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幹部職員が市長選挙立候補者の後援会長になっており、勤務中に携帯電話で連絡したり、ひんぱんに私用外出して業務に支障がでています。
会社内で職員に「選挙活動」をやっているようなうわさもあります。
会社としては特定の候補者なり政党なりを応援することは避けたいので困っています。

就業規則等でこれをうまく規制する方法はないのでしょうか? 個人の思想信条の自由が憲法で保障されていることはわかりますが、最悪のケース、本人の選挙違反等のために会社が警察の捜査を受け社会的ダメージを受けるようなことは困ります。

いい方法がありましたら教えてください。

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A 回答 (3件)

 就業規則の中の服務規程の中に、よく箇条書きで諸条項を入れますが、下記のような文を必要に応じてアレンジして入れてみてください。


「就業時間中は勿論就業時間外であっても会社の施設において宗教活動・政治活動・勧誘行為・販売行為・集会・文書の配布掲示・放送等、業務に関係ない行為をしてはならない。」
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この回答へのお礼

大変参考になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/12 00:04

 基本的には会社の就業規則があるのですから、その規則に従う義務が社員にはあり、選挙活動については就業規則に触れられていなくても、勤務時間中は当然職務に専念する義務がある事になりますので、勤務時間中に職務以外のことをやっているのであれば、私的なことをしていても選挙活動をしていても同じ扱いになります。

問題は、幹部職員の行為であることから、誰が問題提起をするかということですが、会社の組合があれば組織として申し入れをすると良いと思いますし、ない場合には総務担当部署に対して、勤務時間中の選挙活動についての見解を求め、その見解を全社員に伝えてもらう方法もあるでしょう。身近な選挙の場合、会社そのものが選挙運動をしていると住民から見られる場合もありますので、選挙に対しては慎重な対応が必要だと思います。
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 憲法の保障は参加しない自由も含めたものであると解するべきものであり、もとより民間企業が直接的に憲法に強制されるとは考え難いものであると考えられます。


 すでに就業規則ではそのような社内外活動を規制していることと思いますが、そうでなければ、就業規則にそれなりの規制をかけ、組合または従業員の代表または多数の意見を文書でとりつけ添付した後周知徹底させ、違反行為には然るべく措置を講ずる責任が要求され、企業の本来の目的達成のためにも、参加しない自由を保障するためにも、適切な組織管理が必要と思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参加しない自由も含め、就業規則に規定を作りたいと思いますが、具体的にどう表現すればよろしいでしょうか。
ぜひご教示ください。

お礼日時:2002/04/10 06:01

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Q会社で選挙活動の手伝いを強要される

一部上場会社に勤めております。

会社の勤務時間中、業務命令により従業員全員が会議室に集められました。

エライ人からの話の内容は、8/29の選挙では、○○党の××をよろしくお願いしますということでした。

「個人的なお願いですが...」と何回も言っていますが、個人的なお願いであれば、なぜ私的な時間にお願いに来ないのか!!

勤務時間中に会社で上司が部下に対して話をするということは、受けとめる側は、業務上の命令としか思えません。

そこに勤める一員であったとしても、魂や政治的信条まで! 売り渡したわけではありません。

指示しない政党の話をそのような場所で聞くのは、耐えられません。

また、勤務時間外に選挙活動の手伝いまでさせられることがあります。

いつも泣き寝入りです。

匿名で、裁判所?? に訴えることは出来ますでしょうか?

何か良い方法ありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

公選法に詳しくないので、良く分かりませんが、選挙管理委員会(市区町村役場に問合せれば正確な連絡先を教えてくれるでしょう。)に問合せてみましょう。
もし、合法ということであれば、次に労働基準監督所に申出て不当労働行為であると訴え出ましょう。

Q会社ぐるみでの選挙応援

私の働いている企業では、会社として応援している候補者がおり、後援会に入るように言われます。
名前を書く程度なら、どこの企業でもやられているかとは思います。

1)
ですが、前回の知事選挙の際には、土曜日の講演に出席しろだの、
後援会に入会された方に『投票日はよろしくお願い致します。』と
お電話をかけることまで、会社でやらされました。
これは違法ではないのでしょうか。

2)
また、今度の衆議院選挙で、また会社で指定の候補者を応援する旨、
連絡があったのですが、従業員の住所を調べて、
その候補者の選挙区に住んでいる者の名簿を後援会入会者として、
候補者の事務所に送ると通達が来ました。
入会の葉書が回ってくるなら分かりますが、会社が一括で名簿を送るというのです。
さすがに驚きました。
『どうしても嫌な方はご連絡ください』とありましたが、
メールの送信者は役員であり、非常に断りづらい状況です。
私としましては一人暮らしで固定電話もなく、防犯上、
住所やプライベートの携帯番号まで勝手に使われることは、避けたいと思います。
上手く断る方法はありますでしょうか。

お知恵をお貸しいただきたいと思います。
よろしくお願い致します。

私の働いている企業では、会社として応援している候補者がおり、後援会に入るように言われます。
名前を書く程度なら、どこの企業でもやられているかとは思います。

1)
ですが、前回の知事選挙の際には、土曜日の講演に出席しろだの、
後援会に入会された方に『投票日はよろしくお願い致します。』と
お電話をかけることまで、会社でやらされました。
これは違法ではないのでしょうか。

2)
また、今度の衆議院選挙で、また会社で指定の候補者を応援する旨、
連絡があったのですが、従業員の住所...続きを読む

Aベストアンサー

1)違法性は無いと思います。

公職選挙法では、例えば選挙活動への協力の見返りとして、後援会出席や、電話したことに対し、賃金支払の有無等が問題になります。
無償でボランティア的な活動を行わされたという範囲では、問題は無いということです。

労働基準法では、このボランティア活動をさせられたことに関し、強制の有無が問われるかと思います。
「断りにくい」では無く、「断った結果、労働条件の悪化があった」点などが立証出来なければ、労基法違反にも問えません。

2)役員さんに「選挙協力はしたいと思いますが、個人情報の流出を危惧しております。後援会における個人情報取扱いに関しては、どの様に規定・対策されていますか?ご教示下さい。」とでも、メールしたらどうでしょうか?

これに明確な回答無きまま、勝手に個人情報を連絡することは、会社としては、実行しにくいと思いますし、これをわざわざ後援会に問い合わせする様なことも、しないと思うのですが・・・。
で、結果、質問者様の情報提供は見送りってコトにならないでしょうか?

「うるさいヤツだな」と思われるかも知れませんが、「選挙には協力したい」と言ってるので、ロコツに嫌がらせなどをさせることも無いとは思います。

1)違法性は無いと思います。

公職選挙法では、例えば選挙活動への協力の見返りとして、後援会出席や、電話したことに対し、賃金支払の有無等が問題になります。
無償でボランティア的な活動を行わされたという範囲では、問題は無いということです。

労働基準法では、このボランティア活動をさせられたことに関し、強制の有無が問われるかと思います。
「断りにくい」では無く、「断った結果、労働条件の悪化があった」点などが立証出来なければ、労基法違反にも問えません。

2)役員さんに「選挙協...続きを読む

Q選挙を手伝っている人はアルバイト、それともボランティア?

選挙を手伝っている人をよく見かけますが、あの人たちはアルバイトなのでしょうか?それともボランティアなのでしょうか?形の上ではボランティアになって実際はアルバイトなのでしょうか?手伝いにいったこともないのでよくわかりません。わかる方、教えてください。
回答、お待ちしてます。

Aベストアンサー

選挙には法定費用が決まっています。
選挙後収支報告も必要です。
候補者が費用を出して雇う方や、企業や後援会からの応援者が多いと思います。
全てのスタッフに日当を出すと法定費用ではまかない切れません。
企業の通常勤務を休んで候補者のスタッフとして働く場合、会社から給与は支払われます。会社の命令で選挙応援をするという事です。
候補者と企業の癒着の問題にもなります。
選挙対策本部にて企業への人員派遣要請もずいぶん前には有りました。


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