合併会計についてお願いします。

被合併会社が合併会社の株式を所有していた場合
に合併貸借対称表で何故、自己株式と処理して
自己資本から減算する形にするのでしょうか??

もう1つお願いします。

逆に合併会社が被合併会社の株式を所有していた場合で…
本来なら合併会社の株主に株券を交付しないのですが…
交付した場合に何故自己株式で処理するのでしょうか??

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A 回答 (2件)

とりあえず最初の質問だけ。



もとの質問を
1.被合併法人が所有していた株式が自己株式になる。
2.自己株式は資本の控除項目である。
の2つに分けて説明します。

最初に1から
合併法人=A社 被合併法人=B社 とすると
・B社がA社に投資していた。
    +
・B社はA社になった。(合併によって)
    ↓
・A社がA社に投資している。
ということで自己株式ですね。よろしいでしょうか?

次に2
普通株式を所有する場合、資産勘定に計上します。
しかし昨年の商法改正に伴い自己株式の場合に限り資本の控除項目とするようになりました。

例えば
資本金10億円の会社が設立後すぐ5億円分の自己株式を取得した場合
BSは

資産の部       資本の部
現金   5億    資本金   10億
自己株式 5億



資産の部       資本の部
現金   5億    資本金   10億
           自己株式  -5億

どちらが実態を表していると思いますか?

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji34.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>どちらが実態を表していると思いますか?

要するに…どちらでも貸借の数値に変わりはないが
資本の部に計上することによって資本が減ったこと
が一目で分るようになったということですか?
資産の部に表示すると何か他の有価証券を所有してる
ようなイメージにならないために…

資産の部の現金は何を示してるのですか??

お礼日時:2002/04/08 23:17

> 資産の部の現金は何を示してるのですか??



実際手元にある現金残高です。

設立時

資産の部       資本の部
現金  10億    資本金   10億

    ↓

自己株式取得後

資産の部       資本の部
現金   5億    資本金   10億
           自己株式  -5億

ということを言いたかっただけで別に深い意味はありません。現金ではなく預金でも構いません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

自己株式を購入した後だから
10から5に減少してただけなんですね。

お礼日時:2002/04/09 23:09

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                   合  計 46,000千円(400株)
200株を売却処分する場合、以前から保有の自己株式100株と直近で取得した自己株式100株を
処分すればいいでしょうか(直近取得の200株を自己株式として残す)。あるいは処分の順番は任意ですか。
またこの場合の1株あたりの売却価格は、次のどれにすればいいでしょうか。
 1.200株の加重平均  上記の場合=(100株×10万+100株×12万)/200=110千円
 2.合 計の加重平均  46,000千円/400=115千円
 3.直近の取得価格12万円
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.処分の順番は会社の任意です。譲渡原価の計算も総平均法、移動平均法などから会社の選定した方法に従うことになります。

2.売却価格の決定は、双方が合意した価格によることが大原則だと思います。ただし、直近に取得した12万円が妥当な相場を反映しているとすれば、この12万円とする考え方もあります。

3.売却の仕訳はつぎのとおりです。(12万円で売却し、譲渡原価を115千円とした場合)
現金預金 24,000千円/自己株式 23,000千円
                その他資本剰余金 1,000千円

Q車購入時の事務経理処理 会社のお金である人のトラック代を立て替えました。 完済されるまでは所有者会社

車購入時の事務経理処理

会社のお金である人のトラック代を立て替えました。
完済されるまでは所有者会社、使用者はその人にするということです。
初めてのことで全くわかりません。どうぞよろしくお願い致します。

質問ですが、一般的に
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3、税金と車検は使用者が払うのですよね。
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5、その場合、契約書を作成して駐車料金を取るべきですか?
6、完済までの借用書を作成して利息を取る必要がありますか?
7、完済後の名義変更料謄本代などはどちらが払うのですか?

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Aベストアンサー

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平成13年の商法改正で、自己株式の取得・保有・消却・処分は原則自由となりましたね。
ただし、この自己株は金庫株と呼ばれ、議決権も利益配当も認められません。
以下簡単にご説明します。

1.買受けの手続き
 定時株主総会で、(1)買受け予定者(2)株式の総数(3)買受け総額の決議を行うこと。
 取締役会は、この決議の株数・買受け総額の範囲内で、執行すること。

2.買受け予定総額の限度額
   配当可能利益(一般的には剰余金の金額)が限度となります。

3.自己株式の表示(貸借対照表)
資本の部に「自己株式 △×××」として表示されます。

4.買受け価格と税務上の処理例
(1)買受け価格 適正時価(参考条文 法基通9-1-14)
(2)買受け時の処理例
買受け時は、買受け価格を資本等の金額の部分とみなし配当の部分(=買受け価格-資本等の金額)に区分します。
例えば、買受け価格を資本等の金額の倍額に当たる100とした場合の処理は次の通りです。

A・資本等の金額の部分
自己株式  50 / 現金預金  50 
B.みなし配当の部分
利益積立金 50 / 現金預金  40
           / 預 り 金  10←みなし配当の源泉税(20%)

5.株式を売却した株主の税務上の処理例
前記4(2)の株主は、株式売却代金100を株式譲渡部分とみなし配当部分に区分します。
例えば、売却株式の取得価額を60とした場合の処理は次の通りです。
A・資本等の金額の部分
現金預金  50 / 株  式  60
譲渡損失  10 /
B.みなし配当の部分
現金預金  40 / 受取配当  50
源泉税   10 /


では次に自己株式の消却・処分の取り扱いについてです。

1.消却の手続き(登記事項)
 取締役会により、いつでも自由に行うことができます。
 上記以外の株式消却は、減資(株式強制消却)となります。

2.消却の処理例
自己株式50を消却し、未処分利益で補填した場合の処理は次の通りです。
A.会計処理
   自己株式消却損 50 / 自己株式 50
B.自己株式消却損の表示(損益計算書)
   当期利益     ×××
   前期繰越利益   ×××
   自己株式消却損  △50
   当期未処分利益  ×××
C.税務上の取り扱い
 税務上の自己株式消却損は「資本積立金の減少」となります。

3.処分の手続き(登記事項ではありません)
取締役会の決議(譲渡制限の定めがある会社では株主総会特別決議)により、第三者割当増資と同じ手続にて行うこととなります。   

4.処分価格と処理例
(1)処分価格 … 適正時価(参考条文 法基通9-1-14)
(2)処分時の処理例
   処分価格110の場合(自己株式の帳簿価額50)の処理は次の通りです。
A.会計処理
  現金預金 110 / 自己株式        50
             / 自己株式処分差益  60
B.自己株式処分差益の表示(貸借対照表)
 資本の部の「その他の資本剰余金」として表示されます。
C.税務上の取り扱い
 税務上の自己株式処分差益は「資本積立金の増加」となります。

平成13年の商法改正で、自己株式の取得・保有・消却・処分は原則自由となりましたね。
ただし、この自己株は金庫株と呼ばれ、議決権も利益配当も認められません。
以下簡単にご説明します。

1.買受けの手続き
 定時株主総会で、(1)買受け予定者(2)株式の総数(3)買受け総額の決議を行うこと。
 取締役会は、この決議の株数・買受け総額の範囲内で、執行すること。

2.買受け予定総額の限度額
   配当可能利益(一般的には剰余金の金額)が限度となります。

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Qうちの会社が内税表記の請求書に記載された金額を別の会社に立替請求する場合、社内での処理は内税処理?外税処理?

先日、運送会社が取引先へ届ける商品を傷つけてしまい、取引先から商品が返品されてきました。
そこで、うちの会社からは(1)商品の弁償代(2)顧客がうちへ返送した運送料、つまり、(1)+(2)を運送会社に請求するための請求書を作ることになりました。
ところが、(2)の請求については、顧客がうちへ返品するために運送会社から請求された運送料の記載が内税表記でしたが、うちの会社では運送料は外税で計算しているのです。この場合だけは、内税で処理したほうがいいのでしょうか。
ちなみに、内税で処理しても外税で処理しても消費税額に誤差はありません。
経理の仕事について日が浅く、今まで、消費税についての処理をしたことがないので、バカみたいな質問かもしれないですが、何卒、アドバイスを宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商品 10,000円 + 500円、運送料 1,050円 (50円含む) として、

(1)
・商品 10,000円
・運送料 1,000円
・消費税 550円
---------------
・合計 11,550円

(2)
・商品 10,000円
・運送料 1,050円 (税込)
・消費税 500円
---------------
・合計 11,550円

のどちらでもよいです。
期末の決算の際に間違いを生じさせないためには、(1) のほうが好ましいとは思います。

Q自己株式処分+新株発行

自己株式処分とともに新株も発行するとき
「自己株式処分差損」が発生する場合

なぜ「自己株式処分差損」を、資本金から直接控除するのですか?

なぜ「自己株式処分差損」を、
「その他資本剰余金(自己株式処分差損)」で表示してはいけないのですか?

Aベストアンサー

前は自己株式処分差損益で確かに処理されていました。
しかし現在は新株発行の際に自己株式を引き渡すことは新株発行と経済的実態が同一のため、この場合には差額を資本金等として処理することになりました。
自己株式を相手に渡すことと新株を改めて発行することは実体から鑑みれば何も違わないからです。

Q合同会社の経費処理は株式会社と同様に出来るか?

お世話になります。

概略
合同会社の経費処理は株式会社と同様に出来ますか?


詳細
個人事業主から株式会社への法人なりした際の経費の扱いについての指南書にはこのようなことが載ってます。
曰く
「個人事業主時代に事業主個人のクレジットカードで業務上の買い物をしていて、これを株式会社化したあとも続けたい場合は、
”社長個人のクレジットカードで業務上の買い物をする場合がある。
 その場合は社長が経費を立て替え払いしたものとする。よって会社から社長への立て替え分の支払いは社長への賞与とはしない”
とする契約書を会社、経営者間で交わしておけばよろしい」
「社長名義の乗用車(あるいはその他の耐久消費財)の経費を会社負担とする場合は
 ”社長の個人名義の乗用車を会社が借り受ける。燃料費、維持費、その他のかかる経費は会社負担とする”
とする契約書を会社、経営者間で交わしておけばよろしい」
「出張旅費やレジャー手当についての社内規則を役員会議で議決、文書化しておけば、社長、役員、社員に出張手当やレジャー手当を支払ったとしても所得税はかからない。
 ただし、それらの手当ては社長や特定役員のみに支払われるものではなく、役員、社員全員を対象としなくては同族優遇と見なされるおそれがある」
というようなことが書かれています。

この手法は合同会社でも有効でしょうか?

よろしくおねがいします。

お世話になります。

概略
合同会社の経費処理は株式会社と同様に出来ますか?


詳細
個人事業主から株式会社への法人なりした際の経費の扱いについての指南書にはこのようなことが載ってます。
曰く
「個人事業主時代に事業主個人のクレジットカードで業務上の買い物をしていて、これを株式会社化したあとも続けたい場合は、
”社長個人のクレジットカードで業務上の買い物をする場合がある。
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Aベストアンサー

合資会社を設立し、種類変更により合同会社に変更した者です。
また、私は役員の一人にすぎませんが、前職は税理士事務所の補助者(税理士資格はない)でした。
そのほかに株式会社も設立し運営しています。

私が役員となっている会社のすべての税務を含めた法務は、私がすべて行っています。

合同会社も株式会社も会社法に従った法人であり、経営者個人の人格と異なる法人格での営業となります。
ですので、株式会社で認められるものの多くは合同会社でも認められています。認められないものの例としては、許認可事業などの金融保険業(代理業は除く)などではないですかね。

契約書や規約などは大切ですが、その支出が業務のために明らかであり、帳簿などでしっかりと管理していれば、経費計上などは問題ないと思います。
私の会社では、ガソリンスタンドなどの優遇が受けられるのが個人のみということで、社長個人のカードを使っています。そして、カード会社への届出住所は、会社住所とし、会社住所の末尾に会社名(○○○○会社内)としています。さらに引き落とし口座は法人口座にすることで、実質法人の名義の口座と同様にしています。

さらに別な個人のクレジットカードなどを使った場合には、領収書などにより清算書を会社と役員間で行うことで、普通に現金精算の上で経費算入しています。

個人名義の自動車などは、ガソリン代程度は経費算入しています。ただ、覚書によるルールとして、平均の走行距離(業務利用と私的利用)の割合を出し、それに基づく経費算入もしています。

税務調査を受けたことがありますが、清算書や簡単な覚書などのルールにより説明が簡単にできるため、問題視されたことはありません。顧問税理士がいればその指導に従えばよいでしょうし、ご自身で対応するにしても、明確な業務のための支出であれば、問題ないでしょう。

ただ経験談や指南書のような書籍に書かれていることのすべてが、法律などにより明文化されているものではなく、交渉などによらなければならないものもあります。あくまでも自己責任と交渉力次第でしょうね。

注意点としては、人的会社である合資・合名・合同会社の場合には、出資者が役員を兼ねることになります。物的会社の株式会社と異なり、役員の概念が異なってくる場合もありますが、あいまいな部分は実態などでも判断することになりますので、注意してください。

合資会社を設立し、種類変更により合同会社に変更した者です。
また、私は役員の一人にすぎませんが、前職は税理士事務所の補助者(税理士資格はない)でした。
そのほかに株式会社も設立し運営しています。

私が役員となっている会社のすべての税務を含めた法務は、私がすべて行っています。

合同会社も株式会社も会社法に従った法人であり、経営者個人の人格と異なる法人格での営業となります。
ですので、株式会社で認められるものの多くは合同会社でも認められています。認められないものの例としては、許認...続きを読む

Q会社法 - 単元株式数と自己株式について

会社法を勉強している者ですが、単元株式数と自己株式について、とても基本的なことについて確信が持てず、質問させて頂きたいと存じます。
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そもそも自己株式については議決権など基本的な株式権が認められないので、単元株式数の変更など問題とならない、と考えるべき、とも思われますが、自己株式を株主に割当てるような場面で、どのように単元を取り扱うものなのかが、イメージできません。
お分かりの方、どうか教えてください。

Aベストアンサー

「自己株式については議決権など基本的な株式権が認められないので、単元株式数の変更など問題とならない」
で合っていますよ。
単元未満株でも株は株ですからね。
あくまでも権利行使の時に1単元で力を持つようにすることで会社の事務処理の便宜をはかるのが目的ですから。

自己株式を株主に割り当てる時も同じです。
普通は単元分で処分するでしょうね。
でも必ずしも単元でしなければいけないと言うものではありません。
会社が事務処理の便宜を図らなくていいとするのなら好きなように処分できるはずです。

Q自己株式の取得の税務・会計処理について

資本金2000万の株式会社です。以前に株主から要請があり、自己株式200万を額面で買取しました。その時には、貸借対照表の「資産の部」に計上し、そのままになっています。自己株式の取得について新会社法では「資本の部」の自己株式の減少として表示することになったようです。会社法が改正になってから、初めての申告を迎えております。今期の税務、会計上の処理方法をご指導ください。

Aベストアンサー

会社法では「資本の部」ではなく、「純資産の部」と表示することになっています。おそらくそのようになっていると思いますが、念のため。
 なお、自己株式を資本の部でマイナス表示するのは平成14年4月1日以降開始事業年度から適用になっています。会計的にはそれ以来資本の控除科目だったのですが、税務では有価証券(資産)として扱われていました。
 会社法の施行に伴う法人税法の改正により、税法上も資本の控除項目として扱われることになりました。そのため、平成18年4月1日に所有する自己株式の税務上の簿価は、資本金等の額から控除することになりました。質問者さんの会社の場合では、額面で取得(現在は全て無額面株式になっていますので、払込金額と同額という意味と思います)したとのことなので、別表5(1)の下部の「II資本金等の額の計算に関する明細書」の空欄に「自己株式」と記載し、期首現在額欄に-2,000,000と記載することになります。
 この結果、資本金等の額が1800万円(=2000万-200万)となり、寄付金の損金算入限度額の計算に影響が出ます。また、法人住民税の均等割の計算の基準も1800万円になります。質問者さんの会社の場合、この影響がありませんが、資本金1千万円で自己株式があれば、資本金等の額が1千万円未満になり、均等割の額が異なることになります。
 参考URLから「会社法制定に伴う整備」の記述を参照してください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/01.htm

会社法では「資本の部」ではなく、「純資産の部」と表示することになっています。おそらくそのようになっていると思いますが、念のため。
 なお、自己株式を資本の部でマイナス表示するのは平成14年4月1日以降開始事業年度から適用になっています。会計的にはそれ以来資本の控除科目だったのですが、税務では有価証券(資産)として扱われていました。
 会社法の施行に伴う法人税法の改正により、税法上も資本の控除項目として扱われることになりました。そのため、平成18年4月1日に所有する自己株式の...続きを読む


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