友人からの質問依頼です。
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契約社員をしていた母親が3月末で会社を契約期間終了(事実上のクビ)になり、これを機会に自分(友人)の扶養家族にしたいと思っていますが可能でしょうか?

【友人の情報】
・20代独身
・正社員として勤務(入社4年)
・社会保険に加入(会社の健康保険組合、厚生年金、雇用保険)

【母親の情報】
・50代(父親は既に他界)
・昨年の年収は130万円前後
・前職では社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入
・3月末に退社して現在無職(失業保険を貰うための手続き中)
・体が弱いため今後もパート程度しかできず、仕事を見つけても年収が103万以下になりそう

【質問】
1.税制上の扶養家族にすることは可能ですか?
  また税制上の扶養家族にすることで自分の負担は増えますか?

2.健康保険の扶養家族にすることは可能ですか?
  また健康保険の扶養家族にしたした場合に自分の負担は増えますか?
  (親の健康保険料の一部を負担する必要があるかとか・・・)

情報が足りなければ友人から聞いて追加します。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

ええと、


1 税制上のことなら税務署へ
2 健康保険のことなら、会社の総務や人事担当者へ
本人が聞くのが結局、内容の勘違いなどすることも少なく良いでしょう、
という大前提のもとに税法上の扶養のことでわかること書きます。

ご存知のようですが、税法上の扶養と、健康保険上の扶養は、まず、別に考えます。
「税法上の扶養」は税法というくらいですから、日本国内共通に受けられる権利と
いってもいいと思いますが、保険証は会社の判断ですものね?条件はまちまちです。   

おとうさんが亡くなられてしまい、おかあさんご自身の収入の見込みがない場合、
この方の扶養に入れることはもちろん可能です。
条件としては、おかあさんの年収103万以下で、
(これは今のところ超えないようですね.)
もちろん他の家族などの扶養にはいってないことです。
またこの年収額には失業保険は含めません。
(保険証の場合は失業保険は収入とみなすかも?)

「また税制上の扶養家族にすることで自分の負担は増えますか?」

とのことですが、どんな負担なのかちょっと意味がわかりづらいですが、、、
家族を扶養していることで月々の給与から引かれる所得税が安くなるわけなんで、負担はないと。

で、具体的にはどうやって税法上の家族を増やすかというと
「H14年給与所得者の扶養控除申告書」
(去年年末か今年始めに、給与担当者に提出しているはず)
の扶養家族欄に そのご家族のお名前を書きたしてください。
そして、もちろん給与担当者にその旨伝えてください。

具体的に所得税の金額が少なくなってくるのは、会社の給与締め日や
処理方法によってまちですが、そこらへんも聞けたら
聞いたほうがいいと思います。
ま、聞きづらければ、給与明細見くらべればいいんですけどね。

それと、扶養家族控除を受けていることについて書類で確認できるものは、
ちょっと先ですが「H14源泉徴収票」です。
(H14年末調整後、翌年H15の1月末までに出される)
扶養家族氏名が記載されてきます。
これはチェックしたほうが良いとおもいます。

給与関係の部署で働いているのでアドバイスさせていただきました.
わかりづらいとこありましたでしょうか?
給与は電算処理によってやっていますが、入力するのは
ヒトなので、やはりモレや勘違いってなくないです。
税法上のことって、ひとまかせでなく知っているといいとのにとおもってます。では!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
友人はお母さんとの二人暮しですので、お母さんは誰にも扶養されていません。

「税制上の扶養をすることによって負担が増えますか?」という部分についてですが、特に意味はないです。友人が損することがなければそれでいいです。紛らわしい内容ですみません。

あと追加で質問なんですが、もし健保&税制上の扶養に下場合、年末にお母さんの収入が103万円(健保は130万円)を超えてしまった場合はどのように処理をすればよいのでしょうか?

また友人の会社には「扶養手当」がもらえる制度があるのですが、どのような時に手当てが支給されるのでしょうか?税制上の扶養にした場合、それとも健保の扶養にした場合に手当てがもらえるのでしょうか?
扶養手当の給付基準は会社によってちがうのかもしれません。その場合は一般的にはどうなってるかわかりますか??
私の会社では親が60歳未満の場合は親の年収が0円でも扶養手当はもらえないとも聞いたことがあります。(親の扶養して扶養手当を貰うには親の年齢が60歳以上でなければダメ)

もしよければまた回答ください。
よろしくお願いします。

お礼日時:2002/04/08 22:53

もし健保&税制上の扶養にした場合、年末にお母さんの収入が103万円を超えてしまった場合は


どのように処理をすればよいのでしょうか?

やはり税法上のことで わかることを回答させていただきます。

ええと、
103万円を超えた時点で、給与担当者に伝えて税法上の扶養家族から抜いて欲しい旨を伝えればよいのです。
具体的な書類の処理としてはkayaezawaさんも書いているように「H14扶養控除等申告書」の
扶養家族欄に記載済みのご家族名のところに削除のための二重線などをひくなどして修正します。

やはりその確認も、給与明細の所得税額が今度は上がることで確かめることができると思います。

余談かもしれませんが、
うちの会社の社員のかたからも同じ質問をよく受けます。
親に限らず、奥さんなど、税法上の扶養家族したいけどパートに出ていて103万の見込みが
年末まではっきりしない、どうしたらいいか?と。

それで、うちではこうしています。
年末調整時まで扶養扱いを待ってもらい、年末になって収入金額がはっきりしてから
扶養控除申告書に記入していただき、年末までの過徴収分の所得税は年末調整で
まとめて還付する、ということに。

この手は本当は良くないのかな、と給与担当者としては
思うこともなくないのですが、
誰だって年末調整は還付を受けたいものですものね?

それに実際のところ、
社員からの「103万円超えてないから」との自己申告どおり扶養家族に入れていた奥さんなどが
ほんとは103万を超えていたなどで あとあと税務署から追徴課税されたりすることもあり
こちらとしても大変なワケで、
行き違い、勘違いのないように、と年末確定で処理しています。

どうですか?
またわからないことあったら 言ってください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

会社に確認したところ「年末調整の時に扶養家族申請すればよい」という回答をもらったそうです。つまり今現在は特に会社に申請する必要はなかったそうです。
(YYY2002の会社と同じやり方ですね)

今回の質問で私自身も非常に勉強になりました。

お礼日時:2002/04/10 09:19

#1の追加です。



友人の会社の扶養手当については、会社ごとに規定がありそれに従います。
一般的には、税制上の扶養家族に納居る人に、扶養手当が支給されているようです。

所得税では、お母さんの年収が103万円を超えたら、友人が年末調整のための書類「扶養控除等申告書」で申告します。

健康保険は、収入の見込みが130万円を超えるとなったときに、会社に申告して健康保険の被扶養者から外して、本人が国保に加入します。
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#1の追加です。



残念ながら、3号被保険者は、配偶者だけがなれます。
これだけは、お母さんが支払うことになります。
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1.所得税の扶養家族は、その年の1月から12月まで収入が103万円以下なら、扶養家族となることが出来、扶養控除38万円が適用されます。


今年の収入が103万円以下なら、今年から適用されます。
そのために、本人(友人)の負担が増えることはありません。
お母さんが、失業保険の給付を受けても、失業保険金は所得税上は非課税扱いですから、扶養家族の判定の収入には含めません。

2.健康保険の扶養(被扶養者)は、判定の時点から後の12ケ月間の収入見込みが130万円以下の場合に、健康保険の被扶養者になることが出来ます。
ただし、失業給付を受けている場合、日額3611円以上だと年収が130万円(3612×30×12=130万円超)を超えるために、失業保険の受給が終わってから認定されます。

お母さんを被扶養者にすることで、本人の保険料が増えることはありません。

失業保険の受給が終わるまでは、お母さんがご自分で市の国民健康保険に加入するか、今までの会社の健康保険の「任意継続」をすることになります。

任意継続は、今までの健康保険の資格を2年間だけ継続できる制度で、退職後20日以内に社会保険事務所か健康保険組合(組合健保の場合)に申請する必要があります。
任意継続の保険料は、今まで会社で負担していた分も負担することになり、約2倍になります。

国保の場合は、前年の所得により計算されますから、市の国保家の窓口に電話をすると教えてもらえます。

任意継続と国保と保険料を比較しても有利な方を選択します。

いずれの場合も、失業保険の受給が終わったら、脱退して友人の健保の被扶養者になります。

この場合、任意継続を選択していると、途中での脱退は出来ません。
ただし、任意継続の保険料を納付期限までに支払わないと
自動的に資格がなくなりますから、保険料の支払を停止すれば脱退できます。
国保は、子供の被扶養者になると云うことで脱退します。

もう一つ、年金については、お母さんが市の国民年金の窓口で、1号被保険者に変更して、月額13300円を支払うことになります。
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この回答へのお礼

失業保険は税法上の所得には含まれないんですね。初めて知りました。
健康保険の扶養にしても保険料が上がらないとのことで友人も一安心です。

なおお母さんのがもらえる失業保険(失業給付金)は総額で30万円程度だそうです。(毎月10万円の給料で勤続年数が4年なので給付金が少ない)
到底130万円には達しそうもないので健康保険の扶養になることも問題なさそうです。

あとさすがにお母さんが国保の3号被保険者にはなれないですよね?(^^;
(3号は配偶者だけですよね?)

お礼日時:2002/04/08 22:39

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Q扶養家族と健康保険について

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[状況]
今年6月に結婚致しまして嫁を今月(12月)から扶養家族に入れたいと考えております。
※6月の時点で嫁の’10年1月~6月収入が100万円を超えており、
 切り替わる今月を目処に扶養に入れたいと思っております。
嫁の収入は昨年の12月から今年の11月まで200万円弱稼いでおり、
現在扶養家族に入るため、まず収入を減らすため正社員からパートに変更しました。
始めての結婚でこういうことを考えたことが無く、
まったく知識がありません。
皆様のアドバイスをいただけますようお願い申し上げます。

質問1
上記状況で扶養に家族に今月(12月)から入れることは可能でしょうか?

質問2
不可能な場合理由を教えてください。

質問3
可能な場合必要書類等を教えてください。

質問4
健康保険等(保険証)につきましてはどのようになるのでしょうか?
※扶養に加入=嫁の給料口座から健康保険は引かれなくなるのでしょうか?
  また旦那の給与口座から嫁の分の健康保険料が引かれるのでしょうか?

アドバイスをご教授頂けますようお願い致します。

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

>質問1
上記状況で扶養に家族に今月(12月)から入れることは可能でしょうか?

それははっきり言って判りません。
その理由は前述のように健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがある訳ではないからです、基本的には健保によってバラバラだからです。
例えば質問者の方の健保が協会健保であればAですから前述のように、「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですが組合健保であればAであるかもしれないしBであるかもしれません、またBであればそれこそその健保独自の扶養の規定ですからその健保に聞かなければわからないということです。

>質問2
不可能な場合理由を教えてください。

これも同様です。

>質問3
可能な場合必要書類等を教えてください。

扶養の条件が健保によってバラバラなように、提出書類も健保によって異なるということです。

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健康保険等(保険証)につきましてはどのようになるのでしょうか?

旧来の紙式であれば一枚の紙に被保険者と被扶養者が載ることになります。
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>※扶養に加入=嫁の給料口座から健康保険は引かれなくなるのでしょうか?
  また旦那の給与口座から嫁の分の健康保険料が引かれるのでしょうか?

健康保険の保険料は質問者の方の4月~6月までの給与の額によって決まります、被扶養者の有無及び被扶養者の人数には関係ありません。
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また妻を被扶養者にする場合には、国民年金の第3号被保険者の手続きも忘れずに(通常は質問者の方の会社に申し出れば全てやってくれるはずですが)。

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各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

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Q厚生年金、健康保険、雇用保険について

会社の給与明細にの控除の欄に、
厚生年金、健康保険、雇用保険、厚生年金基金
などと書かれてありますが、これは何なのか、何のためのお金なのでしょうか?
それから控除とはどういう意味ですか?

初歩的な質問ですみませんがご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

控除とは、この場合、給料から厚生年金、健康保険、雇用保険、厚生年金基金 の保険料等を差し引くことです。

社会保険の中に健康保険と厚生年金があります。

健康保険は、病気や怪我などで病院にかかったときに、その費用の2割(来年から3割になります)を自分で負担すれば、後は保険で支払ってもらえる制度です。

厚生年金は、最低25年以上加入すると、65歳になってから老後の生活資金として年金を貰える制度です。
サラリーマンでない自営業者などは国民年金に加入しています。
健康保険と、厚生年金の保険料は、会社と本人が半分づつ負担します。

厚生年金基金は、厚生年金に上乗せして年金を支払う制度で、加入している会社と、加入していない会社があります。
この保険料も、会社と本人が半分づつ負担します。

雇用保険の中に失業保険と労災保険があります。

労災保険は、仕事中や通勤途中での怪我や障害、死亡事故などがあったときに補償される保険です。
保険料は全額会社が負担します。

失業保険は、会社の都合や自己都合で退職した場合に、次の仕事が見つかるまでの生活のために、給付される保険です。
保険料は、会社と本人が半分づつ負担します。
給料から、雇用保険料として控除されている分です。

控除とは、この場合、給料から厚生年金、健康保険、雇用保険、厚生年金基金 の保険料等を差し引くことです。

社会保険の中に健康保険と厚生年金があります。

健康保険は、病気や怪我などで病院にかかったときに、その費用の2割(来年から3割になります)を自分で負担すれば、後は保険で支払ってもらえる制度です。

厚生年金は、最低25年以上加入すると、65歳になってから老後の生活資金として年金を貰える制度です。
サラリーマンでない自営業者などは国民年金に加入しています。
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Q社会保険料(健康保険と厚生年金)の値上がり?

いつもお世話になっています。「社会保険料」という名称であってますでしょうか?健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金を社会保険事務所に支払うアレです。。。

それが、いつも3万6千円前後だったんですが、今回(7月分を8月中に支払う分)はなんと8万1千円もきていました!個人負担は半額とはいえ、今月はかなりイタイです(>_<)

たしかに、ボーナスの後はいつも値上がりしていましたが、5千円程度でした。今年の夏のボーナスは例年通りの金額だったにも関わらず、なぜ保険料だけがこんなむちゃくちゃな上がり方なんでしょうか?

それと、これは今月だけですか?それともずっとこの状態ですか??ローンの支払いもあるのに、かなり苦しいです(゜o゜)

Aベストアンサー

社会保険料は、今年の4月より総報酬制の導入により、従来は賞与については率が極めて低かったのですが、毎月の給料に対する率と同じとなり、賞与については大幅に上がっています。

改正内容を詳しく書いてみますね。

健康保険(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前  85.0/1,000
      改正後  82.0/1,000
 賞与分 改正前  8.0/1,000
      改正後  82.0/1,000

厚生年金(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前 173.5/1,000
      改正後 135.8/1,000
 賞与分 改正前  10.0/1,000
      改正後 135.8/1,000

従って、率そのものは若干下がっていますので、月々の社会保険料は少し減っていると思います。

ですから、年間のボーナスの支給が、ちょっとはっきり覚えていませんが、確か年間3.8ヶ月分以上ぐらい出る場合は値上げとなり、それ以下の場合は、値下げとなっているようです。

ですから、7月分は賞与分が上乗せになっているだけですので、翌月からは通常の金額に戻りますので、ご安心下さい。

それと、ちょっと気になりましたが、4月以降については、賞与も含めて、この新料率で社会保険は控除されていたのでしょうか、そうでなければ特に賞与分は追加で徴収しなければならなくなると思います。

社会保険料は、今年の4月より総報酬制の導入により、従来は賞与については率が極めて低かったのですが、毎月の給料に対する率と同じとなり、賞与については大幅に上がっています。

改正内容を詳しく書いてみますね。

健康保険(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前  85.0/1,000
      改正後  82.0/1,000
 賞与分 改正前  8.0/1,000
      改正後  82.0/1,000

厚生年金(被保険者・事業主負担合計)
 給与分 改正前 173.5/1,000
      改正後 135.8/1,000
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Q親の健康保険のおかげで三割負担で医療機関を利用できる状態ですが、ある程度の収入を得るとそこから

外れ、自分で健康保険に加入しないといけないというようなことを聞きましたが本当でしょうか。
またそのある程度とはどのくらいの収入なんですか。

Aベストアンサー

一般的には130万といわれてますが、実際の運用は健康保険組合によって異なります。(130万以下の場合でも駄目な場合がある)
ただ、年間130万以上になると確実に自分で加入するようになります。

このページは主婦の方に対する記述ですが年金関係以外は子供にも当てはまります。

http://tmbt.net/130wall.html

Q会社健康保険の任意継続と国民健康保険の加入の判断

 私は、29歳の男性で、平成14年3月31日付をもって会社を退職したものです。最終の基本給が35万円。月の支給総額は43万円でした。平成13年1月1日から現在まで、支給金額について変更はありませんが、健康保険には、月18,700円支払っていました。
 友人から退職時に、会社の健康の任意継続をしたほうが安くなると聞いていましたので、そのようにしようと考え、住所を置く区役所で、念のため、国民健康保険税の税額を聞いてみたところ、年7万9,000円、一月あたりでは、約7,400円ということでした。社会保険よりも国民健康保険のほうが安くなっていることに驚きどちらにすればいいか迷っています。会社在職時に、上記支給金額で保険料が18,700円というのは会社負担分がなかったということでしょうか。ちなみに、上記の国民健康保険税の金額は、住民税から計算したものです。私は、昨年5月に他の自治体管内に住所移転しため、詳しい計算ができないそうです。どなたかアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

 月額7,400円は間違いだと思われますので、昨年分の源泉徴収票から昨年1月から12月までの合計給与収入額を伝えて、役所の国保担当課で再計算をしてもらって下さい。年間400万円以上の給与収入があって、国保税が年間79,000円と言うことは間違いです。

 その計算をしてもらって、国保の保険税の額と、任意継続をした場合には退職時の保険料の会社負担が無くなりますので、約2倍の保険料となりますから約37,400円程度の月額とを比較して下さい。国保は3割負担ですが、任意継続は2割負担になります。

 一般的には、任意継続は2年間継続することができますが、国保は前年所得に基づいて税額を算定しますので、1年目は任意継続をして2年目は国保に加入した方が得になります。しかし、来年4月からは全ての健康保険が3割負担を予定していますので、そうなった場合には、保険料負担の損得で比較をすればよいでしょう。

 任意継続は退職後20日内の届け出が必要ですので、役所の国保担当課で平成14年度分の国保税を算出してもらい、任意継続との比較、窓口負担の2割と3割の比較をして、最終的に判断をすると良いでしょう。 

 月額7,400円は間違いだと思われますので、昨年分の源泉徴収票から昨年1月から12月までの合計給与収入額を伝えて、役所の国保担当課で再計算をしてもらって下さい。年間400万円以上の給与収入があって、国保税が年間79,000円と言うことは間違いです。

 その計算をしてもらって、国保の保険税の額と、任意継続をした場合には退職時の保険料の会社負担が無くなりますので、約2倍の保険料となりますから約37,400円程度の月額とを比較して下さい。国保は3割負担ですが、任意継続は2割...続きを読む


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