国立大学において、教官が政治的な分野について、
講義で私見をのべたり、学会やネットで持論を発表する事は、
国家公務員法第102条違反で罰せられるんでしょうか?
それとも教育研究活動は「業務」なので、
刑法第35条で「罰しない」ことになるんでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

服務の宣誓 第97条


法令及び上司の命令に従う義務 第98条第1項
争議行為等の禁止 第98条第2項
信用失墜行為の禁止 第99条
秘密を守る義務 第100条
職務に専念する義務 第101条
政治的行為の制限 第102条
私企業からの隔離 第103条
他の事業又は事務の関与制限 第104条

 以上が国公法の服務に関する規定のようですが、このうち、同法第102条は、

「職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、
若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、
あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはなら
ない。
2 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同
様な役割をもつ構成員となることができない。」

 大学教授は高度専門家として学問として樹立されたものについて持論に基づき情報伝達をすることが主な職務であるといえ、内容としてはそれが学問になっているかどうかが、似て非なる評論家などとは違う点でしょう。その意味、講義に際して、または学外で、大学教授として意見を述べることはある意味当然のことと思われます。
 ご質問の内容が「抗議」ではなく「講義」であれば、上記に際して政治的私見を述べることが「政治的行為」に該当するかどうか、ということがポイントになると思います。これについては、具体的には事実を上記の条文や同条にあるような人事院規則に照らしてみないとはっきりしませんが、おしなべストレートに国公法違反とはなり難いようなケースであり、実際には「抵触」していたとしても「罰する」とまではなり難いでしょう。判例法の有無については勉強不足で知りません。
 なお、刑法第35条は「法令又は正当な業務による行為」を罰しない規定であり、国公法違反の場合には、もとより同条による正当業務に該当せず、本件に関しないものと解されます。

この回答への補足

抗議>講義
誤字がありました。訂正してお詫びいたします。

補足日時:2002/04/07 16:04
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳細なご回答をありがとうございました。
実は「国立大学法人化」問題で、教職員の身分をめぐり、
右翼と論争になっていたのです。

お礼日時:2002/04/07 16:04

 単に「政府の〇〇法案は憲法に違反するものと考える」と発表したり、テレビで表明することなどは、学問の自由、表現の自由の範疇で問題とはなり得ませんが、「政府の〇〇法案は憲法に違反しますので抗議運動をしましょう」は政治運動と考えられます。

具体的には国家公務員の政治的中立性またはこれにたいする国民の信頼に対する危険が生じたものに限定すべきものと思われます。

参考URL:http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/04f …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/07 16:07

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

QMSNの産経ニュースの政治欄が古いまま、で今日のニュースが出ていません

MSNの産経ニュースの政治欄が古いまま、で今日のニュースが出ていません。
ニュースのジャンルは、注目 事件 政治 経済・IT 国際 スポーツ エンタメ 生活 文化 科学 新商品 地方 人事 訃報 に区分されてますが、政治以外は10.26(今日)の記事が出ていますが、政治だけが10.17です。
何かトラブルが生じてるのでしょうか。
情報があったら教えてください。

Aベストアンサー

私も問題なく閲覧できています。
トップの大きなフォントの部分は与謝野氏の発言の記事、続いて「政治」の最新ニュースでは10.26 10:56の記事となっています。

Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
知人の話ですが、服薬行為が医療行為だから宿泊を伴う行事には保護者同伴でしか参加できませんと言われ付き添ったのですが後になってこの解釈をしりました。
どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
1.医師に学校で教師が飲ませると言って同意を得て「一包化」した処方箋を出してもらう。
2.薬局で「一包化」した薬を受け取る。薬剤師から飲み方を聞いておく
3.教師は看護師から飲ませ方を聞いておく。

Q今政治のニュースで消費税率10%引き上げを先送りにすることについて反対の政治家がいますがなぜ反対なの

今政治のニュースで消費税率10%引き上げを先送りにすることについて反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか?

Aベストアンサー

.....Q. 消費増税の先送り反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか?....
               ↓

  この質問への回答は、極めて簡単で明快な理由となります。

現在、消費増税の先送り反対の政治家は…3つのタイプしかいません。


1つ目が、消費増税の先送りなら安倍に経済政策の失敗を認めろ!と追求を続け
     たい勢力の政治家たち。


2つ目が、財務省の官僚レクチャーを頭から信じてやまない。単細胞な脳みその
     財源確保が命となった、財務官僚に操られてる政治家たち。


3つ目が、麻生太郎ちゃん。安倍がG7で消費増税先送りの大義名分を作りあげ
     たものの、衆院解散へは踏み込むのにイマイチな現状で、太郎ちゃん
     がゴネたふりして民意を問うとし、衆院解散への大義名分を担った上
     での仮想反対。これにより安倍は堂々衆院解散で衆参同時選挙とし、
     自民は消費増税先送りを公約に闘うという最強の布陣となる。
     すると、大した公約も無い野党は当然、劣勢となり壊滅は必至の状況。
     まさに、安倍と太郎の頭脳明晰コンビプレー、実に素晴らしいですね。


  ---以上、今、大注目なのが3つ目の太郎ちゃん。ってことですかね---

      ---質問者さんのご参考となれば、誠に幸いです---



晋三ちゃんと太郎ちゃんは大の仲良し!

.....Q. 消費増税の先送り反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか?....
               ↓

  この質問への回答は、極めて簡単で明快な理由となります。

現在、消費増税の先送り反対の政治家は…3つのタイプしかいません。


1つ目が、消費増税の先送りなら安倍に経済政策の失敗を認めろ!と追求を続け
     たい勢力の政治家たち。


2つ目が、財務省の官僚レクチャーを頭から信じてやまない。単細胞な脳みその
     財源確保が命となった、財務官僚に操られてる政治家たち。
...続きを読む

Q刑法の条文・罪名・罰条について

著作権法第119条違反の告訴状を書こうとしています。

警察から貰って来た官報的例文を見ますと、「告訴の趣旨」として、「被告訴人の左記/下記行為は刑法第何条(罪名)を構成すると思われるので刑事上の処罰を求める。」「該当する罪名及び罰条」等が示されています。

この「…刑法第何条(罪名)…」および「該当する罪名及び罰条」は、どう書けばいいのでしょうか。

被害の事実は、著作権法第21条による複製権の侵害、ならびに、著作権法第23条による公衆送信権等の侵害です。

よろしくお願い申しあげます。

Aベストアンサー

罪名は「著作権法違反の罪」です。

罰条は、著作権法第119条第1項です。

「被告訴人の左記/下記行為は著作権法第119条第1項(著作権法違反の罪)を構成すると思われるので刑事上の処罰を求める」とすればいいでしょう。

「著作権侵害の罪」とする例もあるようですが、なんだか民事と刑事がごっちゃになった言い方で、個人的にはおすすめしません。

Q政治のニュースでいう「バラマキ」とは?

政治のニュースでよく「バラマキ」と言われますがどういうことですか?

Aベストアンサー

国会議員は全都道府県から選出されます
例えば産業が発達してない地域でも有力な政治家を国会に
送り込めば地元に多額の補助金をつけたり巨額公共工事を
発注したりして地元に巨額な金を落とす事が可能になります

例えば鈴木宗男は地元北海道のために多くの予算をつけて
地元では英雄扱いです

それが札束をばら撒いてるような感じなのでバラマキと呼ばれます

Q刑法第百九十三条公務員職権濫用について

前に建ぺい率違反について質問したものです。
ぎりぎり違反ではなくただの言いがかりだったので、助かったのですがそもそもなぜ建ぺい率違反の疑いを掛けられたのか市役所に聞いたところ、警察から連絡が有って対応したとのことでした。丁寧に謝罪されたので、市役所には怒っていないのですがその肝心の犯人である警察が謝りません。
府警本部に相談したのですが民事不介入の原則から逸脱していることと、越権行為であることは認めていたのですが、あとは所轄の判断に任せるとのことでした。
犯人個人から電話を貰ったのですが、犯人いわく越権行為とは思っていないので謝らないといわれました。
公安にも相談したのですが同じで、いよいよ民事訴訟しかないかとおもっていますが、刑事的にも刑法第百九十三条公務員職権濫用に該当するのではと思っています。実損害は府庁に二度建築確認に伺い、交通費と長い時間とが掛かりました。この程度の被害では告訴は難しいのでしょうか。
教えてください。
瑣末なことに目くじらを立てている様に思う方もいるかも知れませんが、他にもこの警察官に嫌がらせをされていて、そのひとつなのでそんなことでという意見はご思慮ください。

前に建ぺい率違反について質問したものです。
ぎりぎり違反ではなくただの言いがかりだったので、助かったのですがそもそもなぜ建ぺい率違反の疑いを掛けられたのか市役所に聞いたところ、警察から連絡が有って対応したとのことでした。丁寧に謝罪されたので、市役所には怒っていないのですがその肝心の犯人である警察が謝りません。
府警本部に相談したのですが民事不介入の原則から逸脱していることと、越権行為であることは認めていたのですが、あとは所轄の判断に任せるとのことでした。
犯人個人から電話...続きを読む

Aベストアンサー

一応告訴してみたらどうですか。まず告訴しに警察署に行き、その場で相手の名前を聞きます。告訴状を受け取らなければ、県警本部の監察課に抗議します。そこまでやると一応告訴状は受け取ると思いますので、警察に捜査の義務が生まれ、形だけの捜査は行われます。告訴された、捜査されたということは事実として残りますので、再度悪事を働いたときに、対処に違いが出ると思います。

Q政治のニュース

政治のニュースについて簡単に説明してくれるサイト、もしくはメールマガジンなんてありませんか?

Aベストアンサー

「勝谷誠彦臨時革命ペ-ジ」はいかがでしょうか?

もと、文藝春秋記者でコラムニストの勝谷誠彦さんのページです。

さまざまなジャンルのニュースの裏側について、鋭い視点で捉えています。
特に、今話題の、長野県政については必見のサイトといえるかもしれません。

参考URL:http://homepage2.nifty.com/katsuya-m/

Q建設業法第7条、第15条について

区役所から要求されている技術者に該当するかどうかを判断したいので、建設業法第7条第2号イ、ロ、ハ及び第15条第2号イ、ハの全文を教えて下さい

Aベストアンサー

建設業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html


(許可の基準)
第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二  その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三  法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四  請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。


(許可の基準)
第十五条  国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  第七条第一号及び第三号に該当する者であること。
二  その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
イ 第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
ロ 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
三  発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

建設業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html


(許可の基準)
第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けよ...続きを読む

Q政治のニュースがアップされるとコメントできる欄にいろいろ書く連中がいま

政治のニュースがアップされるとコメントできる欄にいろいろ書く連中がいますが、確かに今の政治家の無能さも問題ですが僕はそれ以上に口だけは言いたい放題言って書き込んでいる連中に腹が立つのですがその人たちが議員となって同じ立場になったら今の日本の問題を解決はできないと(素人目以上に政治家は行動に移すのが難しいですし、タレント議員、二世議員以外でまったく無名な人は相当頑張らないと政治家にはなれませんし)思うのですがいかがですか?僕は言いたいことだけ言って絶対行動には移さない今の政治に批判している連中が一番いけないと思います。

Aベストアンサー

 正論ですが、それを言えば「民主主義」ではなく「言論統制された某国」と同じことになりますよ?個人個人が発言する機会は奪われない。それが発言の自由であり、民主主義の一部でもあります。寧ろ、批評あってこその政治家ではないか?と考える事も出来ます。それを批判されたと怒ったり言論統制しようとするぐらいなら議員は務まりません。問題点の提起、それだって立派な発言ですし世論ですから。もちろん、「反対!」ではなく「○○だから反対!」という理由づけは必要です。書かずとも、理由は皆さん持っていると思いますよ。

 行動に起こしたくとも起こせない方は大勢います。特にこの不景気な世の中ではね。ましてや、政治家になるには金がかかりすぎる。調べた事もありますが、普通に数千万以上かかりますし地道にやっていこうにも生活費がままなりません。ボランティアとして選挙活動に参加してくれる方も必要ならば、事務所として提供してくれる建物も探さねばならない。もちろん格安で。企業や団体へのあいさつ回りをし、必要なら会議所にも顔を知られねばならない。それでも、コネがなければ道は険しい。政策とて一議員が一人で主張しても、しがらみや党の方針に反せばそれも通らない。無所属ともなれば、発言する機会だって奪われるんです。政策が良くとも例え代案を持っていようとも、その方が議員を志して議員になるには道が険しすぎます。

 個人的に、心情や信念。そして政治家にふさわしいだけの度量と器量を持っているなら、別にタレント議員だろうが二世議員だろうが構いません。むしろ、半端に議員活動を片手間でやろうとする方がいる方が嫌ですね。

 質問者様のおっしゃる「言いたいことだけ言って絶対行動には移さない~~~」が、リアルな会話でblogや団体へ所属されていない方の発言なら理解できますが、きちんとした個人の発言の場(この場合ニュースのコメント含む)で発言されているならば世論の一部として立派な発言だと思いますよ。むしろ問題提起も疑問点も無く、ただただ「賛成」というだけの方が疑問に思います。

 正論ですが、それを言えば「民主主義」ではなく「言論統制された某国」と同じことになりますよ?個人個人が発言する機会は奪われない。それが発言の自由であり、民主主義の一部でもあります。寧ろ、批評あってこその政治家ではないか?と考える事も出来ます。それを批判されたと怒ったり言論統制しようとするぐらいなら議員は務まりません。問題点の提起、それだって立派な発言ですし世論ですから。もちろん、「反対!」ではなく「○○だから反対!」という理由づけは必要です。書かずとも、理由は皆さん持ってい...続きを読む

Q執行猶予(刑法第25条 )について

刑法第25条 執行猶予 というものがあり、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その執行を猶予することができる。」とある。
つまり、前科がなく3以下の懲役であれば罪が全く問われないということです。
実際の裁判で初犯の人があらかじめこの刑法が適用されると分かっている場合は、わざわざ裁判は起こさないのでしょうか?
それとも、実際の裁判でもこの刑法第25条はよく適用されるものなのでしょうか?
ご存知あれば教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

ANo.1さんのご回答のとおり、懲役・禁固3年以下でも、執行猶予がつかない場合があります。
理由は、悪質性がたかい、被告に反省の色がない、再犯である、などなどです。

執行猶予がつくような裁判は被告が素直に罪状を認め、深く反省しているという状態が多いので、否認している裁判よりはスムーズに終わります。
検察も「この事件は、執行猶予がつけられるように、求刑は○年」と決めたり、裁判官も「求刑が○年だし、これは執行猶予だな。それじゃぁ、判決は求刑から△割引きで、×年にしよう」と、阿吽の呼吸があるようですよ。
弁護士さんも、そのあたりの事情を知っているので、判決が出る前に「これは執行猶予だな。」と分かるので、被告やその家族に前もって、明るい希望をほのめかすこともできるそうです。


すべてが、そうであるとは言いませんが・・・、
裁判は、正義をもって真実を明らかにするのではなく、国の司法機関の業務のひとつに過ぎません。
弁護士は真実の追及者ではなく、被告からの依頼で働くホワイトカラーなのです。
(言い過ぎ?)


人気Q&Aランキング