大学を卒業して結婚するまで親の扶養内で仕事をし、結婚してからは主人の扶養内で仕事をしてきました.その収入も月5万程度だったので申告することもなく過ごしてきました.が、この春から自分の教室を持ち本格的にやっていこうと思っています.開業するにあたって公的なところではお金が借りられなかったので(当たり前ですが)親に借金して月々返していくことにしています.(親も了承済み)当面落ち着くまでは持ち出しでやっていく覚悟なのですが、何分これまで税金のことにノータッチだったのでどうすればいいか分かりません.まず、税務署に行って聞くのが一番速いのかもしれませんが予備知識があまりに乏しいもので、まずどうするべきか教えていただけますか?開業届とかあるのでしょうが・・・

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A 回答 (1件)

個人で事業を始める場合、税務署などに開業届を提出します。


税務署に提出すると、用紙が複写になっていて市や県にも提出されます。
その他に、青色申告をする場合は 、開業から2ケ月以内に青色申告承認申請を提出する必要があります。

青色申告をすると、青色申告特別控除などの特典があります。
青色申告特別控除は、帳簿の記帳方式により控除額が違います。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

個人の事業の税金は、収入から経費を引いた額が利益で事業所得となり、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をすることになります。
事業所得については、参考urlをご覧ください。 

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM
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この回答へのお礼

早速の御回答ありがとうございました.回答いただいていたのに気付かなかったためお礼が遅くなりすみませんでした.やはり税務署に行かねばならないのですね.あまりに無知なので恥ずかしくない程度に知識を蓄えてから赴きたいと思います.
ありがとうございました.

お礼日時:2002/04/09 22:53

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開業費は全額損金処理( 「開業費償却」などとして経費処理)するのが一般的な会計処理です。
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自然人たる個人は、一般生活を営み親は子を扶養しあるいは無償で他の者がなすべき事をなす等(うまく言葉ではいえませんが。)すべての親切等を貨幣的価値に置き換えて、またそれを要求するものではありませんよね。
 そういう意味において、親が自己が所有する資産を子等親族はもとより他の者に無償で使用収益させることは営利を目的とした行為ではありません。(ただ、使用収益させるにとどまらず、資産そのものを無償で移転すれば贈与となることはいうまでもありません。:ただ、個人・個人間の場合、贈与というだけで贈与者側でのみなし譲渡の規定はありません。)
 一方、質問者様がおっしゃるように「事業を行っている以上、個人事業主も営利を追及しているのではないでしょうか?」ですが、たしかに、事業用目的に取得した資産(棚卸資産)を他の者(子・親族を含む)に無償で贈与した場合には、その購入原価・あるいは通常の売価の70%のどちらか高い方を収入計上しなければなりません。(この売価の70%というのは理論上の問題ではなく課税上の問題だと思いますが。)これは、会計上の総額主義(収入は収入として、支出は支出として計上する)を基本としていることからくるものだと思います。(仮に、売価の70%が原価を下回っていたとしたら原価が採用されるわけですから減価と収入同額が計上され結果的に所得は0ですから)
 法人税においては、このような原価と通常の売価の70%のどちらか高い方などという規定はありません。常に、時価取引が基本です。ですので、無償で棚卸資産に限らず役務の提供・資産の譲渡を行った場合時価での収入計上がなされたとして課税されます。
 このように、所得税における無償譲渡時の収入計上の規定は棚卸資産の譲渡のみであり、棚卸資産以外の資産の譲渡・無償での棚卸資産以外の資産の使用収益についての規定はありません。資産を無償で他の者に譲渡した場合(その相手方が個人に限定されますが)、その資産が棚卸資産(事業販売用の資産)であれば、贈与者側は先の計算までの金額を収入計上し、受贈者側はあくまで贈与税評価額での贈与額として資産の移転による経済的利益が補足され、棚卸資産以外(事業販売用以外の資産)の資産については、贈与者側の収入計上等はなく受贈者側が贈与税評価額での経済的利益が補足されるにとどまります。
 法人・法人間あるいは法人・個人間に贈与という概念がないのは、法人は常に経済的利益を追求する存在であるからであります。一方、個人・個人間に贈与の概念があるのは法人とは異なり常に利益を追求する存在ではないことからそのような形態に応益課税するという概念が生じてきたものと思われます。
 所得税法上、事業・不動産所得の業務の遂行上所有する棚卸資産以外の資産の譲渡は原則として譲渡所得となります。そして、当該資産を無償で譲渡した場合、個人・個人間について、みなし譲渡(時価で譲渡したとみなす)の規定はなく、贈与税の対象となり受贈者側での課税となります。
 上手く説明できたかどうか不安ですが、参考文献(具体的のものは記載いたしませんが)は所得税の理論本を一読していただければよいのでは。

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Q開業時の敷金(開業費)の償却について

平成16年3月に個人・青色申告で開業しました。
決算をしてみたところ、初年度にも関わらず期末在庫(期末棚卸高)が大量に残ったため黒字になってしまいました。
4月の住民税・保育料の算定の為、できれば赤字申告をしたいと思っており、経費に計上できるものは今年度に処理したいと思っております。
実際の所、大量の仕入のため経営は赤字状態で、生活は大変苦しい状況です。(店主の給料も取れませんでした)
このような状況で、どなたか下記の質問にお知恵を拝借できませんでしょうか。

1.開業時に店舗を借りるため、120万円を敷金として支払った。
 うち、75万円は敷引金として戻ってきません。
 75万円は「繰延資産」として5年償却すると聞いたのですが、今年度「開業費」として一括で計上できないのか?
 また、退去時に戻ってくる45万円はどのように処理したら良いのか?

2.住民税や保育料は青色申告控除をする前の金額で算定されるのか?

3.期末在庫をできるだけ少なくするのが得策と分かったが、今後これ以外に注意すべき点はあるか?

本当に経営は赤字状態で苦しいので、なるべく所得税は少なくしたいと思っている状況です。どうか教えて下さい。

平成16年3月に個人・青色申告で開業しました。
決算をしてみたところ、初年度にも関わらず期末在庫(期末棚卸高)が大量に残ったため黒字になってしまいました。
4月の住民税・保育料の算定の為、できれば赤字申告をしたいと思っており、経費に計上できるものは今年度に処理したいと思っております。
実際の所、大量の仕入のため経営は赤字状態で、生活は大変苦しい状況です。(店主の給料も取れませんでした)
このような状況で、どなたか下記の質問にお知恵を拝借できませんでしょうか。

1.開業時に店舗...続きを読む

Aベストアンサー

#1の追加です。

>開業前に敷金は支払っております。
開業日に「借:敷金 貸:事業主借 45万円」です。

>返還されない75万円を5年償却

開業前に支払っていれば
開業日に「借:繰延資産 貸:事業主借 75万円」です。

開業後に支払っていれば
開業日に「借:繰延資産 貸:現金 75万円」です。

初年度に償却したとき
「借:繰延資産償却 貸:繰延資産 15万円」

青色申告書決算書の経費の欄に「繰延資産償却」として15万円を記入します。

「資産の部(期末)」欄に「繰延資産」として 60万を記入します。


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