合併会計についてお願いします。

被合併会社が合併会社の株式を所有していた場合
に合併貸借対称表で何故、自己株式と処理して
自己資本から減算する形にするのでしょうか??

もう1つお願いします。

逆に合併会社が被合併会社の株式を所有していた場合で…
本来なら合併会社の株主に株券を交付しないのですが…
交付した場合に何故自己株式で処理するのでしょうか??

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A 回答 (2件)

とりあえず最初の質問だけ。



もとの質問を
1.被合併法人が所有していた株式が自己株式になる。
2.自己株式は資本の控除項目である。
の2つに分けて説明します。

最初に1から
合併法人=A社 被合併法人=B社 とすると
・B社がA社に投資していた。
    +
・B社はA社になった。(合併によって)
    ↓
・A社がA社に投資している。
ということで自己株式ですね。よろしいでしょうか?

次に2
普通株式を所有する場合、資産勘定に計上します。
しかし昨年の商法改正に伴い自己株式の場合に限り資本の控除項目とするようになりました。

例えば
資本金10億円の会社が設立後すぐ5億円分の自己株式を取得した場合
BSは

資産の部       資本の部
現金   5億    資本金   10億
自己株式 5億



資産の部       資本の部
現金   5億    資本金   10億
           自己株式  -5億

どちらが実態を表していると思いますか?

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji34.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>どちらが実態を表していると思いますか?

要するに…どちらでも貸借の数値に変わりはないが
資本の部に計上することによって資本が減ったこと
が一目で分るようになったということですか?
資産の部に表示すると何か他の有価証券を所有してる
ようなイメージにならないために…

資産の部の現金は何を示してるのですか??

お礼日時:2002/04/08 23:17

> 資産の部の現金は何を示してるのですか??



実際手元にある現金残高です。

設立時

資産の部       資本の部
現金  10億    資本金   10億

    ↓

自己株式取得後

資産の部       資本の部
現金   5億    資本金   10億
           自己株式  -5億

ということを言いたかっただけで別に深い意味はありません。現金ではなく預金でも構いません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

自己株式を購入した後だから
10から5に減少してただけなんですね。

お礼日時:2002/04/09 23:09

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Aベストアンサー

制度の概念についてはこちらを参考に。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100702_01.html

実務については、もともとが相当複雑な制度で、債権者保護や法人税の計算にも絡み、間違いがあってはいけないことですから、制度改正も多くてうかつなことは書けません。書籍にしたら会計・税務それぞれ数百ページに及ぶ解説が必要な内容になるので、ネットなどで簡単に書けるものではないでしょうから、探すだけ無駄だと思います。ネット上にあるとしたら全体ではなく、ごく一部の論点についての情報だけでしょう。
実務書はたくさん出版されているので、そちらを購入することをお勧めします。

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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む


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