「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

他人(例えば妹)の名義の銀行口座に、金(例えば500万円)を、以下の方法で振り込んだ場合、贈与税はかかるのですか?
方法1 銀行の窓口にて、現金を、他の銀行の他人名義の口座に振り込んだ場合。
方法2 銀行の自分の口座から、他の銀行の他人名義の口座に振り込んだ場合。
以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>贈与ということではなく、貸し出しとして送金する場合には、「贈与ではない」という証明として、どのような対応をしておけば良いのでしょうか?


> (例えば、遠隔地に住む妹の長期入院等に伴う諸経費を、貸し出しとして送金する必要が生じた場合などです)。

なるほど、そういうことだったのですね、他人名義の口座へ振り込んだからといって、即・贈与となる訳ではありませんので、そのようなケースもあるかと思います。

ただ、親族間であれば特に、「贈与ではない」という証明がなければ、贈与とみなされてしまう可能性もあります。

下記サイトにありますが、ある時払いの催促無しのようなものであれば贈与とみなされてしまいますので、金銭消費貸借契約書を作成して、実際に返済計画も作成された上で、できれば利息もとられるようにされた方が良いとは思います。
(無利息であっても、それだけで貸付自体が贈与とはされませんが、利息相当分についてのみ贈与税の対象となってきます、但し、贈与税は暦年課税であれば、年間110万円の基礎控除はありますが)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4420.htm

下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/sinzokuzouyo. …
http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2kasiki …
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2006/10/20 14:36

いずれの方法によっても、その他人名義の口座に振り込まれた事実は変わらない訳で、お互いに贈与の意思があるのであれば、方法には関わらず、贈与税の課税対象となってきます。

この回答への補足

ご回答、ありがとうございました。更に質問させていただきます。贈与ということではなく、貸し出しとして送金する場合には、「贈与ではない」という証明として、どのような対応をしておけば良いのでしょうか? (例えば、遠隔地に住む妹の長期入院等に伴う諸経費を、貸し出しとして送金する必要が生じた場合などです)。

補足日時:2006/10/20 05:03
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●どのような方法を、取っても、「所轄の、税務署が、『贈与に、当たる』と、判断すれば、「贈与税が、課税!!」されます。



更に、申告しない場合には、「無申告加算税」も、「併科」されます。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2006/10/19 13:58

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Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
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税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

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よくわからないので教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税務署はネット銀行内の資金の移動も把握することができるの…

それは、スーパーの防犯カメラは隅から隅まで 360度死角はないかと聞いているようなものです。

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これを確定申告と言います。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。

相続税や贈与税も自主申告・自主納税の仲間です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>1000万、2000万の資金を自分の口座から家内の口座や子供の口座…

その移動した1000万、2000万のお金を妻や子供が自由に使えるなら、立派な贈与です。
贈与税の申告をどうぞ。

妻や子供名義の通帳や判子 (ネット銀行ならパスワード等) をあなたが握っていて、妻や子供が自由にできるわけではないのなら、それは「借名口座」であって贈与にはなりません。
税法的には問題ないですが、銀行に対しては約款に反する行為を犯していることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税務署はネット銀行内の資金の移動も把握することができるの…

それは、スーパーの防犯カメラは隅から隅まで 360度死角はないかと聞いているようなものです。

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これを確定申告と言います。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく...続きを読む

Q親の口座からのお金の移動は可能?

そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

>このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

>移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者(質問者さま)が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年110万円以下だと贈与税は発生しません。

Q自分名義の口座から自分名義の他金融機関の口座へ移動

例えば自分名義のABC銀行の口座から、自分名義の他金融機関DEF銀行の口座へお金を移動することはできますか。
この場合、「振込」なのか「振替」なのかどちらなのでしょうか。

※これが他人の口座にお金を入れるのなら、前者になるのでしょうが。
自分名義同士だが、金融機関が別だとどう呼ぶのかがわかりません。
また、このように自分の口座同士なのだが、金融機関が別の場合、その入金(お金の移し替え)処理はATMでもできますでしょうか。

Aベストアンサー

>この場合、「振込」なのか「振替」なのかどちらなのでしょうか。

同一金融機関で同一名義人口座に資金を移動する事は、振り替えです。
他金融機関で同一名義人口座に資金を移動する事は、振込みです。
つまり、口座名義人が同じでも「金融機関名(支店名)が変わると振込み」です。
ABC銀行A支店内で普通預金から定期預金に変更する事は、振り替えです。

>金融機関が別の場合、その入金(お金の移し替え)処理はATMでもできますでしょうか。

振込み元の銀行(ABC銀行)に口座があって、その口座のキャッシュカードだと可能です。
ABC銀行からDEF銀行へ振込みですから、(同じ名義人であっても)手数料が発生します。

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q人から多額のお金を借りても税金は掛かるのでしょうか?

例えば、親や友人から1000万円ほど借りた場合、税金などは発生するのでしょうか?最近、贈与税のことに興味を持ち、調べてみると親族から貰った場合でも年に110万円以上は贈与税が発生すると知り少々驚きました。(まぁ、考えてみれば相続税でも税金がかかるので当然でしょうが)

そこで、多額の金銭のやりとりがあれば税金が発生するのでは?という考えが沸いてきました。
しかし、自分なりに「借りる 税金」「借用 税金」で検索してもそれらしい情報が見つかりません。

お金を借りるときには税金などはかからないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

親だろうが友人だろうが「借りる」行為には税金はかかりません。
「借りる」ということは、その所有権があなたに移転していないからです。「借りている」以上いつまでたっても所有権は貸し手にあります。よって、期日がきて、貸し手が「返せ」と言えば、返還義務が生じます。

贈与は、所有権自体が移転するわけですでから、財産的なものを受けたということです。よって、借りる行為とは異なり、返済する義務はありません。

よって、財産が増えたことになるので、国税は相応の税金を払え、と言ってくるのです。

Q自分の口座から、他行の自分の口座へ振り込むことは可能?

いま、ふと疑問に思ったのですが、
「三菱東京UFJ銀行にある自分の口座」から、
「三井住友銀行にある自分の口座」へ振り込みをすることは出来るのですか?

私は普段、お給料は「UFJ」に振り込まれ、通信費や市民税は「住友」で引き落とされるようにしているのですが、お給料日にお金をおろして、それをまた住友銀行に入金に行くのがホトホト面倒に思えてきました。
ネットバンクは住友だけ開設していますが、この際UFJ銀行のネットバンキングも開設し(確か振り込み手数料が無料ですみたいなことを聞いたような…)、お金の移動をネット上でやったらラクなんじゃないのかな、と思いまして…。
これって当たり前のことで、世間の皆さんはフツーにやっているのでしょうか(笑)?

早い話、公共料金の引き落としをUFJ銀行に変更すればいいとは思うのですが…。

どなたかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

手数料が無駄ですが、当然出来ます。
ご安心ください。

両銀行の店舗の多い地区では少ないですが、そうでない地区ならある話だと思います。

Q友人からお金を貰う。

友人からお金を貰う。

友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
口頭の約束ですが友人曰く
『返済はしなくていい』
『差し上げたい、プレゼントという意味で』との事です。
詳しい事情は割愛させて頂きます。
(犯罪に関わるお金ではありませんし犯罪に使用するつもりでもありません)
(お互いの個人情報も知り尽くした信頼できる仲間ですので詐欺などのことでもありません。)

この場合贈与として貰った場合、
万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
税金等お詳しい方にご教示頂きたいです。

追記:頂くお金は友人の個人的な財産です。
個人から個人へプレゼント的な意味合いでの受け渡しです。
背景を割愛したので伝わりにくいかもしれませんが、
友人は『正月に近所の子供にお年玉をあげる』ような感覚であると思います。

Aベストアンサー

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかっていて何年かに分けることは、本連年贈与といって本来ではないし、贈与税の対象とされることもあります。
2回くらいに分けるなら税務署もそんなに追及などしないでしょう。

ただ、最初から200万円もらう予定だったということでなく、あくまで最初に100万円もらいました(あげました)、そして次の年になったらもう100万円もらいました(あげました)。ということにするわけです。
脱税とはいえない範囲の節税でしょう。

私は、公共事業で特別控除をより多く受けるため2か年に分けて売り、税務署でも最初はこれだけ売った、でも、翌年になったらもう少し売ろうと思ったということならOKだということを経験しています。

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかって...続きを読む

Q預かったお金を返しても贈与税?

母がややぼけてきたため、兄弟で話し合い、私は母の700万円を預かることになりました。
5ヶ月経って、やはり贈与税が心配になり、私の口座から母の口座に戻そうと思います。
税金上、なにか問題になるでしょうか。

Aベストアンサー

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
本例では、母の意志はともかく、受け取った人間が「貰った」という意識がなく、受け取った方の兄弟姉妹がそれを確認してるのですから、贈与行為とはなりません。
法的にいえば、贈与契約が存在してません。
つまり贈与税は課税されません。

母上の預金を通帳と印鑑で管理しておくというが一番ですが、いざ「死亡」ということになると、預金凍結されますので、どえらい面倒です。
これを知ってる方は「生きてるうちにおろしてしまえ」とおろします。
現金で管理してると亡失すると大変ですので、管理してる人の預金通帳に入金をします。
実は、これが「贈与ではないか」と税務署から疑われる行為になります。
本例では、上記のように「贈与ではなく、お金の管理をしてた」という兄弟姉妹の証言が得られることで、贈与契約不存在が立証できますので、心配無用です。

気をつけるべきことは、兄弟姉妹の同意なくして、預ってるお金を「私用」しないことです。
いついくら下ろして、何に使ってという記録をとっておき、領収書も保存しておくべきです。
これは「あんたが管理してると思ったのに、勝手に使い込んでしまった。ああだこうだ」と兄弟喧嘩になるのを防ぐためです。
相続発生すると、仲のよい兄弟姉妹でも争いが起きるものです。
それ以前に争いごとの元を作らないような、工夫がいります。


ちなみに「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達がありますが、本例はこれを持ち出すまでもないでしょう。
理由は「贈与ではない」からです。

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
本例では、母の意志はともかく、受け取った人間が「貰った」という意識がなく、受け取った方の兄弟姉妹がそれを確認してるのですから、贈与行為とはなりません。
法的にいえば、贈与契約が存在してません。
つまり贈与税は課税されません。

母上の預金を通帳と印鑑で管理しておくというが一番ですが、いざ「死亡」ということになると、預金凍結...続きを読む


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