こんにちわ。
とても基本的なことなのですが
国民年金・厚生年金は20歳から支払うんですよね。
20歳になった翌月から引落とし(会社の給料から)
されるものなのでしょうか?
20歳になる前に支払うものは無いのでしょうか?

基礎年金番号も20歳から与えられるのでしょうか?

本当に基本的なことなのですが...

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A 回答 (2件)

 年金制度は、老後の生活安定のために国民全員が加入することになっていて、国民年金の場合には、20歳の誕生日の属する月から60歳の誕生日の属する前月分までの期間加入する事になります。

国民年金保険料の支払方法は、社会保険事務所から納入通知がありますので、その通知書を持参して最寄の金融機関に支払う方法と、自分の指定した金融機関口座から引き落としする方法があります。国民年金は、自営業者、農林漁業、学生、無職、などの方が加入する制度です。現在は、月額13,300円の定額を支払います。

 厚生年金は、国民年金に加入する人以外の方が加入する年金制度で、会社員が加入する制度と言っても良いでしょう。厚生年金保険料は、給料の額に応じて支払うことになり、給料から差し引かれて会社が社員の分をまとめて、社会保険事務所に支払います。国民年金は20歳からの支払いですが、厚生年金は20歳前であっても勤務している会社の健康保険に加入する場合は厚生年金も同時に加入することになります。国民年金が月単位で納めるように、厚生年金も毎月分を給料から差し引く方法で支払います。

 基礎年金番号は、以前は加入している年金の種類ごとに番号をつけていましたが、平成9年1月から全ての年金制度を一本化して、現在の基礎年金番号で管理するようになりました。最初に年金に加入をした段階で基礎年金番号が決定され、転職などで加入する年金が変わったとしても、最初に決められた基礎年金番号は一生変わらずに使うことになります。

 
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国民年金は20才になると加入する必要があります。



厚生年金は、企業などに勤務して、その会社が社会保険に加入しているとすると、未成年者でも加入することになり、保険料は給料から天引きされます。

国民年金の保険料は、社会保険事務所から(今年3月末までは市から) 納付通知書が送られて来て、それに基づいて収めることになりますが、手続きをすれば銀行引き落としも出来ます。

基礎年金番号は、厚生年金か国民年金のいずれか、最初に加入したときに付与されて、一生使い続けます。
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Aベストアンサー

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問・・・
「代行」のことです。
>受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?
上の説明の通り、12)、4)か1)、34)の2箇所となります。

「代行返上」と「代行」とで異なります。
#1 さんの紹介サイトは「代行」で、下記は「代行返上」の例です。
現在大半の企業年金は「代行返上」を行なっていて、「代行」の運営は厳しい金利情勢で破綻状態と考えられます。
*年に2%の運用利益で基金を運用する義務に対して、現在の長期の低金利社会で企業年金の運用が悪化しているからです。
バブル時代までの高金利時代までは6~8%の金利でしたので、国へ保険料を払わないで「代行」で年金を運用したほうが2%を楽に確保して年金の上乗せが可能だったのです。

◎「代行返上」 年金 代行で検索してください。
国の年金の代行部分を国へ返す「代行返上」を行う制度
http://www.benesse.co.jp/kikin/return/index.html
 

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩...続きを読む

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ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

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老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q年金ネットについて。 先日年金を支払ったのですが、支払った分が未納になってました。 支払ったことが

年金ネットについて。

先日年金を支払ったのですが、支払った分が未納になってました。
支払ったことが反映させるのにはどのくらい時間がかかるのでしゃうか?

それとも、なにか理由があるのでしょうか?

Aベストアンサー

1か月ほど時間がかかることがあります。
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