ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

いろいろな法律文書がありますが、示談書について教えて下さい。
記入する箇所は僅かなのですが、素朴な疑問を感じましたので質問致しました。お教えいただきたいと思います。

Q1示談書の捺印の欄ですが、これは三文判の印鑑でも法的な効力をなすのでしょうか?それとも実印でなければいけないのでしょうか?

Q2示談書に示談書記載日という欄がありますが、この示談書記載日を
間違えて記入した場合、「無効」つまり、法的な効力をなす文書とはみなされないのでしょうか?

Q3同じく示談書に住所を書く欄がありますが、こちらもやはり誤った住所(例えば引っ越してくる前の住所)等を書いてしまった場合、法律上無効の文書ということになってしまうのでしょうか?

ご指導の程、よろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

示談書は法律文書でも法的な文書でもありません。

あくまで私的な文書に過ぎません。


>Q1示談書の捺印の欄ですが、これは三文判の印鑑でも法的な効力をなすのでしょうか?
法的な特別な効力はそもそもないので何でもかまいません。三文判でも実印でも。

実印を押して印鑑証明を添付(これがなければ意味無し)することでより間違いなく本人が署名したという証にはなりますけど。


>Q2示談書に示談書記載日という欄がありますが、この示談書記載日を間違えて記入した場合、「無効」つまり、法的な効力をなす文書とはみなされないのでしょうか?

いいえ、これもまた法的な効力は関係ない話ですけど、記載日が間違えていた場合に問題となるのかどうかはその後その示談内容その他関係することで議論を呼ぶ可能性はあるものの、それだけのことです。

>Q3同じく示談書に住所を書く欄がありますが、こちらもやはり誤った住所(例えば引っ越してくる前の住所)等を書いてしまった場合、法律上無効の文書ということになってしまうのでしょうか?

法律上のことは関係ないし、間違ってもそれは本人が特定できるのであれば通常問題にはなりません。
何か住所がその示談の成立有無にかかわるような話であれば、問題となるかもしれませんが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。しかし・・・申し訳ありません。「私的文書」と「法律文書」の違いがわからず、重ねてお伺いしたいのですが・・例えば私的文書として作成された示談書を根拠に、後日裁判等で争う(例えば、加害者が示談書にサインをしたものの、お金を払ってくれないなど)場合でも、裁判所側に「それは私的な文書だから法律上のやり取りをする裁判所では通用しないよ!」といったようなことを言われてしまうと言うことでしょうか?

お礼日時:2006/10/16 23:00

最初に「法的文書」「法律的文書」「私的文書」と言葉がならびますが、


あるのは「公文書」と「私文書」という大別ではないでしょうか?

そして、示談書というのは、当事者同士のみで内容を決定している場合には、私文書にあたります。
但し、示談という契約書の一種となるので、一般に「私文書」たる示談書と雖も、一定の法律効果
を持ちます。(当事者をその示談内容で拘束します。)
さらに、この示談書を公正証書とすると「公文書」となり、裁判の判決と同一の法的効果を持ちます。

<Q1について>
私的契約においては、自署名と、記名&捺印は等価とされています。
ですから、示談書に署名があれば、私的契約としての効力は失われません。
さらに押印があってそれが捺印でも実印でも効力に影響はでません。
なぜなら、署名のみで本人がその示談内容に合意する意思表示をした事が判るからです。(筆跡
鑑定で本人のものかが判別可能です。)

<Q2、Q3について>
まず、当事者双方が合意して作成し、Q1で延べたように合意した意思表示もありますから、
現段階で示談書は有効です。

問題なのは、「示談記載日」「住所」の記載に誤りがあった場合にどうなるかですが、即時に
示談書が無効になる事はありません。
しかし、内容の信憑性の点からその示談書の有効性を問う訴訟を起こされた場合、誤りの部分は
争点となります。

○「示談記載日」
「示談記載日」が示談内容に対してどのくらい重要であるかによります。
例えば「示談記載日を起点として一年間の間に起きた故障は、加害者側で修理または相当の修理代
をだす事」のような条項があると、示談記載日の誤りによって(仮に示談記載日として未来日を
記入したとすると)被害者に不当利益、加害者に不当損益(いずれも、保障期間が長くなる)が発生
するので、問題となると思います。
それでも、示談書を無効とする判断ではなく、その問題となる条項についてのみ起算点を○月×日と
考えるというものになると思われます。なぜなら、それ以外の条項までを無効にする事が、当事者の
利益にならないと考えられるからです。

しかし、そういう事がなければ、示談書の重要事項に影響はなく、「示談記載日」の誤りは問題と
ならないでしょう。

○「住所」
これも、「示談記載日」と同じです。
示談書の中で示談内容にどれだけ影響があるかによります。
例えば「損害賠償金は月単位で分割して支払う。支払い場所は、被害者の住所とする」という条項
があれば問題となります。

そういう事がなければ、引っ越し前の住所であっても、住民票の転出・転入により現住所は確定で
きますから、問題とならないでしょう。
    • good
    • 3

示談書というのは双方の和解契約書ですので、その契約が反故されれば当然裁判ということになろうかと思います。


裁判では、その示談書をもとに双方で和解契約をしたということを焦点に争われますので、その示談書に証拠能力がどの程度あるかということになります。
当然記入間違いがあれば、それは相手から突っ込まれる部分であり、それにご質問者が適確に回答できなければ負けることもあります。
つまり、示談書はあくまで契約書であり、法律的に保護されば文書ではないということです。

示談書に法律的な意味合いを持たせるためには、公正証書にするという方法があります。
これは公証人役場で手続きし、第三者が内容を確認しますので、その内容を反故されれば、直ちに法的執行が行うことのできるような内容にすることが可能です。
    • good
    • 2

>「私的文書」と「法律文書」の違いがわからず


と言うよりそもそも法律上、効力のある文書とは判決文とか和解調書とか調停調書などです。これらは裁判所が関与して作成されるため、同時に強制力を伴った物になります。
ですからそれ以外にそもそも「法的文書」なるものは存在しません。

ですから、
>裁判所側に「それは私的な文書だから法律上のやり取りをする裁判所では通用しないよ!」

ということはあり得ないのです。
それを言ったらどんな文書も裁判所では通用しなくなります。

ご質問のような示談において作成される文書は、契約文書になります。
契約とは別に文書で取り交わさなくても、口頭でも当事者双方が合意すれば契約は成立します(民法)。文書はあくまで、両者が契約締結に合意したという証拠として残すに過ぎません。
ですから文書の中身は要するに合意内容の証拠、これは後日合意内容や契約の存在自体について他方が当初約束を違えたときに証拠品として使えるだけに過ぎません。
もちろん裁判において、その証拠品が確かに証拠として認められると裁判官が判断したときに有効な証拠となります。
そのためには、たとえばその契約文書の有効性について議論されることもあるでしょう。だから契約文書作成では、証拠能力が弱くならないように注意はしますけど、最終的に判断するのは裁判官ですし、裁判官の判断は総合的に見て契約書が確かに当時に相互にそういう合意があったと見なせるかどうかで判断します。

もちろん契約書がたとえ双方の合意による物と認められる場合でも、法令に抵触するような契約であれば無効とすることもあるし、あるいは公序良俗に反すると見なせば無効と判断することもあるでしょう。

でもその話とご質問の話は全然別であり、契約文書(法的などというものはないから、私文書です)の体裁がどうであるとか、ご質問のような記載の問題があるから有効/無効が直ちにいえる話ではないのです。要するに証拠として使われるだけであり、それは何も契約文書だけではなく、仮にメモ帳に書き留めたものであっても証拠として使われることはあるのですから。
    • good
    • 1

示談書は法的文書ではありませんね。


双方の和解契約ですから、双方が納得していればQ1~Q3
すべて問題ありません。
    • good
    • 6

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q示談書の効力について教えて下さい。

示談書の効力について教えて下さい。示談とは相互了解のもとに交わされる契約だと聞きました。ところで、こういう場合どうなるのでしょうか?AさんがBさんに怪我をさせた為、お金を払わなければならなくなり、最終的にBさんに示談書を送ったのですが、Bさんが知らないところで、家族C(仮に母のCとします。)が勝手に署名捺印をしてAさんに送ってしまった。
↑ここで、CがBさんとは全くの無関係の人間だったとしたらおそらく無効となると思うのですが、Cが家族や身近な人間だったとしたらどうなるのでしょうか?Bさんは成人であるという条件でお願いします。

さらに、Bさんから送付されてきた示談書を見て「了解得られたもの」と判断したAさんはBさんに既にお金を払ってしまったという場合はどうなるのでしょうか?やはり示談は無効ということでやり直しなのでしょうか?

Aベストアンサー

当事者間で作成する示談書は、仰る通りで一種の和解契約といえます。

民法 第六百九十五条
 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、
 その効力を生ずる。

質問の場合の処理として二つのパターンが考えられます。

パターン1)

質問の例では、Aさんに、示談書の契約成立に関して、錯誤があります。
つまりAさんは、Cさんがした署名捺印をBさんがしたものと思い違いをしておりそれに気づいて
いない状態です。
このような法律行為(契約)の意思表示は、無効となります。

民法 第九十五条
 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失
 があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

これにおいて、Cさんの地位(家族、知り合い等)は関係ありません。AさんがBさんが署名捺印し
たものと受け取ってしまっていれば、それが錯誤となります。

従って、この和解契約自体は、無効です。

そして、仮に示談書の署名捺印から和解契約が成立したと信じ示談金の支払いをしてしまった場合
支払の根拠となる和解契約が無効ですから、Aさんに支払義務はありません。
Bさんは法律上の原因無く他人の財産を受け取った事になり不当利得ですので返還義務を負います。

民法 第七百三条
 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者
 (以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還す
 る義務を負う。


パターン2)

Cさんの行為は、「勝手に」ということから、Bさんから代理権を授与されていない無権代理であり、

民法 第百十三条
1 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に
  対してその効力を生じない。
2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。
  ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

BさんがCさんの無権代理行為の拒絶をAさんにするか、Aさんがそれを知る事ができる状況に
ならなければ、Aさんの「Bさんが署名捺印した」という認識を覆す事はできません。
もしくは、BさんがCさんの無権代理行為を追認するかです。

従って、Aさんにとっては、いずれにしろ「Bさんが署名捺印した」という認識状態が続きます。

そして、追認も拒絶もされない状態で無権代理であるとAさんが知れば、

民法 第百十五条
 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。
 ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

により契約を取消す事ができます。従って、和解契約自体が成立していない状態に戻ります。
この時は、Aさんは和解契約の取消しを行うので、示談金の支払を行う事はあり得ません。

当事者間で作成する示談書は、仰る通りで一種の和解契約といえます。

民法 第六百九十五条
 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、
 その効力を生ずる。

質問の場合の処理として二つのパターンが考えられます。

パターン1)

質問の例では、Aさんに、示談書の契約成立に関して、錯誤があります。
つまりAさんは、Cさんがした署名捺印をBさんがしたものと思い違いをしておりそれに気づいて
いない状態です。
このような法律行為(契約)...続きを読む

Q示談書で署名捺印以外のところで虚偽の記述があった場合、どうなるのでしょうか?

わたしは、ある事柄で示談書を作成しました。
その示談書の内容を相互に理解・納得した上で、
わたしも相手方も、一つの示談書の書面上に
それぞれ自署で署名捺印しました。
現住所・連絡先についても自署しました。
しかし、念のために住民票を取ってみると、
相手方の住所が転出前の住所でした。
(転出は示談書作成より大分前なので、相手方は明らかに
 意図して転出前の住所を記述しています。
 そういう意味では、意図された虚偽の記述です。)

そこで質問です。

1)このような明らかに意図している虚偽の記述は、
 なんからの法律(刑法etc)に抵触しないのでしょうか?

2)氏名については、双方自署の上捺印しているので相手方が
 特定でき、示談書としては問題ないと考えていますが、
 現住所・連絡先の虚偽の記述が示談書の有効性に
 なんらかの影響をおよぼすでしょうか?

Aベストアンサー

<示談書上の住所の意味について>
示談書に署名押印した当事者の住所は、示談=和解契約の内容を構成するもの(契約の要素をなすもの)ではありません。では示談書に住所を記入する目的はと言いますと、(1)その示談=和解契約を結んだ当事者を特定する(実在することの表明、当事者の属性の表示など)、(2)示談に基づき発生する権利義務の履行を促す書面や訴状等の送達を行う宛先を予めはっきりさせておくといった点にあります。

<質問1について>
虚偽の住所を記載することは、それが不誠実だとは言えても、違法だということにはなりません。もしも、真実の住所を記入させる必要性が高かったのであれば、最新の住民票を持参させて確認するとか、実印を押捺して印鑑証明書を添付するスタイルにすれば良かったのです(注:印鑑証明書には現住所が書き込まれています)。

<質問2について>
冒頭でご説明した点からもおわかりいただけるように、住所は当事者を特定するための要素にすぎませんし、ご質問のケースでは「虚偽」と言っても旧住所が記載されているに過ぎず、戸籍の附票や住民票の除票などで連続性を確認できると思われますので、特定性も損なわれていないようです。したがって、示談書の有効性にマイナスの影響を及ぼすことにはなりません。

<示談書上の住所の意味について>
示談書に署名押印した当事者の住所は、示談=和解契約の内容を構成するもの(契約の要素をなすもの)ではありません。では示談書に住所を記入する目的はと言いますと、(1)その示談=和解契約を結んだ当事者を特定する(実在することの表明、当事者の属性の表示など)、(2)示談に基づき発生する権利義務の履行を促す書面や訴状等の送達を行う宛先を予めはっきりさせておくといった点にあります。

<質問1について>
虚偽の住所を記載することは、それが不誠実だとは言えて...続きを読む

Q和解契約書(示談書)を書いてもらいたいのですが

 慰謝料を払う側から、相手に和解契約書を書いてもらう際、相手に拒否権はあるのでしょうか。
 慰謝料を支払う際に提示して、記入をしてもらおうと思っています。ただ、相手が素直に書いてくれそうにない人なので、お金を渡す前に記入を依頼し、あくまで拒否されたら(そんなものを書かなくてももう何も請求しない とか言われて)、慰謝料を渡すわけにはいかないと思っています。
 
 あらかじめ「慰謝料を渡す時に示談書を書いてください」といっておかないと拒否されてしまっても仕方ないのでしょうか。

 また、住所は、現住所ではいけないのでしょうか(逃亡などの可能性がない場合)。実家の住所を知られたくありません。実家に慰謝料のことなどを連絡されるなどして、あとでこちらから訴えられるとしても、家族に嫌な思いをさせたくないので。

 あと、示談書を書くという前提がなく受け渡し場所に来てもらうわけですから、実印を持っている可能性はとても低いので、お互い拇印にしたいのですが、有効でしょうか。

 質問だらけで大変申し訳ないのですが(慰謝料の金額は低いですが、相手の出方がこわいので)、この中で一つでも、確かな回答をしていただければ、とても助かります。

 よろしくお願いいたします。

 

 慰謝料を払う側から、相手に和解契約書を書いてもらう際、相手に拒否権はあるのでしょうか。
 慰謝料を支払う際に提示して、記入をしてもらおうと思っています。ただ、相手が素直に書いてくれそうにない人なので、お金を渡す前に記入を依頼し、あくまで拒否されたら(そんなものを書かなくてももう何も請求しない とか言われて)、慰謝料を渡すわけにはいかないと思っています。
 
 あらかじめ「慰謝料を渡す時に示談書を書いてください」といっておかないと拒否されてしまっても仕方ないのでしょうか。
...続きを読む

Aベストアンサー

相手に示談書を書かなければいけない義務はありませんが、書いてもらえない場合は、支払う金銭の意味、位置づけが不明確ですから、ご質問者が支払わなければよいわけです。

示談書だけではなく、きちんと支払を受けたという受領証を相手からもらうことが大事です。

実印は必須ではありません。重要なのは相手の手書きによるサインです。
拇印があれば更に確実ですが、そういう必要性があるかどうかですね。相手が了承すれば確実なのでよいでしょう。拒否されてもサインがあればそれほどトラブルにはならないと思いますが。

なお、示談書は2通作成し、それぞれに互いにサインをして互いに所有します。

では。

Q示談は撤回できないと弁護士に言われました。

何日か前に、示談は撤回できるか、このサイトで質問したところ、弁護士の腹一つであると、お答えいただきました。

私の雇っている弁護士さんに、示談を撤回して裁判にしてほしいと申したところ,それはできないといわれました。電話で示談でやってくださいと私が申したからです。サインはしていません。

弁護士さんは示談額からして裁判にした方がよいと何度もアドヴァイスくれていたのですが、その当時、痛みが気にならない程度になっていたので、示談でいいとはっきりと申しました。

しかし、数日後、寒さのせいか被害を被ったところが、痛み出しまして、色々辛いことを思い出しまして、裁判に持って行ってほしいと思ったわけです。今は半ばあきらめていますが、気持ちは釈然としません。

迷った挙句、示談と意志表示した私の甘さ、人の良さを反省しています。

示談と意志表示した4日後に示談撤回の電話をしたら、駄目だと言われました。諦めきれないのでその2日後に再び、示談撤回の要請をしたら、もう先方から示談の書類が来ています。駄目ですと言われました。

私はこの弁護士さんは信頼できるとおもっていたのですが・・・。

法律では、こんなものなんでしようか。

しぶしぶ同意書にサインするしかないのでしょうか。

何日か前に、示談は撤回できるか、このサイトで質問したところ、弁護士の腹一つであると、お答えいただきました。

私の雇っている弁護士さんに、示談を撤回して裁判にしてほしいと申したところ,それはできないといわれました。電話で示談でやってくださいと私が申したからです。サインはしていません。

弁護士さんは示談額からして裁判にした方がよいと何度もアドヴァイスくれていたのですが、その当時、痛みが気にならない程度になっていたので、示談でいいとはっきりと申しました。

しかし、数日後、寒さのせ...続きを読む

Aベストアンサー

まず、示談は和解契約だから、書面にする必要もなく、あなたのサインは必要ありません。
なぜ、書面にするかというと、後で、話が違うという人がいるからです。

では、絶対覆すことができないかというと、契約当時予想できなかった後遺症が出現したときは、その部分につき錯誤があったので一部無効といえます。
通常プロが作成する示談書には、この予期しない後遺症については、後日話し合いの余地があることが記載されています。
現時点で、和解を反故にすることは、弁護士として信頼を失います。
回答者の中には、裁判はできるという人もいますが、それは素人考えです。
裁判しても、特に利益が見込めないなら、裁判しないのが誠実な弁護士です。
大人なら、自分の言動に責任を持たなければなりません。
ほかの弁護士に依頼すれば、裁判を受ける人もいるでしょう。着手金欲しさに。

Q法的に効力を発揮する文書の要件を教えてください。

友人とモーターボートを共同で購入することになりました。そこで、維持管理費・故障時の責任などを相互に取り決めたいと思いますが、ただの口約束だと後々問題も起きかねませんので、この際書面で取り決めたいと思います。相互に履行しないときに、法的に有効なる文書はどのようにしたらよいのでしょうか。必ず、行政書士等の公的資格を持った方に依頼しなければならないのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

相互に取り決めを履行しない時は、金銭的に負担をするということでしょうか。
それならば、まず、其の約定事項を「覚書」などの書類にして、其の中に約定事項を不履行の場合は、誰がどのように違約金を支払うのかも明記して、双方が署名・押印します。
これだけでも、立派に法的に有効な書類になります。

つぎに、何か不履行があった時には、相手が支払わない時など裁判を起こすことになります。
この時に、簡単に裁判所から「支払命令」を出してもらうようにしたいのでしたら、先ほどの「覚書」を公証人役場に二人で持って行き」公正証書」にしてもらいます。
この時は印鑑と免許証(本人確認の為)などが必要です。

公正証書にしておくと、不履行があり相手が支払をしない時には、裁判所に支払命令を申し立てると、即座に支払命令が出されて、強制執行(差し押さえなど)が出来ます。
問題は、友人との間でここまで強硬な約束が必要かどうかという問題がありますが、必要ならばやるべきでしょう。

また、公正証書にする場合は、「覚書」の中に次の条項を入れて置いてください。
「この、覚書の各条項を不履行の場合は、直ちに強制執行の申し立てを行うことに意義を申し立てない」

公正証書の作り方は、長くなりますので下記のページを参考にしてください。

不明な点は補足願います。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~notarykat/

相互に取り決めを履行しない時は、金銭的に負担をするということでしょうか。
それならば、まず、其の約定事項を「覚書」などの書類にして、其の中に約定事項を不履行の場合は、誰がどのように違約金を支払うのかも明記して、双方が署名・押印します。
これだけでも、立派に法的に有効な書類になります。

つぎに、何か不履行があった時には、相手が支払わない時など裁判を起こすことになります。
この時に、簡単に裁判所から「支払命令」を出してもらうようにしたいのでしたら、先ほどの「覚書」を公証人役...続きを読む

Q示談書の名前が間違えられた状態で締結されましたが有効ですか?

先日、交通事故の件で相談させていただきました↓の続きで質問があります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3059577.html
前回、回答をいただけた方、ありがとうございました。

前回の質問内容から、1については相手の提示額、2についても3万円いただくことで示談するということで、こちらの弁護士に話をつけてもらうようにお願いをしました。
それで、私はてっきり示談内容を確認のために相手弁護士からの示談書を見せてもらえるものかと思っていたら、お互いの弁護士のハンコが押されて示談が締結された状態の書類が送られて来ました。
しかしながら、内容を確認すると、振込先銀行口座の私の名前が間違っています。

このような状態で示談を締結されて、名前という一番重要なもの、昨今の社保庁の年金問題でも騒がれてる内容が間違われた書類で示談は成立するのでしょうか?
こちらの味方であるはずの弁護士でさえも、自分の否は認めたがらず、「ちゃんと振り込まれればいいでしょ?」みたいな対応で、「書類を作り直して示談締結の前に私に内容を確認させて欲しい」という要求に対して「必要ない」の一点張りです。

名前が間違われた状態での示談締結なんて、人を侮辱してるとしか思えません。
なんとかならないものでしょうか?

先日、交通事故の件で相談させていただきました↓の続きで質問があります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3059577.html
前回、回答をいただけた方、ありがとうございました。

前回の質問内容から、1については相手の提示額、2についても3万円いただくことで示談するということで、こちらの弁護士に話をつけてもらうようにお願いをしました。
それで、私はてっきり示談内容を確認のために相手弁護士からの示談書を見せてもらえるものかと思っていたら、お互いの弁護士のハンコが押されて示談が締結された状...続きを読む

Aベストアンサー

素人が考えてもハッキリ分かることでして、有効としての効力は、ゼロですし無効のほか何ものでもありません。示談完了したとは全く、言えません。余程、自分で作成したものなので、プライドだけが高い弁護士でしょう。それを通すくらいなら、弁護士費用を支払しなければ。氏名が違ってもOKなら、氏名書く必要が皆無と言えるのでは。法律専門家の回答とは、全く考えられないことです所属の弁護士会に通告してみたら。

Q浮気相手が示談書の内容を破ると、訴訟に持ち込める?

浮気相手が示談書の内容を破ると、訴訟に持ち込める?

主人の浮気で何度も相談しているものです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6228874.html
その後、少し進展がありましたが、また相談させてください。

まず、主人のいい加減さにイヤになり、離婚を決意しました。
主人からは3000万円の養育費と慰謝料をもらうことになり、
現在、強制執行付公正証書の作成準備に入りました。

問題は主人の浮気相手についてです。
9月の示談でこちらが提示したいくつかの条件を了承し、示談書にサイン。
反省の色が見られたので離婚もせず、
30万円の示談金をもらい、終わりとなるはずでした。

ところが・・・約束は破られました。

(示談内容1)二度と直接間接を問わず、連絡をとりません。
  →何度もメールや電話でやりとりし、一度は実際に会っている。
   メールは差出人・日付が見える状態で撮影済み。

(示談内容2)職場内不倫だったため、12月31日までに辞職します。
  →社長からの慰留にあい、辞める意志はないとのこと。

今後、主人と彼女が同じ職場で働く限り、
やはり私は結婚生活を続けることはできず、離婚することにしました。

この場合、一度、示談で30万円をもらったものの、
「示談内容を履行しなければ、法的手段に訴えます」
との条項もいれていたため、訴訟を起こして、
相当の金額と精神的ダメージを与えることはできるでしょうか?

それとも、示談内容を破っていようが、
30万円の和解金の支払いで和解したとみなさるのでしょうか?
年内にすべてのカタを付けたく、アドバイスをよろしくお願いします。

浮気相手が示談書の内容を破ると、訴訟に持ち込める?

主人の浮気で何度も相談しているものです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6228874.html
その後、少し進展がありましたが、また相談させてください。

まず、主人のいい加減さにイヤになり、離婚を決意しました。
主人からは3000万円の養育費と慰謝料をもらうことになり、
現在、強制執行付公正証書の作成準備に入りました。

問題は主人の浮気相手についてです。
9月の示談でこちらが提示したいくつかの条件を了承し、示談書にサイン。
反省の色が見られたの...続きを読む

Aベストアンサー

示談書を破る相手だから 不倫が出来るのですよ。
そう言う女も居るって事です。
貴方の様な人もいれば 彼女の様に不倫しか出来ない女も居るでしょうからね。

これ以上 多分 貴方に何を言っても通用はしないでしょう。
もともと主人のお金は私のお金でもあったわけ
って 旦那様もそりゃ 他の女に走りますよ。

元々旦那様のお金は 貴方のお金じゃないでしょ。。
2人のお金でしょ?

貴方が強く出過ぎちゃうから 貴方に味方が居なくなってしまうのですよ。
もしかしたら 貴方と同等の所得もしくは 貴方の方が所得が良いのかも知れません。
でも 貴方だけの所得で4700万のローンは組めません。
2人の所得を合算して4700万の借金(住宅ローンですよ)
貴方だけのお金じゃないのです。
そうやって 強く強く出るから 旦那様だって貴方と修復する気が失せるのだと思います。

本当は 修復したのでしょう?
私にはそう感じますけどね。。。女性の影が気になるのでしょ?
だから メールが来ても 貴方は嫉妬してしまう。
女性に対して腹立たしいのでは無くて 旦那様に腹立たしさを感じるべきです@離婚を決めるなら。

貴方には所得があるのですから 旦那様には転職してもらう事を 伝えたらどうでしょうか?
転職すれば 女性とは縁が切れるのでしょう? 旦那様が女性と別れる意思があるなら。
年収は下がるけど 女性と縁が切れて 旦那様が修復の道を選ぶなら それが良いのでは?

でも、貴方には無理でしょうね、、、強すぎるもの。
最後の一言迄旦那様に言っちゃうでしょ?
極めつけは言わないのが鉄則ですよ。 10ある事を10言いたい気持ちも分かります。でも10言ったらキツ過ぎちゃうのです。
自分の分岐、相手の分岐もあるから 言わなきゃならない事もありますが 10言ったらキツいでしょ。。。
せいぜい8に止めないと。。。

>主人と浮気をしていた浮気相手が一番にくいです。
これが 変。
離婚するなら 大抵 浮気相手じゃなくて 夫が憎くなるはずですよ。
女に矛先が向かうのは 嫉妬です。
離婚するのは ここまで行けば簡単でしょ?
だけど 離婚して 修復するには そこ迄の覚悟や過去を忘れる必要があります。
女性の事は全く考えず、そんな女なんだと 哀れにおもい、旦那様の事をどう思っているのか、旦那様はどう思っているのか だけを考えたらどうでしょうか?
そこから離婚になるなら 離婚手続きを進めたら良いですよ。

示談書を破る相手だから 不倫が出来るのですよ。
そう言う女も居るって事です。
貴方の様な人もいれば 彼女の様に不倫しか出来ない女も居るでしょうからね。

これ以上 多分 貴方に何を言っても通用はしないでしょう。
もともと主人のお金は私のお金でもあったわけ
って 旦那様もそりゃ 他の女に走りますよ。

元々旦那様のお金は 貴方のお金じゃないでしょ。。
2人のお金でしょ?

貴方が強く出過ぎちゃうから 貴方に味方が居なくなってしまうのですよ。
もしかしたら 貴方と同等の所得もしくは 貴方...続きを読む

Q示談してからでも告訴はできる?

強姦は親告罪ですよね。
それで質問ですが、弁護士立会いで示談の条件に告訴しないことがあっても、告訴は出来るのでしょうか? 出来たとしても、公判では不利にならないでしょうか?

Aベストアンサー

示談というのは、加害者と被害者の間の
約束です。
だから、告訴しないと約束したのに、告訴
すれば、それは加害者に対する債務不履行
ということになります。
従って、示談金を戻せとかの、損害賠償請求
の問題が発生します。

一方、告訴というのは、被害者と捜査機関
との間の関係です。
だから、被害者、加害者間でどんな約束を
しようが、原則関係が無いことになります。

だから、告訴しないと示談しても、告訴
することは可能です。
しかし、
それで警察が動いてくれるかどうかは
判りません。

”出来たとしても、公判では不利にならないでしょうか”
    ↑
示談が成立して、お金が渡っていれば
量刑は軽減されるでしょう。

蛇足ですが。
1,負傷していれば親告罪ではありません。
 処女膜裂傷による出血も負傷になり、非親告罪に
 なります。
2,加害者が複数の場合にも非親告罪になります。
3,強姦てのは暴行脅迫して姦淫することです。
 だから必ず暴行、脅迫行為はあることになります。
 強姦で裁判したいが、被害者が告訴しなかった場合に
 暴行だけで提訴して罰したという前例があります。
4,示談後にひどいことを言われたとか、示談時
 判断能力が十分でなかったから、ということに
 なれば警察も同情するかもしれませんし、
 場合によっては示談の効力そのものが問題に
 なる可能性もあります。

示談というのは、加害者と被害者の間の
約束です。
だから、告訴しないと約束したのに、告訴
すれば、それは加害者に対する債務不履行
ということになります。
従って、示談金を戻せとかの、損害賠償請求
の問題が発生します。

一方、告訴というのは、被害者と捜査機関
との間の関係です。
だから、被害者、加害者間でどんな約束を
しようが、原則関係が無いことになります。

だから、告訴しないと示談しても、告訴
することは可能です。
しかし、
それで警察が動いてくれるかどうかは
判りません。

”出来たと...続きを読む

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む

Q示談書の効果

身内が仕事上のトラブルでケンカをして相手に怪我をさせてしまい、法的な?第3者は介入しない状態で慰謝料?損害賠償?を請求されています。支払うつもりのようですが示談書は必要でしょうか?

(1) 1ヶ月間ほど払う、払わないとやり取りをしてきたようで、本人と相手は元々の知り合いの為、「支払って終わりにする事」になっているようですが口頭でのやりとりらしいので心配です。
(2) 過去の仕事内容も含め、公けになるとお互いに都合が悪いので出るとこにも出づらいようです。そんな内容でも示談書は効力はありますか?必要でしょうか?

Aベストアンサー

法律的に必要か必要ないかと言えば必要はありません。

ANo.2が適切ですが、もう少し詳しく言えば、示談というのは契約の一種です。簡単に言えば紛争当事者が紛争を止める条件について定めた契約ということ。契約は一部例外を除き原則として当事者の合意だけで成立します。そして示談契約もまた当事者の合意だけで成立するので示談書なりの文書の存在は関係がありません。
その意味で、示談書は必要ありません。
しかし、実際には後々合意内容を巡って争いが起こることがあります。せっかく紛争解決のために示談したのにその内容をめぐってまた争いではなんとも意味がありませんね。そんなわけで後々の争いを避けるために、示談内容を文書化しておくとよいという話になります(今は示談の話ですが示談に限りません。およそ全ての契約について同じことが言えます)。

では、文書化したと言ってもこの文書は一体どういう意味があるのでしょう?内容を明らかにするため。全くその通り。そこで内容を明らかにするとは具体的にどういう場合に使うのか。一つは、当事者間で忘れないようにするという意味の備忘録。これは文書の内容について争いがないので「ほら、ここに書いてあるじゃないか」で終わる話です。なので余り気にすることはありません。問題は「いや、そんな合意はしていない」とかそんなことになったとき。こうなってしまうともはや第三者に判断してもらうしかなくなります。判断してもらう方法もまた幾つかありますが最終手段が民事訴訟。そして、民事訴訟ではこの文書というのは"その内容についての合意が存在するで‘あろう’ことを示す証拠"でしかありません。‘あろう'ですから、あくまで可能性だけであり、裁判所が実際にする判断が文書の内容どおりになるとは限りません。ちなみに、文書にも信頼性の高い低いがあって、公正証書にすると内容について公的な地位にある第三者(公証人)が関与しているだけ信頼性が高い(訴訟では証明力が高いとか言います)、当事者だけで作ったしかも署名も押印もない文書に過ぎないものでは内容の真偽が怪しい(そもそも文書自体偽物かもしれない)ということで信頼性が低い(証明力が低い)ということになります。なお、公正証書にすれば常に(債務を履行させる)強制力があるわけではありません。執行証書という公正証書にしないと強制力はありません。

とまあそういうわけですので「訴訟などの法的手段に訴える」のでない限り文書は備忘録としての意味しかないということにはなります。ただ、今は法的手段を採る気がなくても後々どうなるかは判らないのですから、確実を期すなら文書は作成するのが賢明ですし、執行証書にする必要はないにしても公正証書にしておけばただの文書よりも安心とは言えます(自分が払う方なら執行証書にしない方がいい)。

なお、お金を払ったら領収証(あるいはそれに類する支払いをしたことを証明できる何か)をもらっておきましょう。示談内容に従った金銭の支払いをしたのに「支払いがない」と後で言われた時、支払いを証明できるのは示談書ではなくて領収証ですから。示談書は示談内容を示すだけであってその示談内容を実際に果たしたかどうかまでは証明できません。

法律的に必要か必要ないかと言えば必要はありません。

ANo.2が適切ですが、もう少し詳しく言えば、示談というのは契約の一種です。簡単に言えば紛争当事者が紛争を止める条件について定めた契約ということ。契約は一部例外を除き原則として当事者の合意だけで成立します。そして示談契約もまた当事者の合意だけで成立するので示談書なりの文書の存在は関係がありません。
その意味で、示談書は必要ありません。
しかし、実際には後々合意内容を巡って争いが起こることがあります。せっかく紛争解決のために示...続きを読む


人気Q&Aランキング