このサイトで質問者の質問に回答し、質問者がその回答を信じて行動し、
その結果死にいたった場合、回答者は過失が問われるんですか?
またその回答を元に行動し、質問者が罪に問われた場合、
回答者は教唆や主犯、もしくは共犯として処罰されるんですか?

A 回答 (3件)

 結論的には、ご質問者がご回答をお信じになって行動された結果、ご質問者が亡くなられたり犯罪行為をなさったりした場合、ご回答者も刑事責任なり民事責任を負われる余地はありますが、それゆえに処罰を受けたり損害賠償責任を負わされたりすることは、まずないと思われます。



1 法的責任の成否
(1) ご質問者が亡くなられた場合
ア 刑事責任
 この場合、ご回答者は、ご質問者ご自身をいわば道具として犯罪的結果(ご質問者の死)をもたらされたわけですから、殺人罪(刑法199条・故意がある場合)または過失致死罪(刑法210条・故意がない場合)の刑事責任を負われる余地があります(ここにいう「故意」とは、「ご質問者がご回答にしたがって行動される結果、ご質問者が亡くなられるかもしれないが、それでもかまわない」とお考えになってご回答になることをいいます。)。

 もっとも、この種の刑事責任(間接正犯、といいます。ご回答者ご自身は直接手をお下しになっていませんが、それと同視されるわけです。)が成立するためには、ご回答者がご質問者の行動を実質的に支配していたといえることが必要です。
 ところが、このサイトでは、ご質問者とご回答者との間に物理的な(=実際に会う、という意味です。)接触の可能性がほとんどなく(=ご回答に従わなくても、ご質問者がご回答者から不利益な扱いを受けることは考え難い。)、ご回答に従われるかどうかはご質問者ご自身が判断されるべきである旨規約上も注意書にも明記されていますから、ご回答者がご質問者の行動を支配していたといえることは少ないでしょう。
 そうすると、ご回答者が間接正犯としての刑事責任を負われることは、通常ないと思われます。

 なお、社会通念上、ご回答に従って行動される方がいらっしゃるとは通常考えられないようなご回答(例えば、「走行中の新幹線を素手で停車させてください。」などがこのようなご回答にあたるでしょうか。)であったにもかかわらず、ご質問者がこれに従って行動されたような場合には、ご回答とご質問者の行動との間の相当因果関係が否定され、殺人未遂罪(同法203条・故意がある場合)の刑事責任を負われる(故意がない場合は、何ら犯罪は成立しません。)ことになります。

 また、ご質問者が亡くなられた原因が自殺であった場合において、ご回答者が故意をもって自殺をアドバイスされたときは、殺人罪の間接正犯が成立するほどの支配関係が認められなくとも、自殺関与罪(同法202条前段)の刑事責任を負われる余地があります。

イ 民事責任
 ご回答とご質問者の行動との間に相当因果関係が認められる(=社会通念上、ご回答に従ってご質問者が行動されることが通常であると考えられる)限り、ご回答者は、不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負われる余地があります。

 もっとも、上記アでも申し上げたとおり、ご回答に従われるかどうかはご質問者の任意ですから、ご回答に従ってご質問者が亡くなられるほどの危険な行為をされることが通常であるといえることは少ないと思われます。
 そうすると、実際にご回答とご質問者の行動との間に相当因果関係が認められ、ご回答者が損害賠償責任を負われることはあまりないと思われます。

(2) ご質問者が犯罪行為をなさった場合
ア 刑事責任
 ご質問者が犯罪行為をなさった場合において、ご回答者がご質問者の行動を実質的に支配していたといえるときは、ご回答者は、間接正犯として刑事責任を負われる余地があります。

 ご質問者が故意に犯罪行為をなさった場合において、ご回答をご覧になった結果、犯罪意思を新たにお持ちになり、または強められたときは、ご回答者は、それぞれ教唆(刑法61条1項)または幇助(同法62条1項)の刑事責任を負われる余地があります。
 もっとも、ご回答者に故意(ここにいう「故意」とは、「ご質問者がご回答に従って犯罪行為をなさるかもしれないが、それでもかまわない」とお考えになってご回答になることをいいます。)がない場合は、教唆・幇助は成立しません(過失による教唆・幇助は不可罰)。
 また、ご質問者の犯罪行為が過失犯にすぎない場合、ご回答者に教唆・幇助が成立するか否か(=過失犯の教唆・幇助を処罰するか)は、議論が分かれています(実際に公訴が提起された事例はほとんど知られていないようです。)。

イ 民事責任
 ご回答とご質問者の行動との間に相当因果関係が認められる(=社会通念上、ご回答に従ってご質問者が行動されることが通常であると考えられる)限り、ご回答者は、共同不法行為に基づく損害賠償責任(民法719条2項)を負われる余地があります。

 この場合、ご回答者に故意がなくとも(過失による教唆・幇助)、ご質問者に故意(ここにいう「故意」とは、ご質問者が「自分の行動によって他人に○○という損害を与えるかもしれないが、それでもかまわない」とお考えになって行動されることをいいます。)がなくとも(過失行為の教唆・幇助)、ご回答者は、損害賠償責任を負われる余地があります。

 もっとも、上記(1)イで申し上げたとおり、ご質問者の行動から生じた結果が重大であればあるほど、相当因果関係は認められ難く、したがって、ご回答者が損害賠償責任を負われる余地は少なくなると思われます。

2 ご回答者の法的責任を立証できるか
 ご回答者が法的責任を負われる余地があるとしても、刑事責任を追及したり、被害者の方が損害賠償責任を追及したりするためには、ご回答者がどなたであるかを特定しなければなりません。

(1) 刑事責任について
 刑事訴訟法上、運営者に証言拒絶権は認められていませんから、捜査機関や裁判所から証人尋問の方法により登録情報の提供を求められれば、運営者はこれに応ずる義務を負うと解されます(刑事訴訟法143条(証言義務)、226条(公判前の証人尋問))。
 もっとも、管理担当者が犯人隠避罪(刑法103条)や証拠隠滅罪(同法104条)の刑事責任をあえて負ってまで登録情報を秘匿した場合、事実上ご回答者の刑事責任を立証することは不可能でしょう。

(2) 民事責任について
 運営者は会員の方に対して、登録情報を開示しない旨約束しています(ご利用規約15条1項柱書本文)から、運営者が被害者の方から登録情報の開示請求を受けても、運営者はその請求を拒む義務があると解されます(わが国には、不法行為の加害者に関する情報を持つ者に、被害者に対してその情報を開示するよう義務づけた法令の規定は存在しません。)。
 したがって、被害者の方がご回答者を特定されることは極めて困難です(=不法行為の立証は事実上不可能。)。

 もっとも、同項柱書ただし書前段は、「ただし、法令に基づく公的機関からの照会及び当社が法令によって公開義務を負う場合、または消費者センターなど公共性のある機関に対する場合はその限りではありません。」と規定していますから、被害者の方のお申し立てにより弁護士照会(弁護士法23条の2)や調査嘱託(民事訴訟法186条)があったときは、運営者は、これに応じて登録情報を開示することができます(同項柱書ただし書前段は、同後段のように「但し、個人を特定できない情報に限るものとします。」との限定がありませんから、公的機関からの照会があったときは、運営者は、個人を特定できる情報も開示することができます。)。
 ただし、開示を拒絶しても運営者には何ら法的制裁は課されませんから、総会員からの信用維持などの政策的配慮により、運営者が開示を拒絶することはあり得ます(なお、登録情報は民事訴訟法197条1項3号所定の「職業の秘密」にあたり、管理担当者は登録情報に関する証言義務を負わないと思われます。)。

 ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

私のふとした疑問のために、お時間を割いていただいてありがとうございました。

お礼日時:2002/04/09 00:46

それぞれ「具体例」によっては処罰される可能性がありますね。



前半については、たとえば、たばこは食べると死ぬ危険性のあるものですが、1本ぐらい食べても大丈夫だからと回答し、それを見た人が実際に食べて死んだようなケースなどでは問題があるでしょう。

後半については、回答者が犯罪行為を「教唆」し、それを見た人が犯罪行為を行うことを「決断」し、実行した場合は、「教唆犯」として処断される可能性があります。
この場合の「教唆」は犯罪行為を「具体的」に指示することだけでなく、指揮・命令・嘱託・依頼・勧告などの行為が含まれます。

いずれにしましても、質問文だけという少ない情報に対して回答するわけですから、正しい方向性に導くような回答を行い、ケースによって専門家に相談するように勧めるような回答を心がけた方がいいでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/09 00:45

こんにちは。



規約にもありますが、以下その引用です。

>運営会社は内容の正確性について一切保証しておりませんし、最終的には質問者が自己責任で判断するべきだと考えております。


なので、占いとかもそうですが、最終的に信じるか否かは個人の判断ということで…過失とはならないのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/09 00:44

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おこしてもらえばいい。というのは、訴えをおこしてあなたが出廷すれば、相手は負けますから。
無視してください。
しつこいようなら
消費者センター
http://www.kokusen.go.jp/news/click.html
無料相談も色んなサイトでありますよ。

Q保護責任者遺棄罪・不保護罪の共犯(共犯と身分)

保護責任者遺棄罪・不保護罪の共犯(共犯と身分)に関しての質問なのですが、
以下のレジュメの有力説~以降の内容が、
指定教科書(西田典之刑法各論)を読んでみても、よく理解できません。
どなた様か敷衍していただけないでしょうか?
以下レジュメの内容です。

保護責任者遺棄・不保護に、保護責任者でない者(身分のない者)が関与した場合は?
ア)保護責任者遺棄罪の場合
A(非身分者)→(教唆)→B(親・身分者)→(遺棄)→Bの子

イ)保護責任者不保護罪の場合
A(非身分者)→B(親・身分者)→(不保護)→Bの子

有力説(65条1項=違法身分,65条2項=責任身分)
違法身分と解する場合→いずれも218条の教唆犯
責任身分と解する場合→ア)は217条の教唆,イ)は不可罰

Aベストアンサー

その有力説は、身分を違法要素と捉える場合は、65条1項で、責任要素と捉える場合は、2項で処理する見解ですね(一般に批判されるように、どの身分をどちらの要素と捉えるのか、区別基準が不明ですが)。

ご質問の場合分けの部分についてですが、「保護責任者」という身分を、どちらで捉えるかによって帰結が異なる、ということを示すもの、と思われます。

まず、「保護責任者」という身分を、仮に、違法身分と考える場合、有力説は、違法性は連帯するとの考えから、1項で処理し、非身分者にも、「保護責任者」の身分があるものとして扱いますので、保護責任者遺棄罪(218条)とします。

次に、「保護責任者」という身分を、責任身分と考える場合、有力説は、責任は個別にとの考えから、2項で処理し、その身分は連帯しないものと扱います。そうすると、非身分者は、「保護責任者」ではない、単なる「者」として扱うことになります。ここで、遺棄罪の構造を示すと、

条文 主体   遺棄 不保護
217単なる者 ○  -
218保護責任者○  ○
○…規定アリ/-…規定ナシ

となります。単なる者(非身分者)について、行為態様が、ア)遺棄である場合には、規定があるので、単純遺棄罪(217条)となりますが、イ)不保護の場合は、規定がないので、不可罰、となります。

以上が、有力説~以降の内容、として考えられるものです。実際に、その有力説において、保護責任者の身分の捉え方が2つあるか、不明ですが、帰結としては上記のようになると考えます。
ご質問の核心は、おそらく、「イ)は不可罰」となる点だと思いますが、この場合は、上記表で考えると直ぐにご理解いただけるかと思います。
それ以外の場合は、上記説明でも足りないと思いますが、私の能力を超えるところです(涙)

その有力説は、身分を違法要素と捉える場合は、65条1項で、責任要素と捉える場合は、2項で処理する見解ですね(一般に批判されるように、どの身分をどちらの要素と捉えるのか、区別基準が不明ですが)。

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本物と書いてあったのなら、その画面をキャプチャしておくなりで立証できるでしょうが。

詐欺にあたるなら、刑事事件ですが、別に刑事訴訟を起こさなくても、警察に行けばいいと思いますよ。

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不勉強ながら、私見では、①は(共謀共同正犯にも修正された実行行為が観念できるとして)共謀共同正犯の実行行為性の問題(=共謀のみに関与した者の実行行為は実行者の実行行為と一致することを要するか)、②は(因果的共犯論を前提に)共謀によって形成された心理的因果性がどこまで影響を及ぼすかという共犯の因果性の問題、③は共謀のみに関与した者が認識(予見)した事実と、実際に発生した事実に不一致がある場合に、共謀のみに関与した者に構成要件的故意が認められるか、という故意の問題であり、一つの事例に対する関心の置き方が違うだけではないかと考えていますが、間違っているでしょうか。

また、テクニック的な質問になりますが、答案作成上、上記3つの問題をすべて展開する必要があるでしょうか。

さらに、上の事例と、当初は甲・乙共に強盗の故意で共謀をなしたものの、実行者乙が実行行為に及んだ際、強盗殺人の故意をもって人を死に至らしめたという事例(事例2)では、甲の罪責を検討する上で、何か違いがあるでしょうか。

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よろしくお願いします。

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司法試験受験生の方、合格者の方、研究者の方、又は実務家の方からの回答を希望します。

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不勉強ながら、私見では、①は(共謀共同正犯にも修正された...続きを読む

Aベストアンサー

>設問(事例1)のようなケースでも、同一被害者に対する同一機会の侵害であるにもかかわらず、甲と共同正犯関係に立つからという理由だけで、強盗罪(の共同正犯)と強盗殺人罪の「二罪」が成立し、それらが観念的競合として科刑上一罪とされるという処理は腑に落ちません。

 観念的競合ではなく、吸収一罪という考え方もあるでしょう。ただし、問題は罪数論ではなく、「共犯でもあり単独正犯でもある」という点です。

>たとえば、殺意を有しない甲(ボス)が、殺意を有する乙(子分)に、強盗行為に出ることを持ちかけ、詳細な指示をしたような場合には、少なくとも強盗の部分に関しては、「相互に意思を疎通して明確に犯罪を実行」したといえるのではないかと思います。

 この書き方からすると、甲と乙の事実関係次第では、共犯が成立しない場合もあるということになります。

 まさに、この点こそ重要です。

 基本書・教科書ではほとんど論じられていないところですが、まさにこの点こそ重要です。

 この点を明らかにすることに有益な議論の1つが、「共犯の処罰根拠」でしょう。

 本問では、なぜ甲が「強盗罪」の罪責を負うのか。ここから論じなければ説得力に欠けるでしょう。

>少なくとも強盗の部分に関しては、「相互に意思を疎通して明確に犯罪を実行」したといえるのではないかと思います。

 論述としては、このように考える根拠の記述に欠けています。

 実務では、「甲が強盗罪の故意」で「乙は強盗殺人罪の故意」なんてことはない。生の事実関係から、「甲にどこまで共犯の罪責を負わせることができるか」という思考方法になります。その過程で、「理論上は構成要件の重なり合いが認められる範囲では、共犯を認めることは可能だな。」ということで最終結論に向かっていきます。

 繰り返すようですが、実務では今回の設問のように、最初から「甲に強盗罪の故意」という規範的結論があるわけではありません。

 実務的思考方法は脇に置きましょう。

 それでは、部分的犯罪共同説に立って考えてみましょう。

 乙が共犯であり、かつ単独犯であるということも脇に置きます。

 甲は強盗罪でしょうか、強盗致死罪でしょうか?

 行為共同説なら、普通は強盗致死罪でしょうね。ただし、この場合も、共犯の処罰根拠と関連して、強盗致死罪でいいのかの検討は慎重に行う必要がある。

 強盗罪と考える場合、なぜ「人の死亡」について甲が責任を負わないのかという説明が必要です。

 強盗致死罪と考える場合、どうしてその結論を得ることができるのか。
強盗罪の共犯と強盗致死罪の単独正犯というのは、甲は正犯でない以上あり得ない。
強盗致死罪の共犯と考える場合、甲は乙と過失行為の共犯をしたことになる。そうすると、乙は理論上強盗殺人罪という故意犯と強盗致死罪の結果的加重犯の2罪が成立することになる。

 いろいろ書きましたが、部分的犯罪共同説の場合、「理論的説明」をいろいろする必要があります。

 しかし、実際の問題点は、「いかなる場合に共犯を認めて良いか」であり、設問は「甲の意図を超えて犯罪が実現された場合」という形で、まさにそれを問うています。

 基本犯罪の強盗罪については共犯は認めて良い。それでは、「人の死亡」についてはどうか。

 例えば、甲は殺人を厳に禁止したにもかかわらず乙が殺人をした場合はどう処理するのでしょうか。

 あくまで設問どおりの学部レベルの試験問題であれば、

 甲に強盗罪の限度で共犯が成立する。

 人の死亡についての罪責はどうなるか。

 甲には殺人の故意はないから、強盗殺人罪の共犯は成立しない。

 しかし、強盗致死罪についてはどうか。結果的加重犯の共犯を認められるかが問題となる。

 自説を展開して、結論を出す。

 これで十分及第点だと思います。

>設問(事例1)のようなケースでも、同一被害者に対する同一機会の侵害であるにもかかわらず、甲と共同正犯関係に立つからという理由だけで、強盗罪(の共同正犯)と強盗殺人罪の「二罪」が成立し、それらが観念的競合として科刑上一罪とされるという処理は腑に落ちません。

 観念的競合ではなく、吸収一罪という考え方もあるでしょう。ただし、問題は罪数論ではなく、「共犯でもあり単独正犯でもある」という点です。

>たとえば、殺意を有しない甲(ボス)が、殺意を有する乙(子分)に、強盗行為に出ること...続きを読む

Q刑事裁判とそれに関わる民事訴訟がどちらが先に決着?

―――
架空の話ですが、詐欺などを起こした(詐欺や横領などの弁済賠償ができず、倒産必至の)会社の社長が逮捕起訴され、刑事裁判が始まると同時に、顧客が詐欺による損害賠償を求める民事訴訟を起こした場合です。
逆に刑事裁判が確定して社長被告(自己破産済)が刑務所に収監された後も、損害賠償請求訴訟が続くというのが普通なのでしょうか?
で、このような民事訴訟というものは、どういう風に決着がつくのでしょうか?
また決着がついた地点で被告と民事裁判を担当していた弁護士(破産管財人)との間にどんな手続きがあるのでしょうか?

事件→告発→警察捜査→社長逮捕→会社の産手続き→社長自己破産→民事損害賠償請求訴訟→
刑事裁判→刑事裁判判決→どっちが先に決着がつくのか?ということです

Aベストアンサー

余程の争点がない場合は、刑事事件裁判のほうが早く判決されます。

民事訴訟は、収監されても継続されます。

判決は、被害金額は何も問題がない場合は全額の支払い命令がでます。

しかし、破産管財人がいる場合は、その判決があっても全額は回収できません。

Q法の不知を原因とする過失の教唆

法律を知らなかったとしても、故意が阻却される訳ではありません。
では、誤って他人に犯罪を教唆してしまった場合に、もし法律の知識があれば教唆せずに済んだと認められる時は、故意による教唆となりますか?

一例を挙げます。

Xは、道に落ちている物をネコババしても罪にならないと思い込んでいた。
Yが「落とし物は交番に届けないといけないか?」とXに尋ねたので、Xは「届ける必要は無い」と答えた。
後日、落とし物を拾ったYは、ネコババしてしまった。

このケースで、Xの罪責はどうなりますか?

Aベストアンサー

過失の教唆犯ということはありませんし、
過失犯の教唆ということも現行法では
認めていません。

事例ですが、Yが占有離脱物横領になるのは
疑いがありません。

問題はXです。
(1)Xが間違ったアドバイスをしたので、Yが占有離脱物横領を
 侵してしまった、という因果関係の存在があることを
 前提にします。
(2)Xの錯誤は、事実の錯誤ではなく、法律の錯誤となりますので
 故意を阻却せず、過失とはなりません。
 従って、占有離脱物横領の教唆になります。

尚、事実の錯誤と法律の錯誤については、あまりにも基本的な
問題ですので、改めた説明は省略します。

Q刑法時効になった詐欺被害を民法で訴えることは可能ですか

詐欺は7年で時効になってしまうと聞きました。
時効後に詐欺でだまされていたことに気付いた場合、刑法で逮捕してもらうことはできないでしょうが、被害損害に対して民事で訴えて取り返す事は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

#3のものです。

>被害者が被害の事実に気づかず7年経過してしまって犯人も時効で刑事告発できない状態(満7年以上経って)で、初めて「あいつにだまされた!」とわかった時の対処の仕方を教えてほしいのですが、どうぞ宜しくお願いします。

事件後20年経過で賠償請求権は消滅します。(民法724条)。逆にいえば、20年までなら請求権はあるということです。まだまだ大丈夫ですね。

>示談の場合、相手が時効を理由に合法的に逃げきることが容易に予想されるのが心配ですが、逃げきれないように追い詰めるには何かよい方法はないでしょうか?

裁判上の請求(訴えの提起)を時効完成前にすると、時効が中断します。ですから逃げきることはできません。訴えてしまえばいいわけで、訴えながらも示談の交渉は可能です。

>逃げきれないように追い詰めるには何かよい方法はないでしょうか?

要求したい内容を内容証明付き郵便で、相手に送付してください。交渉に応じない場合、誠意ある回答がない場合は、法的手段に訴えるということを明記してください。これが最も効果的で、かつ費用もかさみません。
詳しい方法などは参考URLで。

たいがいの人は、これを受け取るとびびって交渉に応じます。
これで効果がない場合は、弁護士さんと相談してください。市や県で無料法律相談など受け付けています。問い合わせてみてください。

ご健闘をいのります。

参考URL:http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/

#3のものです。

>被害者が被害の事実に気づかず7年経過してしまって犯人も時効で刑事告発できない状態(満7年以上経って)で、初めて「あいつにだまされた!」とわかった時の対処の仕方を教えてほしいのですが、どうぞ宜しくお願いします。

事件後20年経過で賠償請求権は消滅します。(民法724条)。逆にいえば、20年までなら請求権はあるということです。まだまだ大丈夫ですね。

>示談の場合、相手が時効を理由に合法的に逃げきることが容易に予想されるのが心配ですが、逃げきれないよう...続きを読む

Q本来の発明者と違う人が特許に申請されている場合、その人を発明者から外すことは出来るのでしょうか?

特許について教えて下さい。発明者の定義について調べていたら、「単にアイディアを出したもの、助言したもの、資金・施設を提供したものは発明者とはならず、それを具体化させ、実際に創作したもののみ発明者となる」といった事が書かれていました。これは本当でしょうか?
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Aベストアンサー

○「単にアイディアを出したもの、助言したもの、資金・施設を提供したものは発明者とはならず、それを具体化させ、実際に創作したもののみ発明者となる」といった事が書かれていました。これは本当でしょうか?

大体はあっていると思っていいのではないでしょうか。もっとも、「アイデア」については、発明に大きく貢献するようなアイデアを出した人は発明者(又は共同発明者)となる場合もあるかと思います。単に細かい点での助言をした人は発明者とならない、ということです。また、「実際に創作したもののみ発明者となる」という部分ですが、特許を受けるためには実物が完成していることは必ずしも必要ではないので(完成可能なものであることは必要ですが)、「実際の品物を完成させた人が発明者になる」という意味ではありません。

(参考-特許庁の資料)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_6/paper07_1.pdf

○本来の発明者により取り消すことは出来るのでしょうか?

登録される前に出願人が自発的に訂正をすることは可能ですが、本来の発明者でない人が発明者として記載されている、という理由で取り消したりする手続はありません。特許法的には発明者の記載に特段の意味はないからです。職務発明の対価の支払の際には問題になりえますが、それは会社と従業員の問題であって、願書の記載を基準に行われるものではないので、特許庁としてあとで取り消したりという手間をかける必要性がないからです。

なお、出願をする権利のない人によりなされた特許出願は、「冒認出願」として後で特許を無効にしたりすることもできますが、これは少しパターンが違うものになります。

http://www.chizai.yamaguchi-u.ac.jp/katsudou/images/061117/061228-2.pdf

○「単にアイディアを出したもの、助言したもの、資金・施設を提供したものは発明者とはならず、それを具体化させ、実際に創作したもののみ発明者となる」といった事が書かれていました。これは本当でしょうか?

大体はあっていると思っていいのではないでしょうか。もっとも、「アイデア」については、発明に大きく貢献するようなアイデアを出した人は発明者(又は共同発明者)となる場合もあるかと思います。単に細かい点での助言をした人は発明者とならない、ということです。また、「実際に創作したもののみ...続きを読む


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