【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

社会で捕捉率というのが出てきました。
教科書には国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合とかいてありましたがどういう意味かいまいちしっくりきません。
なんかクロヨンとかいう言葉も関係しているようですが、どなたか説明お願いします

A 回答 (2件)

本来、平等に課税するルールになっていますが


(サラリーマンは10割把握出来ますが)農業などは脱税し放題で収入の4割、自営は6割しか所得を把握出来ないので
64と言われています。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD% …

字のごとく「国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合」でしかないのですが。どうしっくりこないのかがわかりません。
税務署があなたの今年の税金はこれだけですと指し示す場合、所得と経費を正確に把握する必要がありますが、一般のサラリーマンの場合、ほぼ100%正確に分かりますが、自営業者や農家などは売り上げや経費の区分が不明瞭な部分がどうしてもあり(それを一々チェックすることは理論的には可能ですが、現実的には不可能なため)その捕捉率が低くなります。その構造のことをクロヨンと称します。もし税務署が真剣に捕捉率100%を目指すとなるとおそらく税収よりもコストの方が上回ってしまうでしょう。そういう意味では不公平ではありますが、致し方ない面もあります。
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Q市中消化の原則?

なんかの原則の中に市中消化の原則があって市中銀行か民間に
お金を貸して
日銀には貸せないような原則で
なぜ貸せないのかというと紙を与えてお金を増やすので
インフレになるかららしいのですが
どういう意味かわかりません。
なぜインフレになるのか説明してください。
解答お願いします。

Aベストアンサー

市中消化の原則とは、中央銀行による国債の引き受けを原則禁止するものです。すなわち、国が新規に国債を発行するに当たり、中央銀行が直接買い取ることを禁止していることを指します。

中央銀行による新発債の引き受けは、国の借金を中央銀行の借金でファイナンスすることを意味するので、国の財政規律は崩壊し且つ自国の通貨価値維持が困難になる。その為、禁止されているわけです。
従って、新発債の入札においては、民間で消化されることが必要になります。一旦、市中に流通すれば、中央銀行が買い取ることも可能になります。

最近話題になっている日銀やFRBによる国債の買い入れは、市中に流通する既発債の買い入れを示しており、新発債の引き受けとは区別されます。

Q兌換紙幣と不換紙幣って??

高3です。
日本史の授業で今日先生が言っていた「兌換紙幣」と「不換紙幣」の意味がよくわかりません・・。
金や銀に換えることのできる紙幣、というようなことを言っていたと思うのですが、どういうことなのかいまいちイメージがわかないのです。。
こんな私にもわかるようにかみ砕いて説明して頂けませんか?
よろしくお願いします(>_<)

Aベストアンサー

 再び失礼します、No.7です。

 不換紙幣の発行理由ですが、自信がなかったので検索をかけてみたら、こんなページを見つけました。下の方に書かれています。

 このページは分かりやすいと思います。(わからない部分があれば、また補足をください。可能な限り回答します。)

 以上、参考にしてくださいね、これで失礼します。

参考URL:http://www.findai.com/yogo/0013.htm

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Qイデオロギーって何ですか???

イデオロギーとはどんな意味なんですか。
広辞苑などで調べてみたのですが、意味が分かりません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオロギ-には賛成・反対といった概念がないのです。

例えば、環境破壊は一般的に「やってはいけない事」という一定の考えに
組織されています。つまりみんなが根本的な共通の考え(やってはいけない事)として組織されているもの、これがイデオロギ-なんです。
しかし、社会的立場によってはその「やってはいけない事」を美化して
公共事業と称して環境破壊をする人達もいますけど。
ここでイデオロギ-という概念に対して色んな論説が出てくるわけです。
一応これは一つの例ですけど。

というかこれくらいしか説明の仕様がないですよ~~・・。
こういう抽象的な事はあまり難しく考えるとそれこそ分からなくなりますよ。
この説明で理解してくれると思いますけどね。

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオ...続きを読む

Q国債を小学生にも分かるぐらい分かりやすく教えてください

国債とは何ですか?

小学生でも分かるように簡単に説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(普通そうしますよね)、なぜか私達納税者とその代表者である代議士はそんなことはしません。
お金がないのを知っていて、相変わらず「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と言いつづけています。なぜかは解りません。
そこで、国はしかたなく今年も去年も一昨年も国債を発行して、私達納税者とその代表者である代議士が気に入るようにがんばって借金をし続けているわけです。

因みに、実は日本では国が国債を発行することはホーリツで禁止されているそうです。

ちょっと古いですが(なにしろ1997年のころのハナシです)↓に少し説明があります
今は、当時よりも~っと悪化しているそうです

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/97/0309.html

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(...続きを読む

Q日本でいうとコングロマリットとは具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

政治経済でコングロマリットという言葉を教わりました。

コトバンクで調べると「複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。 」と書いてありました。

日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
今も存在している会社でも、「ソフトバンク」や「楽天」はインターネット関連事業に強みを持ちつつ、金融事業をもつ会社と言えます。

いわゆるIT企業以外でも、ソニーなんかも多角経営で有名ですね。一連のエンタメ事業(映画、音楽、ゲーム)はもちろん、銀行、保険、不動産も手がけています。

Q国債と公債の違い

今高1で経済を勉強しているのですが、国債と公債の違いがよく分からないので、教えていただけないでしょか。

歳入と歳出での国債費と公債費の使い分けもよく分からないのでお願いします。

Aベストアンサー

 公債とは、国や地方公共団体が、財政収入の不足を補うために行うもので、発行する主体によって、国債・地方債などに分けられます。ですから、公債の中に国債が含まれることになります。

 歳入と歳出での国債費と公債費の使い分けについてですが、歳入の不足分を公債で賄いますが、公債とは国民からお金を借りているので、当然返さなければなりません。

 歳出の中に借金返済のための費用が盛り込まれているわけで、歳出での公債費というのは、借金返済のための費用ということです。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Qなぜ財政投融資は第二の予算といわれているのでしょうか

皆様、

当たり前の質問でしたらすみません。
なぜ財政投融資は第二の予算といわれているのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

財政投融資は国会の議決を行う必要のある予算による税金の支出と違って国会の議決を必要とせず、郵貯や年金などの借入れによる支出なので、通常の予算とは違うのですが、その効果は全く同じなので、そのように呼ばれているのですが、逆にこれが利権と結びついて不正な支出を産みやすいという問題を抱えています。

Q国家公務員と地方公務員の違い(転勤の有無と給料の違い)

国家公務員と地方公務員ってどう違うのかわかりません。
国家公務員は省庁の本部が東京にあるから東京に転勤になる事が多いのですか?

地方公務員はその地方に配属されてるから転勤にはならないのでしょうか?

それから、給料はどちらが多いのですか?

ちなみに30代前半の男性(国家公務員)の方で年収900万ある方っていらっしゃるのですか?

Aベストアンサー

 簡単に言えば、国家公務員は国の機関の職員です。国会議員をはじめとして、各省庁(本省)やその出先機関の職員ということです。一方、地方公務員は地方自治体の機関に所属する職員です。市役所や市立図書館、消防署員などが該当します。

 転勤については、地方公務員は文字通り、その地方自治体の職員ですから、その自治体以外への地域へ転勤することはまずないでしょう。あったとしても短期間(長くて半年くらい?)研修を行う程度だと思います。

 それに対して、国家公務員は国の職員ですから、守備範囲は全国区となるので、各地方へ転勤する事も少なくありません。特に昇格(係長次席から係長、係長から課長補佐など)する前に、一旦約2年間地方の出先機関へ転勤し、戻ってくると1つ上の役職に昇格するというパターンが多くなっているようです。

 給料については、一般的には地方公務員の方が国家公務員に対してやや多い傾向にあると思いますが、省庁や配属先にもよるでしょう。

>30代前半の男性(国家公務員)の方で年収900万ある方っていらっしゃるのですか

 私は、約10年前(30代半ば)で家の事情により国家公務員を辞めましたが、その時の年収は税込みで約750万円でした。
 キャリア組や技術のある技官ならば、900万円ある人も多くはないでしょうが、いると思いますよ。

 余計なお世話かもしれませんが、お見合いということなら、地方公務員の方をおすすめします。
 理由は、国家公務員は、結構帰りが遅くなることが多いからです。これも人に(というより配属先)によりますが、国会開催中などは、待機が命ぜられることや、予算審議の時期になると、毎日終電で帰ることも珍しくありません。
 家庭を大事にし、子供とのふれあい等を重視するなら、国家公務員より地方公務員の方がいいと思います。

 ただし、重複しますが公務員といえども、地方も国家も定時に出勤・退勤できるところは少ないですし、世間で思われてるほど楽な仕事では無いということは事実です。

 簡単に言えば、国家公務員は国の機関の職員です。国会議員をはじめとして、各省庁(本省)やその出先機関の職員ということです。一方、地方公務員は地方自治体の機関に所属する職員です。市役所や市立図書館、消防署員などが該当します。

 転勤については、地方公務員は文字通り、その地方自治体の職員ですから、その自治体以外への地域へ転勤することはまずないでしょう。あったとしても短期間(長くて半年くらい?)研修を行う程度だと思います。

 それに対して、国家公務員は国の職員ですから、守備...続きを読む


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