アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

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A 回答 (5件)

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。


執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。
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 なぜ即刑務所行きにならず、執行猶予があるのかというと、刑務所は「社会から隔離して矯正する制度」で、執行猶予は「社会内での更生を図る制度」だからです。


 犯罪ではあるものの犯した罪の軽重や内容、犯情などで、「社会内での更生を図るほうが適切」と判断された場合、執行猶予付きの判決が言い渡されることになります。
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執行猶予とは”その期間何事もなく善良にすごせば”刑の執行を猶予するって意味です。



つまり
> 懲役2年6月、執行猶予5年
なら、
・基本的に2年6ヶ月の懲役刑。
・ただし5年間なにごともなくすごせばそれで懲役を免除する猶予を与える。
・逆に何か問題起こせば、即懲役刑を執行する(加えて新たに起こした問題の分の懲役も)
ってことです。
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 懲役は刑務所に入る期間。


 執行猶予は(初犯等で)刑が軽い場合、条件付きで刑の執行を許して貰える期間です。(刑務所に入らなくてよい)
 執行猶予期間中に何らかの犯罪を起こせば、即牢屋行きとなります。
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簡単に言うと、5年間悪さをしなければ塀の中の人にはなりません。



執行猶予
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%B7%E8%A1%8C% …
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Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q何かの犯罪で執行猶予中、交通違反だけでも執行されるのですか?

何かの犯罪で執行猶予中、交通違反だけでも執行されるのですか?
もし犯罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、執行猶予期間中に交通違反でも起こしたら刑が執行されるのですか?

Aベストアンサー

こんにちは!
執行猶予期間中は,罰金以上の刑に処せられると猶予刑が執行になります。
交通違反の交通反則金は行政罰なので大丈夫ですが,交通違反で,例えば30km/以上の速度超過をしていまい,交通反則金で済まなくなり,罰金刑になると大変です。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q執行猶予1年2カ月 禁固3年とは?

交通事故に遭い加害者の刑事裁判を傍聴しました。検察側が懲役1年2ヶ月を求刑したのに対し裁判官は 執行猶予1年2ヶ月 禁固3年と言われましたがどのような事なのかわかりません。わかる方教えていただけますか?

Aベストアンサー

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制でないだけで希望すれば労役に就くことはできますので、暇だから働くという受刑者が実際には多いです。
刑法上、懲役よりも禁錮の方が軽いことになっていますので、裁判所は「懲役にする必要はない。禁錮で十分だ」と判断したということです。

・そこで更に執行猶予3年というのは、裁判所が「禁錮1年2月だけれど、とりあえず服役させずに3年間様子を見てみよう」と判断したということです。つまり「執行猶予」とは「刑罰の執行を一定期間保留する」ということです。
もし執行猶予期間中何事(*1)もなく過ごすと、刑が帳消しになります。帳消しになるというのは「有罪の宣告自体を受けなかったことになる」という意味です。その時点からこの罪に関してのいわゆる前科(*2)も消えます。
執行猶予期間に何事かあると執行猶予が取消になる「ことがあります」(何事かによってならないこともあります)。もし取消になると、「禁錮1年2月」の刑罰を実際に執行することになります。この場合は、この罪に関してのいわゆる前科が消えるのには刑を受け終わった後何年か(*3)掛かります。なお、「何事」が別の犯罪に関するものであれば、その犯罪の刑はまた別に受けることになります。

(*1)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法26条から26条の3参照。
(*2)ここで言う前科とは概ね「犯罪人名簿に名前が載っており、法律上の資格制限等を受けることがある状態」という意味だと思えば十分です。有罪判決を受けた記録は捜査機関の犯歴記録には死ぬまで残ります。この犯歴を前科と言う場合もありますが犯歴の存在自体は法律上は特別な意味がないので法律論においてはいわゆる前科とは犯歴のことではありません。ちなみに有罪判決を受けなかったいわゆる前歴も犯歴に入ります。
(*3)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法34条の2参照。

・なお、執行猶予に保護観察が付いているかどうかは本件では不明ですが、この際どちらでもいいでしょう。付いていると執行猶予の取消とかの条件が厳しくなるだけです。

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制...続きを読む

Q『更迭』と『罷免』の意味

皆様、こんにちは。

最近何かとよく耳にする『更迭』と『罷免』ですが、意味が同じように思えてなりません。(他にも『解任』などもあったりして)

どちらも、『人を辞めさす』という意味で間違いないと思いますが。
gooの国語辞典で調べると、『罷免』は単に辞めさす事。
『更迭』は他の人に変える事とでてきます。
だとしたら、『更迭』の用法としては『○○を△△に更迭する』という形となると思うのですが、新聞やTVなどメディアでは『○○を更迭』と使っている気がします。
これは単にメディアがきちんとした使い方をしていないという事なのでしょうか?

なんだかうまくまとまりませんが、『更迭』と『罷免』について分かりやすい用法や明確な違いをご存知の方がいらっしゃれば是非教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

罷免--免職と同じで、辞めさせる事. **を罷免する。はやくいえば首
解任---任を解く  課長の任、地位を解く。**さんを解任するはその人の任(地位)を解くで、**さんを辞めさせるという事ではない。結果的には首もあるでしょう.
更迭---人を変える。**を更迭する。--に***を更迭でもいいし、**を更迭するでも、どこへ行こうが更迭をされる事実がわかれば、いいのだから、**を更迭でもかまわいと思います.地位を下げられる人もあり.

Q窃盗罪の刑罰の程度について教えて下さい

先週、友人が通りがかりの人の財布(所持金約1万円)を盗み、窃盗罪で逮捕されました。実刑となった場合、窃盗は10年以下の懲役と聞いてますが、実際、このケースの場合、初犯だとして、どの程度の罪になるんでしょうか?また、仮に執行猶予などになった場合でも、確定され、釈放されるまでどの位の期間がかかるのでしょうか?ケースバイケースだとは思いますが、ご存知のかたがいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程度、窃盗に関しては広くないといけません(検察の内情をしらない素人のたわごとです、検察の人が読んでいたらごめんなさい)。

それで、もし、仮に起訴されたら、管轄裁判所は簡易裁判所でしょう。軽微な窃盗は普通ここです。そして、初犯なら、確実に執行猶予です。刑は懲役1年執行猶予2年ないし3年というところ。

勾留満期内に起訴されて、身柄は警察の留置場から拘置所ないし拘置支所に移されるのが、裁判の1週間から10日前くらいのときです。

起訴されると起訴前の勾留は当然起訴後の勾留に切り替わるので、第一回公判から判決言い渡しの日まで身柄はそのまま。これを避けるには、起訴後に保釈申請です。

保釈されないと逮捕から判決言い渡しで執行猶予がついて釈放されるまで、早くて一ヶ月半、普通二ヶ月ですかね。

この手の犯罪では、私選など不要、国選で十分です。

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程...続きを読む

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Qパーセントの計算がまったく出来ません…

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○円で、65%オフ!?ということは○○円ですね!?」などとパッと暗算で計算しているのを見るととても驚きます。

暗算とまではいかなくても計算機(ケータイにもその機能はありますし)があればいいので、どういう計算式でその%オフされた数字を出すのか教えて下さい。

また、今のバイト先で、商品の売り上げ目標というのを作るのですが、先輩たちのミーティングを見ていると「目標○○万円でしたが、××円しか売り上げがなく、△△%の達成率となってしまいました」と報告をしているのですが、この場合もどのような計算式で計算しているのでしょうか?

消費税を出す場合につきましても教えて頂きたいのですが、今現在の税率は5%で、その計算をする場合は「定価×1.05」で出ますよね。なぜ、1.05をかけるのかわからないのです。

本当にお恥ずかしいのですが、どうか教えてください。まったくわからないので、出来る限り丁寧で細かい説明をして頂けると本当に助かります。よろしくお願いいたします。

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○...続きを読む

Aベストアンサー

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場合ですが、「オフ」=値引きです。
つまり、1000円の30%分を値引きします、ということですよね。
だから、元の値段1000円から1000円の30%分である300円を引いた
残りである700円が答えです。
でもそれを計算するのは面倒なので、ちょっとテクニックがあります。
30%オフということは、元の値段の70%分を求めればよいと考えます。
つまり、1000円の70%なので700円、となります。
ここまではいいですか?

次、達成率の計算ですが、、
目標100万円に対して売り上げも100万円だったら達成率は100%なのは
感覚的に分かりますよね?
つまり、達成率=(実際の値÷目標値)です。
%で表現する場合はこれに100を掛けます。(●%=●÷100だから)
たとえば目標50万円で売り上げ35万であれば35÷50×100なので70%になります。

最後、消費税。前述のオフとは逆で、消費税5%分を上乗せする、と考えます。
つまり、税抜き●円であれば、●円と●円の5%を足した金額が税込み金額です。
式にすると●+(●×5÷100)です。
これが基本ですが、先程のオフの計算のテクニックと同じ考え方が適用できます。
5%上乗せした額ってことは、元の値段の105%分を求めればよいと考えます。
ですから●×(105÷100)です。
ここで出てくる(105÷100)は1.05ですよね。
つまり、元の値段●に1.05を掛ければよいのです。

おまけ。暗算を早くするためのテクニック初級編として3つだけ書いておきます。
1.計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
  順番を無視しても答えは一緒です。
  上の例でいくと35÷50×100は35×100÷50でも答えは一緒です。
  で、100÷50を先に計算して、それに35を掛けます。
  これならすぐに暗算できますね。

2.割り算の場合、前後の数字に同じ値を掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば35÷50であれば、前後に2を掛けて(35×2)÷(50×2)でも
  答えは一緒です。
  35÷50の暗算は一瞬悩むけど、70÷100なら簡単ですよね。

3.掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば25×32を計算する場合、32は4×8なので25×4×8を計算しても
  答えは一緒です。
  25×4は100、100×8で800ということで25×32=800です。
  これなら暗算できそうですよね。

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場...続きを読む

Q保釈されたのに、実刑(執行猶予無し)の確率や判例は?

よく、保釈されれば、執行猶予が付くと聞きますし、
ネットや本で調べても
「保釈が通れば、執行猶予が付く確率が極めて高くなる」
といった事が書いてあるのが多いのですが、実際の判例では、どうなんでしょうか?

個人的には、刑法第25条(執行猶予)にあるように、
今まで禁固以上の罪に処されたことがない者が、
保釈中に社会復帰をしようと努力をし、
やっと職場などに復帰できたのに、裁判→判決→実刑○年
(執行猶予無し)になったら、保釈中に社会復帰できた職場に迷惑を
掛けると思いますし、保釈中の社会復帰の努力が全て無駄になって
しまいますよね。

だとしたら、執行猶予なしの実刑だったら、
始めから保釈を許可しないと思うのですが、
実際はどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

#4です。何度も登場はちょと恥ずかしいですが、かなり深刻におなやみのようなので。
求刑が2年であれば執行猶予は確実とおもいます。
「裁判所」でウェブ検索すれば1番目にででくるところから最近の判例がみれます。もしかするとそっちをみたほうが安心できるかも。

Q起訴後、裁判の日が決まるまで

今日、夫が起訴されました。(拘留7日目です。)
起訴されたあとは、裁判を待つだけだと思うのですが、
裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
わかる方がいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(裁判所によって、刑事事件の多い少ないがあるので)

犯罪のほとんどが、被告人に弁護人が付いていないと
裁判を開くことができない事案ですので、弁護人が付くのが
早ければ早いほど、最初の裁判の日が早く決められる
傾向にあると思います。

【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】
起訴の数日後に、裁判所から、被告人に対して、郵便により
起訴状謄本と弁護人選任照会の用紙が送られてきます。

弁護人選任照会の用紙には、
「あなたは、弁護人をどうしますか?」
「国選弁護人を希望しますか? それとも
 私選弁護人を依頼しますか(すでに決まってますか)?」
というようなことが記載されており、被告人が記入して、裁判所に送り返します。

裁判所は、被告人からの弁護人選任照会の回答を受け取った後、
国選弁護人選任手続きを取って国選弁護人を決める、
又は
私選弁護人からの私選弁護人選任届けを受理した後、
最初の裁判の日(第1回公判期日)を決めます。

ここまでの手続きが完了するのは、
だいたい起訴後、1~2週間といったところだと思います。

弁護人選任照会の回答を送り返すのが遅くなれば、
その分、最初の裁判の日を決めるのが遅くなります。

そして、裁判の日を決める日の概ね1ヶ月~1ヶ月半後に
第1回公判期日が指定されると思います。
(その後、裁判所から被告人に対し、第1回公判期日の召喚状(呼出状)が郵送で送られきます)

そうすると、概ね、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。

【逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合】
 【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】に比べて、
 裁判の日を決める日が早くなります。
 したがって、第1回公判期日が開かれるのも早くなります。

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
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