保険の扶養(被扶養者)とあります。



所得税では、ご両親の1月から12月までの収入が、それぞれ103万円以下なら、扶養家族に該当し、貴方の所得から一人38万円(70歳以上の場合は同居で58万・別居で48万円)が控除されます。この適用を受けるには「扶養控除等申告書」を会社に提出します。
この用紙は会社にあり、年末調整の時でも間に合います。

社会保険(健康保険)では、ご両親の、判定の時から後の12ケ月間の収入見込みが、それぞれ130万円(65歳以上は180万円)以下なら、貴方の健康保険の被扶養者に出来ます。
手続きは、会社に「被扶養者届」を提出する必要があります。用紙は会社にあります。

ご両親が、健康保険の被扶養者に認定されたら、ご両親が現在加入している健康保険か国民健康保険から脱退の手続きも必要になります。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
とても勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/05 15:57

 現在は親子で国民健康保険に加入していて、会社への就職に伴い、社会保険に加入する際の手続きは、就職が決まった会社で社会保険の手続きをしてくれて、2週間程度で社会保険の保険証が交付になります。

その社会保険の保険証、今まで使っていた国民健康保険の保険証(返還をします)、印鑑、を持参して役所の国民健康保険担当課に行って、国民健康保険から抜ける手続きをしてください。5月以降の採用日の場合には、4月分の1か月分の国民健康保険料(税)と、1ヶ月分の国民年金保険料を負担することになりますが、4月中の採用日であれば、平成14年度分(4月以降分)の国保と年金は支払う必要がありません。

 健康保険上の扶養は、国民健康保険の場合には所得制限がありませんが、社会保険の場合には年収が130万円以下、年金のみの収入の場合には180万円以下という制限があり、その額を超える収入がある場合には、社会保険の扶養とはなれませんので、従来どおり国民健康保険と国民年金(60歳未満の場合)に加入することになります。

 又、社会保険は会社の採用日から資格がありますが、保険証が交付されるまでに2週間程度かかります。その間に医療機関へ行きたい場合には、国民健康保険の保険証を使うのではなく、会社の担当者にお願いをして、「資格証明書」という保険証と同じ効力のある証明書を発行してもらい、その証明書を医療機関に提出してください。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
とても勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/05 15:52

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Aベストアンサー

ご加入の健康保険が「協会けんぽ」では無い場合、別途、届出用紙が必要となる事がありますので、ご注意下さい。
○使用する届出用紙
 http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/20.pdf

1 被保険者及び被扶養配偶者が同居しており、移転後も同居の場合。
 被保険者に係わる欄は全て記入。
 被扶養配偶者に係わる欄は「郵便番号」「新住所」「住所変更日」以外は記入が必要。且つ、『被保険者と配偶者は同居』にレ印は必要。
 届出用紙の2枚目「3号被保険者」に関する書類の提出は必要。当然、記載方法は上記と同じ

2 被保険者と被扶養者は別居しており、被扶養配偶者の住所変更。
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Aベストアンサー

>妻は国保の扶養家族になるのと、勤め先で社会保険に入るのとどちらが良いでしょうか。
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なので、妻が社会保険に入るのはもちろん任意で決められるものではありませんが(まあ勤務時間と日数を調整すればそういうことは出来ますけど)、妻は社会保険に加入しなかったとしても国保料と国民年金保険料は支払わねばなりません。

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基本的な質問で恐縮ですが,住所を変更した受給者等が年金事務所で行う手続に,住所変更届と住民票登録申出書がありますが,両届出(申出)書の性質の違いがよくわかりません。
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Q国民健康保険と社会保険の加入の違いについて。

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Aベストアンサー

法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。
年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
公務員については共済年金と共済健康保険があります。

社会保険の健康保険は、上記のように勤めている人が加入できるものです。
この保険に加入している人を被保険者といい、この保険でその人が扶養している家族を被扶養者として、保険を掛けることができます。このときに支払う保険料は本人の保険料だけですむため、結局本人に家族がおまけで付いてくるだけなので、基本は被保険者が個人で加入していることになります。

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この点から国民健康保険は家族単位といえ、社会保険の健康保険は個人単位といわれているのです。

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引っ越しをして郵便局には住所変更して転送してもらっているのですが……
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Aベストアンサー

ヤマトは変更の手続きができます。私はネットのクロネコメンバーズに登録してあったのでネットで変更しました。
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Q社会保険の扶養計算と生命保険控除

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で質問をしているものです。
(パート収入が130万を超えてしまい青くなっています)

私としては、なんとしても「夫の健康保険の扶養でありたい」&「年金の第3号被保険者でありたい」です。

先ほどの回答してくださった方が、
「生命保険控除」「寄付金控除」についてのアドバイスをくださったのですが、
この所得控除は、税金の計算ではなく、この社会保険の扶養に関する計算においても、反映していただけるということでよろしいのでしょうか?

ちなみに、例年、生命保険は16万近く払っているのですが、今年はちょうど「病気してないボーナス」の年で、20万をもらっています。それは支払ったものとは別の計算で大丈夫でしょうか?

無知ですみません。なにとぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 どのようなご事情で130万円を超えたかによります。全く突発的な予期しない原因によりちょこっとだけ超えた、というのなら扶養を抜けなくても良い場合も想定できます。しかし今年はまだ9月も終わっていませんので、1月から累計してこの時点でそれをこえることがはっきりしたのなら、状況は厳しいかもしれません。

 政府管掌健康保険の被保険者の被扶養者となれるかどうかは見込の年収で考えます(たいていの組合健保も同じか厳しいはずです)。例えばある職場を月給10万円の女性二人で仕事の分担を行ったとします。一人の方が産休で休み、仕事が集中したもうお一人の労働時間が正社員の3/4未満の労働時間の範囲内で増えた結果、収入が月給11万円になったとします。11万×12=132万円なので、この時点で被扶養者から抜けることになります。

 とうぜん休んでいた相棒が復帰し、また収入が10万円に下がればその時点で被扶養者になれるわけです。この話の中に「結果としての130万円」という基準はどこにも出てきません。

 ですが、現時点の収入が維持されることが想定できるならそれが想定できる間は扶養から抜けなくてはいけないことになります。(基準は月の収入が約10万8千円ちょっととなります)

 先ほど正社員の3/4未満の労働時間で働けばという話を書きましたが、もしsachikoさんがお勤めの事業所が、社会保険の当然適用事業であるなら、それ以上の労働時間でご自分の社会保険に加入することになります。気休めですがご自分の厚生年金に入ると、第三号被保険者でいるより何らかの給付事故の際、報酬比例部分を加味しますので有利になります。

 とりあえずご主人の会社の担当者を通じるなどして、収入が上がった事情を説明してみて、どのような返事が返ってくるかお待ちになってはどうでしょうか。現時点で月の収入が10万8千円以下になるならそのことを力説しても効果的かと思います。結果については個別の客観的外形的状況もありますので何とも言えません。奥さんを控除対象配偶者として扶養家族数に加えていらっしゃれば、だまっていても年末調整時にどうせばれますし。

「生命保険控料除」「寄付金控除」に関してはsachikoさんご自身の所得税の計算に関することであり、所得税の控除対象配偶者になれるかどうの基準の話ではありません。社会保険の扶養条件も関係ありません。所得控除の内容がどういうものであれ、奥さんの年間の合計所得が38万円をこえればご主人から見て控除対象配偶者となることはできません(配偶は特別控除は別です)。税金を払わない目的でのみ生命保険に加入したり寄付を行うのは結果として意味のない行為です(税金の方が安い)。寄付金は相手が限定されていますし。

 契約上、生命保険からの何らかのお金を受け取った場合は一時所得の対象になったり、年金の場合は雑所得になったりします。一時所得は基礎控除は50万円ありますので、結果としては所得金額はでません。生命保険会社に尋ねるといやでも詳しく教えてくれます。

 どのようなご事情で130万円を超えたかによります。全く突発的な予期しない原因によりちょこっとだけ超えた、というのなら扶養を抜けなくても良い場合も想定できます。しかし今年はまだ9月も終わっていませんので、1月から累計してこの時点でそれをこえることがはっきりしたのなら、状況は厳しいかもしれません。

 政府管掌健康保険の被保険者の被扶養者となれるかどうかは見込の年収で考えます(たいていの組合健保も同じか厳しいはずです)。例えばある職場を月給10万円の女性二人で仕事の分担を行ったとし...続きを読む

Q住所変更届の郵送料

株をやっています。住所変更をしたので、信託銀行から来た住所変更届を確認したところ、
返信用封筒に自分で切手を貼るよう指示があり、(高々82円ですが)びっくりしました。
返信用封筒って通常業者側の負担で、切手を貼らないようになっているのが一般的かな
と思いますが、実際どうなのでしょうか。

いろいろクレジットカートや銀行などの変更届をみてきましたが、こんなことは初めてです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

82円を高々というのでしたら、払えばいいやん

Q年末調整で扶養に入れる場合は、税扶養と保険扶養?がある?

タイトルのとおりです。
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どのように違うのでしょうか?
また、家族を扶養に入れる場合、どのような制約があるのでしょうか?

Aベストアンサー

再び#2の者です。

>それでは、年金受給者の場合はどうなんでしょう?
>国民年金が2ヶ月で65千円以下ぐらいの受給者の場合、>認定条件の収入見込み額に入れるのでしょうか?
>遺族年金は収入見込み額から除外すると聞きましたが。
>国民年金はどうなんでしょうか?

これも二つに分けて説明しましょう。

所得税の扶養

所得税の扶養の判定の基礎となるのは、収入ではなく所得金額ですので、年金については、収入金額から下記サイトによる年金控除額を控除した後の金額が基準となります。
65歳未満であれば最低70万円、65歳以上であれば最低140万円の控除がありますので、2ヶ月で65千円以下ぐらいという事であれば、年金にかかる所得は0円となりますね。
ですから、その他に所得があれば、その分だけが扶養の判定の基礎となる所得になります。
遺族年金については、所得税の非課税ですので、所得税の方では扶養の判定の基礎となる所得には含めません。
同じようなものに失業手当もあります。

健康保険の扶養

健康保険の扶養は、収入金額で見ますし、所得税法上で非課税となる遺族年金や失業手当等についても、恒常的な収入として収入金額に含まれますので、所得税と違う部分で、注意が必要です。
逆に、譲渡所得のような臨時的な収入については、健康保険の方の扶養の判定では、収入に含めない事となっています。
(所得税の方では含めて計算します)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

再び#2の者です。

>それでは、年金受給者の場合はどうなんでしょう?
>国民年金が2ヶ月で65千円以下ぐらいの受給者の場合、>認定条件の収入見込み額に入れるのでしょうか?
>遺族年金は収入見込み額から除外すると聞きましたが。
>国民年金はどうなんでしょうか?

これも二つに分けて説明しましょう。

所得税の扶養

所得税の扶養の判定の基礎となるのは、収入ではなく所得金額ですので、年金については、収入金額から下記サイトによる年金控除額を控除した後の金額が基準となります。
6...続きを読む

Q不動産登記所有者の住所変更届について

 片田舎(A県B市)に居住する者です。
 訳あって、3年前から、東京のマンションを所有してます。マンションは賃貸しにまわしてます。
 2年前つまり購入1年後にA県C市から転居しましたが、当時からマンションの所有者住所変更届をしていませんでした。
 このたび、住所変更を東京の法務局に申請したいのですが、費用はどれくらいかかるでしょうか。
 なお転居は一回きりです。
 あと申請書類でいるものは何がありますか。司法書士を通さず、自分で申請したいのですが。
 それと郵送で受理されるものでしょうか。
 

Aベストアンサー

必要となる書面は「登記簿上の住所及び現住所が記載されている住民票」です。
登記簿上の住所から現住所への一回の住所移転だけであれば、現住所の住民票に「前住所」として登記簿上の住所が記載されているはずですので、それで足ります。

後は下記法務局HPにある記載例を見ながら申請書を記載することとなります。
(6) 登記名義人住所変更登記申請書
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

但しマンションですので、不動産の記載が通常とは異なります。
近くの法務局でも書き方は教えてもらえるでしょう。

なお、登録免許税は建物一つにつき千円・敷地権一つにつき千円です。
敷地権の土地が複数ある場合にはその個数分だけ必要になるということです。

また、登記申請は郵送でも可能です。
登記済証も住所変更登記のものに関しては郵送で返送してもらえます。
登記完了後の登記事項証明書も郵送にて請求できます。

Q社会保険の加入 タイミング

社会経済音痴でバカな質問かもしれません。すみません。わかりやすく教えてください。

ここ数年夫の扶養範囲内(月8万円以内)でパート勤めをしていました。
収入を増やしたいので、正社員の仕事を探しています。
例えば、6月から月12~15万円ほどの収入の正社員になった場合、保険の加入は入社と同時にするべきものなのでしょうか?
それとも収入の累計で、130万を超えそうな時期に会社に言って加入手続きをするものなのでしょうか?

例えば、今年の場合、1~4月まで月8万だったので計32万円 で、退職
6月に再就職月12万で12月までに計72万円
合計104万円で、まだ社会保険に自分で加入しなくても大丈夫な金額ですよね。

来年は月12万で1年間働いたら計144万円で夫の扶養範囲を超えます。
来年になってから、会社に自分で夫の扶養から抜けて保険加入する旨を伝えたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

>例えば、6月から月12~15万円ほどの収入の正社員になった場合、保険の加入は入社と同時にするべきものなのでしょうか?
それとも収入の累計で、130万を超えそうな時期に会社に言って加入手続きをするものなのでしょうか?

ですから質問者の方の場合はそのような給与で働けば確実に社会保険に加入の条件を満たすので当然入社時から社会保険に加入しなければなりません、また質問者の方自身が社会保険に加入すればその時点で夫の健康保険の扶養から外れることになります。
ですから夫の会社を通じて夫の健保に扶養を外す届を提出することになります。
また扶養の条件以前に質問者の方自身が社会保険に加入するかどうかの条件が優先します。

>例えば、今年の場合、1~4月まで月8万だったので計32万円 で、退職
6月に再就職月12万で12月までに計72万円
合計104万円で、まだ社会保険に自分で加入しなくても大丈夫な金額ですよね。

来年は月12万で1年間働いたら計144万円で夫の扶養範囲を超えます。
来年になってから、会社に自分で夫の扶養から抜けて保険加入する旨を伝えたらよいのでしょうか?

繰り返しますが夫の健康保険の扶養というのはあくまでも質問者の方自身が社会保険に加入しなくても良い条件で働いた場合に問題になるのであって、質問者の方自身が社会保険に加入するような条件で働けばその時点で社会保険に加入しなければいけないので夫の健康保険の扶養は全く関係なくなります。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決...続きを読む


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