友人が会社(ソフトハウス)を作る際、名義を貸してくれと頼まれて貸しました。勿論給料ももらっていませんし何の連帯保証もしておりません。但し、このところの不況等でその会社も厳しいとのうわさを聞きました。それで登記簿を取り寄せてみたのですが 去年の役員改選の際私に連絡も無く重任されていました。友人に名義貸しをやめる旨を伝え了承してもらいましたが、お願いして4ヶ月になりますが、今だに修正してくれません。このところ私の電話も避けるようになったみたいです。こういう名義貸しの状態で何か問題はないのでしょうか?責任が生じないのでしょうか?とても不安で困っています。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

先行の回答のとおりこのまま登記を放置していると、責任的にはほとんど、正真正銘の取締役と変わるところがありません。


 代表者を被告として、「baiannの辞任登記をせよ」という判決を取り、baiannさんが登記申請をする必要があります。
 しかし、ひとつ厄介な問題があります。
 多分この会社は、baiannさんも含めて、取締役が3人しかいないと思います。最低これだけの人数が株式会社には必要で、だからこそ、友人はbaiannさんに名義貸しをお願いしているはずだからです。
 だとすると、裁判所が判決をくれても、登記所は、辞任の登記の前か同時に、もう一人新しい取締役の就任登記の申請がないと、辞任の登記を受理してくれないはずです。
 法定取締役数を欠く場合、辞任した取締役は、権利義務承継取締役(商法258条)といわれ、新任取締役が選任されるまで、責任的になんら変ることがなく、そうである以上、登記簿からも名前を消すことができないことになっているのです。
 しかし、判例は、「辞任後未登記の取締役は、登記が未了である事を知っていて、そのような不実登記に積極的に加巧している場合は、取締役でないと主張できない」としていますので、逆に読めば、辞任登記請求の判決は取ったが、登記実務上の問題をクリアできずに、未登記に終わっているのであれば、取締役でないとの主張は許容されるようにも思われます。
 いずれにしろ、断定的な解答は不可能な問題で、弁護士か、司法書士(できればこれは双方に相談したほうがいい案件といえます)に依頼して、裁判所や、登記所とも綿密に打ち合わせて進めてもらう必要があります。
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変詳しく分かりやすい説明で納得できました。
早速弁護士に相談に行きます。

お礼日時:2002/04/09 14:13

 名義貸しをしているのは、貸している本人と、お願いをしてきた友人の二人でしょうから、対外的にはあなたは「取締役」ですし、対外的に証明する会社の登記簿にもその旨記載がされています。

したがって、取締役としての責任は、当然負うことになります。
 今、政治の世界でも「名義貸し」が問題になっていますが、給料もなくて責任だけを取らされるのでしたら何の得もありませんので、友人に申し入れをして早期に手続きを取ってもらうべきでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました。軽率に名義貸しはしないようにします。

お礼日時:2002/04/09 14:14

たとえ名義だけでも、会社の登記簿に取締役として記載されていると、第三者が見た場合に、名義だけの取締役とはとは判りませんから、通常の取締役と判断します。



従って、何らかの問題が発生した場合は、当然ながら取締役としての責任を問われることになります。

取締役の責任については、参考urlをご覧ください。

又、取締役を辞任するには、有限会社と株式会社では手続きが少し違ってきます。

参考URL:http://www.kyo.or.jp/maizuru/99_yano/kaiysaunnei …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早々のご返事有難うございました。参考に致します。

お礼日時:2002/04/09 14:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q代表取締役として名義貸しをする際、その責任回避を覚書で結ぶ事はできますか?

皆様のお知恵をお借りしたく、投稿させて頂きました。
状況説明の為、少し長くなりますが宜しくお願い致します。


以前自分が勤めていたA社(株式会社)の社長より、
現在その社長が個人で経営しているB社(有限会社)の
代表取締役に名義を貸してほしいとの依頼がありました。

現在A社で行っている事業の一部をB社に請け負わせるという事で、
B社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ(僅かですが)支払うという話です。

登記簿に「代表取締役」として名前が載る以上、
様々な問題があったときに自分が責任を負う事になるのは
承知しているので、本来であれば断るべき話なのでしょうが、
ここでその社長から以下の様に話があり、迷っています。

【もし何かがあった時に、私が責任を負わなくて済む様、
そのような内容の覚書を結ぼう】ということです。

教えて頂きたい点は、
・そのような覚書は、実際に法律上通用するものなのでしょうか?
・また、このような事例はあるものなのでしょうか?

この社長には恩もあり、信頼の置ける人物なので、出来れば協力したいと思っています。

皆様のお知恵をお借りしたく、投稿させて頂きました。
状況説明の為、少し長くなりますが宜しくお願い致します。


以前自分が勤めていたA社(株式会社)の社長より、
現在その社長が個人で経営しているB社(有限会社)の
代表取締役に名義を貸してほしいとの依頼がありました。

現在A社で行っている事業の一部をB社に請け負わせるという事で、
B社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ(僅かですが)支払うという話です。

登記簿...続きを読む

Aベストアンサー

お引受されるのであれば、他の回答者の方々のアドヴァイスを前提として「名義貸し」とはいえどもしっかりと腹を決めてから就任して下さい。

経営には係らなくとも名実共に「法人」の役員に就任するのです。
第三者からみれば腰掛であろうが、名義貸しであろうが代表取締役には違いありませんから。

まず信頼関係でA社社長のパートナーになるのですからB社の「業態・実態」を把握されることです。
決算書と帳簿のチェックもしませんとね。
金融機関からの借入状況や、法人税・事業税等の租税支払い状況などです。

B社はA社社長の節税対策企業のイメージですが、A社の融資や事業取引の保証をする場合もあるかもしれませんので、しっかりとルールの協定はしておくべきでしょう。

前向きに捉えれば企業経営体得のよい機会でもあるでしょう。

>もし何かがあった時に、私が責任を負わなくて済む様そのような内容の覚書を結ぼう・・・

結論から申し上げますが、気休めにしかなりませんよ。

>法律上通用するものなのでしょうか

しません。本来代表者であることを公的に第三者へ証明するために登記をするのですから、逆に言い訳は通用しませんでしょう?
取締役は本人が就任承諾をするのですから。

社印(代表取締役印)もA社社長が預るでしょう。
これを預けているがゆえに取引などの全責任を負って「失敗した~裏切られた!」などと言う方は沢山います。

後悔先になんとやらですが、大人がいうセリフではありませんよ。
脅迫されて就任したのだったら何となくわかりますが。

結局民事上の契約や法人役員責任の範囲等、自身の責任や保全の研究を怠たり、自覚が希薄であったこともあり他人のせいにはできません、ましてや成人なのですから。

己を護るのは法律ではなくご自身です。
万が一の場合の想定はご自分でお考えになるべきです。
B社の報酬は意味が重いのですよ。

お引受されるのであれば、他の回答者の方々のアドヴァイスを前提として「名義貸し」とはいえどもしっかりと腹を決めてから就任して下さい。

経営には係らなくとも名実共に「法人」の役員に就任するのです。
第三者からみれば腰掛であろうが、名義貸しであろうが代表取締役には違いありませんから。

まず信頼関係でA社社長のパートナーになるのですからB社の「業態・実態」を把握されることです。
決算書と帳簿のチェックもしませんとね。
金融機関からの借入状況や、法人税・事業税等の租税支払い状況な...続きを読む

Q株式会社の役員に名前を貸すことについて

先日、15年来の友人から、株式会社(資本金1円)を興すにあたり、役員に名前を貸して欲しいと頼まれました。取締役や監査役としてではないそうです。役員報酬などはないとのことです。
会社は、当面は従業員は雇わず、一人で運営していくそうです。
すごく信頼できる友人で、今までも何度もお世話になっていて、私の気持ちとしては是非協力したいと思っていますが、詳しいことが分からず、予備知識として知っておきたいと思い、質問させていただきました。
(1)最悪の場合注意しなければいけないこと
(2)最低限私がすべきこと
(3)友人に対して要求してもいいと思われること

について、教えていただければありがたく思います。

Aベストアンサー

(1)白紙委任の役員は絶対すべきではないこと。あなたの知らないところで、どんな責任や商行為の負債を負わされる危険性があります。友人関係は口約束で十分。商行為や契約行為は全て契約書に記載された範囲内での責任において行われなければならないこと。ここをはっきり区別しておかないととんでもないことになります。

法的な義務や責任が負わされること。つまり会社の運営資金を調達したり、借金したり、友人が負債を抱えて夜逃げしたりした時に、問題が発生します。特にあなたの名前を借用して、勝手にあなたの役員としての名前で、契約行為をしたり、連帯保証人にされたりすることがよくあります。借金も10万円の小額でも連帯保証人になった場合、迷惑をかけないという口約束で、勝手に書類を作られ、その後、あなたの承認なしに借金をどんどん増額できる被害の事例をよく聞きます。相手は信頼しても、その社員が使い込んでも、あなたの方に、借金の全額請求や被害者などの訴訟に巻き込まれることがありえるということです。友情(友人の付き合いは仲たがいで直ぐ終わりますが、役員は解除しない限り永久に続きます。)と商行為(法律)は同じ尺度でお考えにならない方がよろしいかと思います。
あなたは、その方と一生よい友人関係を続けたいなら、いい加減に役員を引き受けないことです。もし引き受けられるなら、その友人が行う商行為の責任や負債をあなたの全財産を失っても、全部引き受けるだけの覚悟で行ってください。
世の中の会社や個人事業の失敗での倒産がどれだけ多く発生していて、その周囲の人に迷惑をかけているかを認識ください。
お金に絡んでのいざこざで友人関係は簡単に壊れます。
その際、壊れた後に借金の取り立てが来るのが通例です。
あなたの友人がそうだと言うkとではないですが、全ての1円企業が上手くいき、先々数千万円~1億円以上の企業に成長する確率は非常に低いと思います。

(2)1円資本の企業に関する会社法、関係商法を勉強し、無知のため、負債や責任や訴追の対象にされないようにし、絶えず会社の経営状態を監視して、あなたに不利な責任が回ってこないように努めてください。

(3)あなたに責任が及ぶことは、全て契約書により、責任の範囲を明記して双方の合意をもって2通作成し相互に交換保有すること。契約書に記載のないあなたの責任は全て免除されること。あなたが責任を負えなくなったときは、あなたの通告で契約はいつでも破棄できること。などの契約を書面で交わしておくこと。
いくら、契約しても商法、会社法が優先する条項もありえますので、注意ください。
会社の事業報告、決算報告や監査報告、主な事業計画、資金計画などの報告義務を負わせること。あなたに迷惑をかける虞のあると判明した時は遡って役員を辞することができること、負債等のは一切免責されることも契約にしておいてください。

(1)白紙委任の役員は絶対すべきではないこと。あなたの知らないところで、どんな責任や商行為の負債を負わされる危険性があります。友人関係は口約束で十分。商行為や契約行為は全て契約書に記載された範囲内での責任において行われなければならないこと。ここをはっきり区別しておかないととんでもないことになります。

法的な義務や責任が負わされること。つまり会社の運営資金を調達したり、借金したり、友人が負債を抱えて夜逃げしたりした時に、問題が発生します。特にあなたの名前を借用して、勝手に...続きを読む

Q名義貸しについて

知り合いの会社の社長が訳あって、形だけ会社の社長をやってくれないか?
(実務なし、登記簿上だけの社長、初回に一度報酬アリ)

と言ってきた場合

1.そもそもこれは名義貸しなのか
2.名義貸しのそれ自体に違法性は無いか
3.この行為が名義貸しではないとして違法性はないか

がわかりません。
法律に詳しい方教えてください。

名義貸しをした後よくトラブルになるとか、この場合会社が違法行為をしたり負債を背負ったり、責任が云々は十分承知しています。

純粋にこのケースが名義貸しになるのかというのと名義貸しのそれ自体に違法性があるかが知りたいのです。

ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

名義貸し、とは、正確には「資格を持ってないと業務を行えない業務に、有資格者がいるものとすること」でいいと思います。

 例
 宅建主任者がいないと不動産業ができない。
 月にいくらか払うから、勤務してることにしてくれ、というもの。

 一時期、宅建の資格を持つ主婦が、そこに勤めてることにしてと報酬を貰っていて、問題になりました。

 税理士事務所の税理士が死亡してしまったので、某税理士に来てもらったが、ハンコがあり、無資格の職員がそれを申告書に押印してるだけで、某税理士は月に一度か二度、事務所に顔を出すだけ。
  これも名義貸しとして、問題になります。

よく、名義がしといいますが、貸すほうがそれだけの「資格」を持っていることが必要ではないでしょうか。

 取締役になってる、と言っても取締役になる国家試験はありません。会社の株主で取締役になってるだけだから、役員会に出席するだけ、或は委任状を提出してるだけ、という人もいるかもしれません。

 そんな場合は「出勤してない」というだけです。

しかし、会社が違法行為をした場合には、代表取締役は責任者になりますから、「知らなかった」であすみません。

商法・会社法では代表取締役への個人的責任も追及できるようになってますから、ねみみに水の請求書、という事態もありえます。

法律知識が豊かでないなら「君子危うきに近寄らず」が正しいと思います。

というわけで
>「純粋にこのケースが名義貸しになるのか」
ならない、と私は考えます。
理由は、社長になる資格は誰でもあるから、です。

>「名義貸しのそれ自体に違法性があるか」
違法性があります。
弁護士・税理士などを士業といいますが、全ての士業は「名義貸し」禁止です。
 医師がいることにして「実際の診療は従業員がしてる」などという開業医には、恐ろしくていけるものではありません。
 税理士の場合は「名義貸し」発覚は「懲戒処分」です。

名義貸し、とは、正確には「資格を持ってないと業務を行えない業務に、有資格者がいるものとすること」でいいと思います。

 例
 宅建主任者がいないと不動産業ができない。
 月にいくらか払うから、勤務してることにしてくれ、というもの。

 一時期、宅建の資格を持つ主婦が、そこに勤めてることにしてと報酬を貰っていて、問題になりました。

 税理士事務所の税理士が死亡してしまったので、某税理士に来てもらったが、ハンコがあり、無資格の職員がそれを申告書に押印してるだけで、某税理士は...続きを読む

Q会社を興す時の名義貸しについて

 知人に頼まれて、会社を興すので、「名義」だけ貸してほしいと言われました。私が働いている会社には分からないようにするからとの事でしたが、大丈夫でしょうか? また、その会社が倒産などした時に何か法的に、私に債務がかかってきたりしますか? 
 すみません、何も知識が無いので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご心配されているとおり、やめたほうがいいですね(と簡単に言ってしまえないのでご質問されたのだとは思いますが)。

会社設立の際に必要になる名義は、取締役・監査役・株主のいずれかですが、どの役割も基本的に責任があります。

取締役には、「取締役会出席のうえ、会社の意思決定に参加する責任」や「代表取締役がおかしなことをしていないかを監視する責任」があり、またこれらを怠った場合にやはり損害が発生すれば賠償の可能性があります。

監査役には、「計算書類や会計報告が適法であることを証明する責任」があり、もし誤った情報を出し、これを元に第三者が損害をこうむった場合にも賠償する責任が発生しかねません。

株主は最初に払い込んだ金額以上に損することはありませんが、払い込まずに名義だけというのは…金額にもよりますが贈与の可能性も出てきます。

ちなみに会社の役員情報は登記簿という誰でも見られる書類に載せられますので、「会社に分からないようにする」というのは難しいと思いますよ。結果として知られないということはあっても、それを隠すことはできませんから。

もちろん問題ないときは、特に何も起きないのですが、結局名義だけ、名前だけといっても善意の第三者にとっては責任が発生しますので、その先は知人との関係次第ということになってしまいます。

…で、問題が起きたときには友情はたいてい壊れてしまいます。

お友達との関係のことを思えば、あえてやめておいたほうが無難だと思います。

「たいしたことない」「大丈夫」というのはリスクが分かっていて始めていえる言葉ではないでしょうか。上記のようなリスクは正直大げさに言ってる部分もありますし、可能性としては少ないものかもしれませんが、まったくないわけではないということは、知っておかないとよくないと思いますよ。

商法の「取締役及取締役会」「監査役」の部分をご覧になって役割と責任を確認してご判断ください。

ご心配されているとおり、やめたほうがいいですね(と簡単に言ってしまえないのでご質問されたのだとは思いますが)。

会社設立の際に必要になる名義は、取締役・監査役・株主のいずれかですが、どの役割も基本的に責任があります。

取締役には、「取締役会出席のうえ、会社の意思決定に参加する責任」や「代表取締役がおかしなことをしていないかを監視する責任」があり、またこれらを怠った場合にやはり損害が発生すれば賠償の可能性があります。

監査役には、「計算書類や会計報告が適法であることを証...続きを読む

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q代表取締役(雇われ)を辞めさせてもらえません。

現在、雇われ社長をしております。
利益が出てない状況が続いていたり、私の知らないところで契約が巻かれていたりとこの先不安材料が多すぎるため代表取締役の辞任したいと考えております。

私はA社の社員として入社しました。1年半前に事業部を分社化(A社社長の意向)し
B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

辞任の意識を伝えたところ、この状況でやめられたら困る。
ここまで掛かった費用や売り上げのマイナス分はどう責任とるつもりだ?
そういう発言をするなら、出るとこ出るし、こっちにだって考えがある。と脅し文句のようにたたみかけてきて辞めさせてもらえません。

現状の問題点が3つあります。
1)オーナーの指示でB社の社員を即日解雇。解雇予告手当や給料を支払っていません。
この状況では代表取締役を辞任出来ないのでしょうか?

2)不正を起こしたり、業務怠慢などはありませんが、どこまで責任追求されるのでしょうか?
ちなみに連帯保証人などにはなっておりません。

3)実質上の経営はオーナーですが、定款の株主は前代表取締役(すでに退社)になっています。※オーナーが出資し株主の名前を前代表取締役にしています。取締役会設置会社ではないのですが、このような場合だと後任者が見つからないまで辞任出来ないのでしょうか?

長文で申し訳ございません。
代表取締役を辞任出来ないだけではなく、雇用側だからという理由で給料も頂けてません。
もちろん、払われない立場なのは承知しているのですが、やめれない、所得もないとい状況をいち早く変えたいと考え、相談させていただきました。

お答えいただけると幸いです。よろしくお願いします。

現在、雇われ社長をしております。
利益が出てない状況が続いていたり、私の知らないところで契約が巻かれていたりとこの先不安材料が多すぎるため代表取締役の辞任したいと考えております。

私はA社の社員として入社しました。1年半前に事業部を分社化(A社社長の意向)し
B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

辞任の意識を伝えたところ、...続きを読む

Aベストアンサー

このあたりが参考になると思います。

http://www.ishioroshi.com/btob/kaisetuyakuin_01torishimariyaku_tainin.html

要は、
1.いつでも辞任は出来る。会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じる。代表取締役の場合は、取締役会で正式に辞任し後任を決めるか、他の取締役全員に辞任意志が了知されれば良い。

2.しかし辞任が会社にとって不利な時期だと、損害賠償請求を受ける可能性がある。また辞任によって、取締役の最低人数を欠く場合、辞任した取締役が、新たに選任された取締役が就職するまでの間、取締役としての権利義務を有する。

3.第三者に対する責任において、取締役の退任登記が必要となる。登記してもらえない場合は訴訟をおこすか、問題となりそうな第三者に辞任の事実を伝えておく。

といったことのようです。

今後のトラブルに備え、自分は「名ばかり社長」であり、実質的な経営権はオーナーが握っていたという事実が証明できるよう準備しておくことが必要です。
メモでも日記でも良いので、オーナーの発言と日時が分かるものを用意しておくと、いざという時役に立つかも知れません。

このあたりが参考になると思います。

http://www.ishioroshi.com/btob/kaisetuyakuin_01torishimariyaku_tainin.html

要は、
1.いつでも辞任は出来る。会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じる。代表取締役の場合は、取締役会で正式に辞任し後任を決めるか、他の取締役全員に辞任意志が了知されれば良い。

2.しかし辞任が会社にとって不利な時期だと、損害賠償請求を受ける可能性がある。また辞任によって、取締役の最低人数を欠く場合、辞任した取締役が、新たに選任された取締役...続きを読む

Q名義貸し料について教えてください

会社(私も取締役)が購入したいアパートを銀行にローン頼んだら、資金的にまだ無理と言われ私の名義で購入しました。ローンと自己資金で買って、ローンの支払いは私の名義の口座を
開設しそこに会社がローン分を入金しました。このアパートが1000万/年の収入があり、ローンが480万/年です。このような状態で名義貸し料として幾らぐらいもらえばいいでしょうか。もらう方法として一括でもらうか、分割化もあります。もらう仕組みとして、一括ですと個人の一時所得、会社から役員報酬としてボーナスとして分割でもらう等考えられますが、金額をいくらにしたらいいか、指針になるようなHP等ありますか。世間でいうはんこ代みたいなものと解釈しています。
又貰うことは違法でしょうか。違法とした場合、何が違法となりますか。


詳しい方いましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 例えば宅地建物取引主任者や税理士などの資格者が、名義を貸して、その業を他人に行わせると、それぞれの法律で処罰されます。

 先日、税理士A(名前は失念)が友人に名義を貸して税理士業務を行わせていたため、名義を借りていた友人は逮捕。その税理士も書類送検されました。税理士法違反と言っていましたね、テレビは。税理士資格剥奪でしょう。

 しかし、資格のいらないことで名義を貸しても処罰の規定はありません。

 もう一度、しかし。

 質問者さんがあくまでも「これは名義貸しであって、借りるのは会社だ。俺が借りるわけではない」という気持ちでいながら、それを隠して銀行から借金した場合は、刑法の「詐欺罪」が成立する可能性が高いでしょう。

 刑法246条だったと思いますが、最高刑は懲役10年です。

 銀行はその会社には貸す気がないのです。貸す気がないのは質問者さんが確認されたのですから間違いない。

 それなのに、質問者さんは自分の名義を出すことによって(自分が借りるかのようにウソを言って)銀行をダマし、資金を提供させたからです。

 これは、「人(会社を含む)を欺き(あざむき)、錯誤(さくご)におとしいれ、その錯誤を利用して、相手方から財物を受け取ること」に該当しますから。りっぱに詐欺罪です。

 名義を貸したのではなくて、あくまでも「質問者さんが銀行から借金して、質問者さんが責任をもって銀行に返済する」のなら詐欺になりません。

 が、それだと質問者さんが会社から「名義貸し料金」をもらうのはおかしいですよね?

 もらったら、あとで、名義を貸して銀行を騙すつもりだったという証拠になりますから、1円ももらわないほうがいいですよ。


 いわゆる「ハンコ代」とは、違法でない行為をしてもらったときに、お礼として差し出すお金です。

 例えば、私が隣の人に、土地の境界の立ち会いをしてもらって、図面に「間違いありません」と書いてハンコをもらったとき、に出すのがハンコ代です。

 隣の人は、立ち会ってハンコを押す義務はないのです。でも、ハンコを押してくれることは良いことです。

 「義務はないのに、押してくれた、ああありがたいありがたい」ということで差し出すのが、本来のハンコ代。

 押してやった側が、「押す義務のないハンコを持ってきて、わざわざ押してやったんだから」ということの「手数料」として「ハンコ代」を要求する場合もあります。

 これも、立ち会う・同意のハンコを押すという一連の労働に対する報酬です。受け取っても、なんら恥じる必要のない金銭です。

 そんな具合に、くどいですが「ハンコ代」は、違法行為に対する報酬ではありません。

 「名義貸し料」は違法行為に対する報酬である場合が多いです。ほとんどの場合が違法行為の報酬でしょうね。
 

 例えば宅地建物取引主任者や税理士などの資格者が、名義を貸して、その業を他人に行わせると、それぞれの法律で処罰されます。

 先日、税理士A(名前は失念)が友人に名義を貸して税理士業務を行わせていたため、名義を借りていた友人は逮捕。その税理士も書類送検されました。税理士法違反と言っていましたね、テレビは。税理士資格剥奪でしょう。

 しかし、資格のいらないことで名義を貸しても処罰の規定はありません。

 もう一度、しかし。

 質問者さんがあくまでも「これは名義貸しであって、借り...続きを読む


人気Q&Aランキング