色々な本を読んだのですが、役員の給与は、役員報酬と言う科目で処理するが、賞与は損金にならないとありますが、帳簿上では、どういう科目で処理するのでしょうか?

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A 回答 (2件)

役員報酬と役員賞与は、企業として経費として処理しますが、法人税法では、役員報酬は損金に計上できても、役員賞与は損金に計上できないことなっています。



帳簿上は、それぞれ、役員報酬と役員賞与として処理しておきます、税務申告で調整します。

つまり、会社の決算上は経費として処理しておき、税務申告で申告書の「別表4」と「別表5」で、会社で計算した利益に加算して、税務上の課税所得を計算することになります。
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役員賞与という科目があればその科目で、無ければ役員報酬で処理されてかまいません。

使用人で役員の方の賞与は従業員の賞与と同じに処理してかまいません。

ただし、役員の賞与に対応する額は#1の回答のとおりになります。(別5は使わないと思いますが)

役員賞与の損金処理を認めると、利益調整が簡単に出来ますから損金処理を認めていません。従業員に法外に出すことは無くても、役員にはあるかもしれないからです。だから役員の賞与は利益処分で支給を決めるのが通例です。
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Q役員報酬で事前確定届出給与分で申請した報酬が未払時に損金不参入になりますか?

役員報酬で事前確定届出給与として1000万を
申請したにも係わらず、800万に減額し、
残り200万を未払金と処理した場合、損金不参入
になりますでしょうか。

以下のような仕訳を考えております。

(借方)
役員報酬 1000万

(貸方)
現預金 800万
未払金 200万

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」であることからすれば、その届出の時点において未払いとなることが見込まれるような場合には、そもそも「事前」に確定額を支給する「定め」が存していたのかどうかという疑問が生ずることとなる。会社と役員との関係は委任に関する規定に従うこととされており(会社法330)、事前確定届出給与は、定期同額給与と同様に、その委任を受けた職務執行の対価であることからすれば、未払いとなることを前提にその対価の支給を決定しておくことはあり得ないと考えられるからである。このような観点からすれば、事前確定届出給与の「確定額」には未払いが見込まれる金額が含まれることはなく、未払いが見込まれる金額が含まれている場合のその金額は「確定額」とは言えないこととなろう。
 いずれにしても、事前確定届出給与について、その支給額の一部につき未払計上がされた場合には、給与としての実態が伴っているかどうかその実質により判断することとなるとともに、上述の考え方から、所轄税務署長へ届け出た金額が確定額であったのかどうか、更には、そもそも「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」が存していたのかどうかなどについて、個々に判断していくこととなろう。

結局事実認定次第なので、本当はどちらかは、すぐに未払いを支払っているか否かで判断されることとなるでしょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額...続きを読む

Q役員給与の給与所得控除の損金不算入について

平成18年度の税制改正で、同族会社の役員給与の給与所得控除が損金不算入になっています。

平成18年4月1日移行の事業年度が対象になるので、5月より新年度の会社は、対象になるというこだと思います。つまり自社でいえば今期からこの税法の対象になります。

従来とおり損金算入できる条件として、「会社の所得金額とオーナー社長の報酬。。。。」とある、所得金額って、ようは、税込み利益のことでしょうか??

もう一つ参考までに教えて頂きたいのは、「発行株式の90%以上を保有していれば・・・」というこの内容では、ほとんどの中小企業が対象になると思います。そうすると年商が50億あって、社員が200人いるような会社であっても、不当に税金逃れをする一人会社であると断定されるのはオカシイと思うは私だけでしょうか??

Aベストアンサー

「所得金額」ですので、決算書の利益ではなく、法人税の申告書上の別表四の「所得金額」を指しますので、申告書の控えでご確認されるべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm

> 「発行株式の90%以上を保有していれば・・・」というこの内容では、ほとんどの中小企業が対象になると思います。そうすると年商が50億あって、社員が200人いるような会社であっても、不当に税金逃れをする一人会社であると断定されるのはオカシイと思うは私だけでしょうか??

株式の保有以外にも、要件として、「業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるもの」という要件がありますので、要するに常勤役員の過半数が業務主催役員とその関連者によって占められていて、なおかつ株式についても90%以上保有されているのであれば、企業規模が大きくなっても、実質的に業務主宰役員等によって支配されているものと考えられるので、適用の対象になるものと思います。

Q役員給与の給与所得控除の損金不算入について

 色々調べてみましたが、いまいち意味がわかりません。
 どういう意味なのでしょうか?
 
 本を読むと、個人オーナーの給料は社会保険等を引いた金額から所得税を計算する。個人での時は、役員報酬は損金不算入になるが、法人となると損金算入になり、税法改正になり資本金1円からでも法人になれるからみたいに書かれていた。・・・
 
 イマイチわかりません。結局どの部分が増税になってそんするのでしょうか?実際にどのように理解すれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

例を挙げて説明します。
(例)個人事業で年間利益(所得)が1千万円になるとします。
個人事業なので、事業者が家計にお金を入れても経費にはなりません。
つまりこの1千万円の所得については、まるまる課税対象になります。

ではこの事業が法人であった場合を考えます。
1千万円の所得を圧縮するために、社長である自分に役員報酬として年間1千万円を出したとします。
そうすることでこの法人の所得は0円になります。(法人所得の圧縮)

個人が役員報酬(給与)をもらうということは、所得税の金額が増えることになりますが、給与所得については「給与所得控除」という手厚い控除があります。
1千万円の給与所得についての給与所得控除は200万円ですので、個人の課税所得は800万円となります。

つまり「法人の課税所得0円+個人の課税所得800万円=800万円」ということになり、個人事業なら1千万円だったものが、200万円分も節税できることになっていました。
しかも以前なら法人の設立には少なくとも300万円必要でしたが、今回の改正で1円から簡単に設立できるということで実質的には個人事業と何ら変わらないことをしているのに、法人になったからといって大幅に、しかも簡単に節税されてしまうということを防ぐためにこのような規制が設けられたのでしょう。

上記の金額はあくまでも参考金額です。
実際には条件により増減します。

例を挙げて説明します。
(例)個人事業で年間利益(所得)が1千万円になるとします。
個人事業なので、事業者が家計にお金を入れても経費にはなりません。
つまりこの1千万円の所得については、まるまる課税対象になります。

ではこの事業が法人であった場合を考えます。
1千万円の所得を圧縮するために、社長である自分に役員報酬として年間1千万円を出したとします。
そうすることでこの法人の所得は0円になります。(法人所得の圧縮)

個人が役員報酬(給与)をもらうということは、所得税の...続きを読む

Q役員賞与の支給に際する給与・会計処理について

通常は役員報酬のみ毎月定額で支給をしている役員についてお尋ねします。

今回役員が、1ヶ月ほど入院をしたので会社でかけている保険から保険金を受け取りました。
金額が30万だったので、10万を見舞金として福利厚生で処理をし残りの20万を役員賞与として
支給することになったのですが、この場合どのような処理をしたらいいでしょうか。

(1)20万は賞与計算として給与ソフトで計算してよろしいですか?
その際は所得税だけでなく健康保険関係も控除は必要でしょうか?
社員だったら賞与支払届を提出しますが、役員も何か届ける必要はありますか?

(2)会計処理としては、販売管理費用の中で通常の役員報酬と別に役員賞与で計上して
よろしいでしょうか?


以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)会計処理をいかにしようと、ほぼ全額を給与として認識し所得税を課すべきでしょうね。また、ほぼ全額が損金否認でしょうね。
社会保険の扱いは…そもそも労働の対価とは考えがたいですから、賦課徴収の対象にする必要は内容に思います。

(2)会計処理のみについて言えば、ご質問者さんのお考えのとおりでよろしいかと思います。但し、支給自体には問題ありでしょうね…

ところで、ほぼ全額給与・ほぼ全額が損金否認というのはなぜかと云いますと…

まず、10万円の見舞金というのは社会通念上過大に過ぎるのではないでしょうか…ということです。許容範囲は、同一条件で従業員に支払われる見舞金が上限となるでしょうね。

つまり、従業員の場合が1万円だとしますと、同額以上(9万円)は役員に対する臨時賞与で損金否認とすべきでしょうね。

また、入院して経営活動に当たれなかった役員に対して賞与を支給する合理性がどこにあるのでしょうか?

明らかに経済的利益の供与にあたると思います。

そう考えますと…余計なお世話ではありますが、税務上の問題以前に会社として支給の是非を検討する必要があるかもしれませんよ。

いずれにしましても、専門家にご相談されたうえで、支給をされた方がよろしいかと思います。

以上のようなところですが、如何でしょうか?

(1)会計処理をいかにしようと、ほぼ全額を給与として認識し所得税を課すべきでしょうね。また、ほぼ全額が損金否認でしょうね。
社会保険の扱いは…そもそも労働の対価とは考えがたいですから、賦課徴収の対象にする必要は内容に思います。

(2)会計処理のみについて言えば、ご質問者さんのお考えのとおりでよろしいかと思います。但し、支給自体には問題ありでしょうね…

ところで、ほぼ全額給与・ほぼ全額が損金否認というのはなぜかと云いますと…

まず、10万円の見舞金というのは社会通念上過大に過ぎるのでは...続きを読む

Q役員報酬の増額・役員賞与について

法人の役員報酬・役員賞与の関係で教えて下さい。3月決算の会社で、事業年度が平成18年4月1日から平成19年3月31日の会計期間について教えて下さい。法人税法が改正されたことに伴い、役員報酬の取り扱いが定期同額給与へ変更されたとお聞きしました。例えば、期中で利益がでているので、11月分から役員報酬の金額を増額するといったことは、全く認められないという考え方でよろしいのでしょうか。もし役員報酬の金額を変更するのであれば、平成19年3月31日の決算終了後、3ヶ月以内(平成19年の7月分の報酬から金額を変更)に変更するしか、方法はないのでしょうか。
また、事前に税務署へ届出書を提出すれば、役員賞与を損金に計上することが出来るということですが、この会社の場合の届出書の提出期限は、平成18年の6月30日になるので、今期の役員賞与はもう計上出来ないのでしょうか。
まだ、よく分かっていないので、お分かりになる方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

>例えば、期中で利益がでているので、11月分から役員報酬の金額を増額するといったことは、全く認められないという考え方でよろしいのでしょうか。

増額すること自体は可能ですが、定期同額給与に該当しないため、増額部分は損金不算入となります。定期同額給与という面で見れば「認められない」ということになります。
http://www.tax01.com/modules/tinyd6/index.php?id=16

>届出書の提出期限は、平成18年の6月30日になるので、今期の役員賞与はもう計上出来ないのでしょうか。

支給することはできますが、税務上の損金算入要件(定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与)を満たさないので、全額損金不算入です。


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