米国は既に日本の暗号(パープル・コードとか言ったような気が…)を解読していて、ルーズヴェルトは対日参戦への口実を作るためにあえて何も対策をとらなかった、というような番組を随分前にNHKで見た記憶があるのですが、うる憶えなものではっきりと憶えていません。実際にそうだったのでしょうか?それとも私の記憶違いでしょうか?

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A 回答 (9件)

当時のアメリカの国内世論は、必ずしも大戦への参戦を望んでは居らず、ヨーロッパ戦線で苦闘しているイギリスを積極的に支援したかったルーズベルト大統領にとってはなんとも苦しい情勢でした。

しかしながら、日本がもし先制攻撃をアメリカに対して仕掛けるのであれば、日独伊三国軍事同盟というものがあっただけに、日本のみならずドイツに対しても反攻する口実を得られることになり、その意味でも好都合ということになります。

そういう事もあって、アメリカが対日石油禁輸とか在米日本資産凍結など、あらゆる手を使って開戦に駆り立てるよう挑発したことは間違いないと思いますが、真珠湾攻撃のように多数の軍人、軍艦、軍港設備を失うようなことまで故意に見過ごした、というのは穿ち過ぎではないでしょうか。これが戦時中に露見していれば、ルーズベルト自身が失脚しかねないことは承知していたはずです。

真珠湾攻撃というのは立案当初は海軍内部でも危険視されたくらいに非正統的な作戦ですし、そもそも日米開戦の場合の日本側のオーソドックスなシナリオというのはフィリピン攻略一本槍でした。アメリカ側の対日諜報がどのぐらいの密度で行われていたかはわかりませんが、軍令部の図上演習などで十年一日のように繰り返されていたシナリオなら、漏れていたことは十分考えられます。

対米最後通牒の翻訳が遅れた理由については今までにも諸説ありますが、いずれにしても攻撃開始時刻と最後通牒の通達日時を近づけすぎ、手違いから建前は「だまし討ち」になったものの、実際にはアメリカ側が内容を事前に知っていたことまでは定説と見てよいでしょう。ただ、最後通牒には攻撃地まで示されていたわけではなく、事前の諜報や、日本の戦力、あるいは日本人に対する過小評価が真珠湾を無防備なままにさせたのではないでしょうか。

※私が参考にしたのは作家では司馬遼太郎氏や阿川弘之氏、元海軍軍人では高木惣吉少将や千早正隆中佐等の著作であることを申し添えます。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。本当のところはどうなんでしょうね?

お礼日時:2002/04/08 14:07

nhkbsさん、『お礼』ありがとうございます。


私もnhkbsさんと同じように『パールハーバー』はわざわざお金を払って観る気がしなかったので、劇場では観ませんでした。最近になって友人宅にそれのDVDがあったので観せてもらいました。アメリカの映画界の実態を知るには観ておくのも無駄ではないと思いますが、私にとっては後味の悪い映画でちっとも楽しめませんでした。
私はもう40代後半で、友人は39歳。世代のギャップもあるでしょうが、30代の人や20代の人でも「楽しめた」という人と「何か引っかかるもの」を感じた人がいるようです。

ご質問と直接関係のない答えですみません。
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この回答へのお礼

 ご意見重ねて御礼申し上げます。
 そうですね、例えば10代や20代のカップルなどがこの作品を見に行って「おもしろかったね」で終わってしまっているのだとしたら、それはとても悲しいと思います。当事者だった国の人間としてもっと考えて欲しい。アメリカは世界に対して言い訳じみた映画を作り、しかもその映画をお金を払って見るということは、例えが悪いかも知れませんが、暴力を振るわれたあげくにカツアゲされているようなものではないでしょうか?
 私は20代の後半です。ジャズが好きでハリウッド映画も好きです。アメリカの文化に愛するものは多いですが、今回のテロ事件への対応でつくづくこの国が嫌いになりました。アメリカの皆さんはもっと自分たちの国が裏で何をしていたのかを知って欲しい。何もしていないのに恨まれることはないはずです。

お礼日時:2002/04/10 01:47

以下の話は単なる推測の域を出ず、私も決して右寄りの人間ではないということを最初に申し上げてから、こういう話も聞いたことがあるという程度の話をします。



当時日本はアメリカに宣戦布告すべく、その旨の電報を用意していたが、たまたま当日の夜、外務省内の担当職員たちが部内の送別会のため全員が宴会場へ行ってしまって省内に誰もいなかったため電報を送るのが1日送れたので、結果的に「奇襲」ということになってしまった。
当時アメリカ諜報部では日本の動きをかなり詳しく察知しており、敢えて対策を取らなかったどころか、わざと真珠湾に年式の古い艦船を配備して人員も最小限の員数しか乗船させていなかった。
これによってアメリカは日本の奇襲攻撃に対する正当防衛という名目で全面戦争に持ち込むことができた。

もちろんこの話は日本にとって都合よく作られた話ではあると思いますが、昨年の映画「パールハーバー」に描かれていることもアメリカにとって随分都合の良いことばかりです。
不思議なのは、日本は戦後連合軍(といっても実質アメリカ軍)によって戦争犯罪を裁かれているのに、何故今になってアメリカはあのような言い訳じみた映画を作るのでしょうか。あの映画のあとにアメリカがとった行動となにかしらの関係があるのでは?と疑ってしまいます。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 真実はともかく、疑わしいところは多分にあるというところでしょうか。
 「パールハーバー」のことは僕は未見なのでコメントできませんが、多分見たらtrunkmanさんと同じような感想を言うと思います。

お礼日時:2002/04/08 13:34

日本本国からは、米国日本大使館に、暗号電報は事前に送られた。


米国日本大使館員がパーティーを開いていて、暗号電文が届いているのに気が付くのが遅れた。
更に、大使館員が(英語力が無かったと言われてもいるが)翻訳に手間取り、結果として米国に「国交断絶」の書簡を渡す前に、攻撃が始まってしまった。

以上は事実のようです。
これからは私の私見です。

米国は、日本の暗号は解読出来ており、日本大使館が書簡を手渡す前に、国交断絶の暗号電文は解読済みであった。
日本艦隊が太平洋に展開中なのは、当然捉えていたが、攻撃の日時までは特定出来ていなかった。
日本に先に攻撃させることで、大義名分を作りたかった(それまでは散々日本に対し孤立政策、嫌がらせをしていたため、米国から先手を取りたくなかったのでは?)

ご質問のような説もある事も事実です。
国民の歴史(西尾寛二)、国民の教育(渡辺昇一)と言う本をお勧めします。

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2002/04/10 01:56
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 はっきりと断言できるわけではないのですか、あくまで説の1つというわけですね。

お礼日時:2002/04/08 13:25

 1番さんの仰っている送別会云々は、最近でも何でもなく、当初から判明していたことで(流石にみっともないので戦時中には公表されていないでしょうが)、外務省の手違いで宣戦布告を米国に通知するのが遅れてしまったということです。

その当時の風習では、戦闘直前までに送りつけるのがマナー(?)だったそうですが、担当者の怠慢で戦闘開始後に送られてしまったと。

 真珠湾が本当に奇襲だったのかどうかですが、開戦そのものは殆ど既成事実とかしていたため、その具体的日時まで把握されていたかどうかということでしょう。対日参戦への口実を作るために、日本を挑発するだけ挑発して、先に手を出させようとしたという点では、米国側の策略が数々指摘されていますが、日時や場所・方法まで把握していたかどうかはまだ明らかにされていないかと思います。

 あの奇襲攻撃の結果は甚大なもの(結果、一時的ですが太平洋の制海権は日本が完全に握りましたし、また、至りませんでしたが、軍港ハワイの機能を完全に停止させる機会もあったほど無防備でした)で、それを証拠に把握していなかったという説もありますが、空母を大量に使用し、飛行機による集団攻撃という戦法はまだ確立されておらず、その威力を過小評価していただけという説も説得力があります。それ以外にも奇襲攻撃の直前に米国の空母2隻がたまたま真珠湾を離れていたのは怪しいとか、まぁ疑ってかかれば何でも疑わしく思えるものです。

 結論としては何らかの情報はあったでしょう。それは間違いないと思います。ただそれを元に例えば、過小評価の結果無視していたのか、情報そのものを信用していないから対策しなかったのか、最初から肉を切らせて骨を断つ戦略だったのか、それは不明ということです。

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2002/04/10 01:55
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 空母が真珠湾を離れていたというのは、質問の中に記した番組だったかどうかは忘れましたが、聞いたことがあります。そうですね、疑ってみると些細なことが大きく見えるでしょうし、実際どうなのでしょう。色々な要素が積み重なった結果ということなのでしょうか。

お礼日時:2002/04/08 13:17

最近色々と議論されているようですね。

インターネットで、真珠湾攻撃などをキーワードに検索すれば、真実かどうかは別として、いくつかの記事があります。例えば、ルーズベルトの陰謀説として、下記URLをご覧下さい。

参考URL:http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00356.html

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2002/04/10 01:54
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 ご紹介いただいた記事が全て資料に基づいているのなら、ルーズヴェルトは自分の信念のために国民を無為に犠牲にしたということになりますね。このことに限らず、アメリカでは国民を欺くことが歴代政権でたくさん行われているにもかかわらず、なぜああも政府の見解を多くの人が鵜呑みにしてしまうのでしょう?

お礼日時:2002/04/10 01:19

映画、パールハーバーを見たらどうでしょう?

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2002/04/10 01:53
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 kmccさんはご覧になられたのでしょうか?僕は未見なのですが(というかお金払いたくないので、TVでやるのを待ちます)、見ていないで文句を言ってはいけないですが、あの映画が真実を語っているとは到底思えません。当然米側に都合のいい解釈がなされているでしょうから。

お礼日時:2002/04/08 13:07

公式見解はないようですが、これに関しての番組や書籍などはいくつか出ているようです。



「可能性」は十分にあるようですよ。

書籍の紹介が一つありましたので参考まで、

参考URL:http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00356.html

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2002/04/10 01:52
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 そうですね、ご紹介いただいた記事が事実なら、ルーズヴェルトには多大な責任があると思います。とはいってもそもそもは日本がいけないのですけれど…

お礼日時:2002/04/10 01:11

一時期までは、ルーズベルトの米国内扇動説が多かったのですが、最近、日本国内で確認されているのが、外務官僚(当時)の省内の送別会で本国からの宣戦布告の電報を送りそこなったため、と読んだことがあります。



文芸春秋だかで読んだような気がします。

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2002/04/10 01:51
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 え、そうなんですか?昔からダメだったんですね外務省。

お礼日時:2002/04/08 12:57

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Qアメリカの対日外交政策と日米安全保障条約について

日米安全保障条約についてはそれこそ様々な議論がなされていますが、当方の政治外交についての見識が著しく未熟な為にいまいち全容を掴みきれません。そこで質問なのですが、日米安全保障条約において、日本とアメリカ双方にとってメリットとデメリットは何なのでしょうか。

もちろん、日本は法の上で軍隊を持たないわけで、米軍を日本に駐在させることによって他国の脅威を牽制していたりする一方で、果たしてもし米軍の駐在が無かったとしたら日本は脅威にさらされるのかどうか疑問です。また、米軍の駐在の軍事費用を日本が負担しているとも聞きますし、そういったことに関して日本の日米安全保障条約に対する外交政策はどういったものになっているのでしょうか。

また、本題としてはこちらのほうが知りたいのですが、アメリカ側の日米安全保障条約を絡めた日本への現在の外交政策はどういったスタンスを取っているのでしょうか。軍事費を抑えながらアジア圏において影響力を強めるには、日本に軍事基地を構えることは大きなメリットに思えますが、現在のアメリカの日本に対する外交政策に関して、アメリカ側にとって足りないもの、改善すべきものなどがありましたら教えてください。

長々と書き連ねてしまいましたが、一番知りたいところは、アメリカ側の視点からの日米安全保障条約に関する対日外交政策の評価と改善点です。よろしくお願い致します。

日米安全保障条約についてはそれこそ様々な議論がなされていますが、当方の政治外交についての見識が著しく未熟な為にいまいち全容を掴みきれません。そこで質問なのですが、日米安全保障条約において、日本とアメリカ双方にとってメリットとデメリットは何なのでしょうか。

もちろん、日本は法の上で軍隊を持たないわけで、米軍を日本に駐在させることによって他国の脅威を牽制していたりする一方で、果たしてもし米軍の駐在が無かったとしたら日本は脅威にさらされるのかどうか疑問です。また、米軍の駐在の...続きを読む

Aベストアンサー

軍事的視点で。
現在の軍隊はハイテクの固まりです。直接正面で戦う人員同様に、バックヤードなり補給・補修設備が重要になります。アメリカ本土同様なハイテク補給・補修をできるのは、数少ない。アメリカの空母の母港がアメリカ本土以外では、横須賀にしかないことは、日本の地政学上の重要性と並んで、本土並み(本土以上とも言われています)の補給・補修をできるという能力を評価していることもあげられます。
オーストラリア・ニュージーランドとアメリカ本土そして日本の三点を押さえれば、太平洋はアメリカの海です。

アメリカの外交政策の基本は、アメリカだけが強国で、他はドングリの背比べ、ドングリで伸びそうな危険性は、ロシア 中国 インドなどであり、それらを牽制するためには太平洋を押さえておくことは重要。

アメリカは日本にとっての運命共同体。
という、意識を持たせ続けることが、アメリカにとって好都合ということになります。現状は、ほぼ満足のいくレベルであると考えます。

Qあえて「加藤の乱」を考えると

今からかなり前のかなり前の話ですが、自民党の加藤鉱一議員が当時の森内閣を倒閣しようとした、いわゆる「加藤の乱」がありましたが、結局は自民党の主流派の多数派工作や加藤氏のグループの切り崩しがあって結局は失敗に終わりました。

それによってそれまで「次期総理」のランキングに必ず上位に入っていた加藤氏ですが、政治家独特の感や人望の無さなどが露呈してしまい、現在は年齢の事もあり完全に「過去の人」状態です。

勿論歴史に「もし」はないという意見もありますが、もし倒閣に打って出ていなければ現在の様に干されずに済んだだろうし、お金絡みで議員辞職をすることも無かっただろうし、早かれ遅かれ総理大臣の座に就いていただろうし、場合によっては今回の地震が起きても野党との橋渡し役(大連立の立役者)になれたと思うのですがいかがでしょうか?

Aベストアンサー

だけど、事実は加藤の乱があってその後の展開が全てです。

もし倒閣に打って出ていなければ現在の様に干されずに済んだだろうともいえるしやっぱり干されたとも言えます。
お金絡みで議員辞職をすることも無かっただろうともいえるし結局議員辞職することになるとも言えます。
どっちにしろ根拠はないのだし、あるのは話し手の願望だけ。
この質問だって「もし「加藤の乱」がなかったらというネタを投稿したい」という願望の結果、
「干されずに済んだ」とか「橋渡し役になれた」てだけじゃん。

タイムマシンのパラドックスでは結局過去は変えられず、仮に「加藤の乱」がなかったとしてもその後の展開は同じとされてますよ。

Q北朝鮮の対日政策

大学のレポートで「北朝鮮の対日政策」について取り上げることになったのですが、具体的にどういった事例が挙げられるでしょうか?
一点一点、箇条書きなどでも構いません。お詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

出発点は、日本敗戦に伴う朝鮮半島の解放、南北分断、そして朝鮮戦争です。この戦争において朝鮮半島で米韓軍を主力とする国連軍と中国と北朝鮮の共産軍が直接衝突しますが結局決着が付かず、休戦となります。

北朝鮮は伝統的に「赤化統一」つまり共産主義による南の統一を掲げています。そしてその目的を達成するための行動を「対南工作」と呼び、様々な軍事衝突を繰返したり、工作員を送り込んだりしています。

日本に関して言えば、伝統的にふたつの政策が存在したと思います。

1)韓国に工作員を侵入させる中継地としての日本

北朝鮮と韓国は38度線のバリケードで隔てられているので、直接工作員を進入させることは困難です。そこで在日朝鮮人が多く居住し、韓国との国交がある日本を「対南工作」の中継地としていました。一連の日本人拉致事件もこの工作活動の一環として行なわれました。

2)軍事上の兵站基地としての日本

朝鮮戦争で北朝鮮軍は、米韓軍と直接戦火を交えたのですが、米韓軍は占領下の日本を兵站つまり補給基地としていました。当時の北朝鮮は日本まで攻撃する力がなかったので、米国が大量に補給物資を日本から朝鮮半島に送り込むのを指を加えて眺めているしかありませんでした。そこで北朝鮮は新たな有事に備え、現在、日本に数万人の北朝鮮工作員を潜伏させていると言われています。朝鮮半島で有事が起こった際、工作員が一斉武装蜂起し、日本国内で後方撹乱のための軍事行動を行なうのではないかと言われています。

それに小泉総理と金正日総書記のトップ会談が実現したことで次の政策が付け加えられたと思われます。

3)北朝鮮経済復活の源泉としての日本

ズバリ日朝平壌宣言で謳われた経済協力です。韓国の金大中大統領と金正日総書記との南北トップ会談によって融和ムードが生まれたことにより、日本もそれに期するということで日朝のトップ会談が行なわれました。この国交正常化がうまくいっていない状況は、他の回答者様も述べられているし、マスコミ報道などもありますので、そちらを参考にして下さい。

まとめると

1)南北統一のための中継基地としての日本
2)有事の際の後方撹乱の場としての日本
3)経済復活のためのパートナーとしての日本

ということになります。

出発点は、日本敗戦に伴う朝鮮半島の解放、南北分断、そして朝鮮戦争です。この戦争において朝鮮半島で米韓軍を主力とする国連軍と中国と北朝鮮の共産軍が直接衝突しますが結局決着が付かず、休戦となります。

北朝鮮は伝統的に「赤化統一」つまり共産主義による南の統一を掲げています。そしてその目的を達成するための行動を「対南工作」と呼び、様々な軍事衝突を繰返したり、工作員を送り込んだりしています。

日本に関して言えば、伝統的にふたつの政策が存在したと思います。

1)韓国に工作員を侵...続きを読む

Qアメリカの対日外交政策と日米安全保障条約について

アメリカの対日外交政策と日米安全保障条約について

日米安全保障条約についてはそれこそ様々な議論がなされていますが、当方の政治外交についての見識が著しく未熟な為にいまいち全容を掴みきれません。そこで質問なのですが、日米安全保障条約において、日本とアメリカ双方にとってメリットとデメリットは何なのでしょうか。

もちろん、日本は法の上で軍隊を持たないわけで、米軍を日本に駐在させることによって他国の脅威を牽制していたりする一方で、果たしてもし米軍の駐在が無かったとしたら日本は脅威にさらされるのかどうか疑問です。また、米軍の駐在の軍事費用を日本が負担しているとも聞きますし、そういったことに関して日本の日米安全保障条約に対する外交政策はどういったものになっているのでしょうか。

また、アメリカ側の日米安全保障条約を絡めた日本への現在の外交政策はどういったスタンスを取っているのでしょうか。軍事費を抑えながらアジア圏において影響力を強めるには、日本に軍事基地を構えることは大きなメリットに思えますが、現在のアメリカの日本に対する外交政策に関して、アメリカ側にとって足りないもの、改善すべきものなどがありましたら教えてください。

長々と書き連ねてしまいましたが、一番知りたいところは、日本側の視点からの日米安全保障条約に関する対米外交政策の評価と改善点です。日米関係の為に、日本がこれから取ったほうがよい外交政策などがあれば詳しく教えて下さい。よろしくお願い致します。

アメリカの対日外交政策と日米安全保障条約について

日米安全保障条約についてはそれこそ様々な議論がなされていますが、当方の政治外交についての見識が著しく未熟な為にいまいち全容を掴みきれません。そこで質問なのですが、日米安全保障条約において、日本とアメリカ双方にとってメリットとデメリットは何なのでしょうか。

もちろん、日本は法の上で軍隊を持たないわけで、米軍を日本に駐在させることによって他国の脅威を牽制していたりする一方で、果たしてもし米軍の駐在が無かったとしたら日本は脅...続きを読む

Aベストアンサー

まず、双方のメリット・デメリットですが、

●日本にとってのメリット
中国・ロシア・朝鮮半島の2国など、軍事力が集中している東アジアにおいて、日本侵攻を躊躇させる抑止力になっている。

●日本にとってのデメリット
日本全体が米軍の監視下に置かれていて、米国には楯突くことができない状況になっている。
国際政治上も、日本は実質的に米国の監視下に置かれているイメージを持たれている。

●米国にとってのメリット
米国にとっても利益の大きい、世界第2位の経済規模を持つ日本市場をロシア・中国という軍事大国から守ることができる。
基本的に平和で自由な貿易が国益につながる米国にとって、太平洋の治安を維持するのに適した位置に軍隊を置ける。
駐留先の日本自体も、現在は従属的な同盟関係にあるとはいえ、仮に反目されれば、国力的に米国にとって大きな脅威の一つになるので、潜在的な脅威である日本を押さえつけることができる。

●米国にとってのデメリット
軍隊の駐留に維持費がかかる。
あまり日米関係を協調しすぎると、中国・ロシアとの関係改善に支障をきたす。
日米の従属的な関係を強めすぎると、日本国民の反発を買う。


上記メリット&デメリットに基づいた、日本のとるべき道ですが、

●日米同盟は当面維持

維持費を払うのは感情的にバカバカしいとも思いますが、日本独自でロシア・中国・北朝鮮・そして米国からの脅威に対抗するには、今以上の費用が必要なのは明らかです。また、軍事力・軍事技術とも米国は世界でダントツの立場なので、米国にくっついている現状であれば、米軍の技術を利用またはその研究に加担することもできます。つまり、メンツの問題を割り切りさえすれば、米国との関係を維持していくことは、費用対効果も高く、大っぴらに軍事面で動きが取れない現代日本にとって軍事技術面などの恩恵も受けることができます。

●ただし、新婚時代からセックスレス夫婦の関係に

「セックスレス夫婦関係」というのは、大前研一氏の受け売りでうまい表現だと思うのですが、日米同盟は冷戦下に最も必要とされた同盟です。

今や、日米両国とも中露とは対立ではなく関係改善と経済交流の緊密化が必要になってきています。また、米国は「世界の警察」として軍隊を世界中に展開する維持費の大きさに嫌気がさしており、日本にはむしろより一層の軍事力強化と米軍の負担の肩代わりを求めつつあります。日本も、米国の経済力が衰えてきたことにより、戦後60年続けてきた米国の子分としての立場よりも、アジアの中心メンバーとしてアジアやほかの地域との関係を強化して米国で稼げなくなった分を他地域との貿易で補う必要が出てきました。

そういう意味では、日米関係の大胆な見直しはしないものの、「横暴だけど甲斐性のある米国と良妻賢母の日本」という「新婚時代」から「衰えたので負担が軽くなった夫と、責任と負担が重くなる代わりに自分の時間と世界を持てるようになった妻」という熟年夫婦のような関係に変化する必要はあると思います。

熟年夫婦関係になって、自分の時間と世界を持つことが許される日本がすることは「中国・ロシア」との関係改善、経済交流の活発化でしょう。

こうすることで、長期的には明らかに経済力が衰える日本が、米国・中国・ロシアの3国それぞれとそれなりに深い関係を持つことで、それぞれから「味方にしておいた方が良い」と思わせる地域大国の地位を維持できるのではないかと思います。

まず、双方のメリット・デメリットですが、

●日本にとってのメリット
中国・ロシア・朝鮮半島の2国など、軍事力が集中している東アジアにおいて、日本侵攻を躊躇させる抑止力になっている。

●日本にとってのデメリット
日本全体が米軍の監視下に置かれていて、米国には楯突くことができない状況になっている。
国際政治上も、日本は実質的に米国の監視下に置かれているイメージを持たれている。

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米国にとっても利益の大きい、世界第2位の経済規模を持つ日本市場をロシア・...続きを読む

Q★冷却化した対日関係「リセット」する機運

12月の韓国大統領選で、各候補とも日本との関係改善を模索し始めた。
歴史・領土問題で譲歩は
しないものの、新政権発足を契機に、李明博政権で冷却化した関係を「リセット」する意向を示し、「日本への追及」
よりも「協力」を強調している。

なぜそのような事態になったのですか?
今後の見通しは?詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

毎回の大統領選挙の度に、同じ事を言っている。
ノムヒョンも、李明博も、最初は同じ事を言っていた。
でも政権の支持率が落ちてくると、人気取りの為に反日政策を取って、支持率を上げようとする。
朝鮮人に期待するだけ無駄。


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