こんにちは。
LAN・サーバー一式工事代 800万円をリース契約しました。

タックスアンサーNO.5435(旧だと思います)
IT投資促進税制(情報通信機器等を所得した場合等の特別償却又は税額控除)について
に該当すると思います。リース期間は5年です。

しかし、今期の決算が赤字になってしまいました。
この場合は、リース税額控除出来ない!残念でした!
それだけで終わってしまうのでしょうか?
繰越は出来ないのでしょうか?

リース税額控除は経験がなく、どの別表を使えば良いかもわからない状態で困っています。
リース税額控除出来るからといって、平成18年3月31日までにリース会社に急かされて契約したのに、まさか赤字とは・・・
余談も入りましたが、是非御教示ください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

リース税額控除ですが、1年間に限り、繰越できたと記憶しています。



使用する別表は別表6(20)でしょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いはどう違うのでしょうか?

私の認識は
レンタル:短期間
リース:長期契約
です。

会社では、プリンター、パソコンなどをリースにしているケースがよく聞かれますが、
それはどういった理由からなのでしょうか?
よく節税対策などとは耳にするのですが・・・

会社で働くうえで、リースの正しい知識を教えて頂けますか。

1 レンタルとリースの違い
2 リースにするか、購入にするかの選択基準は?
3 リースと税金(節税)の関係
4 リースと原価償却の関係

Aベストアンサー

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7.再リースは割安
●デメリット
1.所有欲を満たせない
2.中途解約は違約金が発生する
3.固定的な支払い
4.金利負担があり、トータルで割高
5.下取りに出せない

[買い取りの場合]
●メリット
1.所有欲を満たせる
2.金利負担がなく、トータルで割安
3.下取りに出せる
●デメリット
1.償却の手間がかかる
2.まとまった資金が必要
3.新機種が出たとき、また業務ニーズの変化があったときに対応しずらい

 また、現在は「IT投資促進減税」期間であり(2006年度まで)、大量にOA機器を必要とするのであれば、購入の方がよさそうです(ハードウェアの場合、資本金3億円超の会社は年間600万円以上の購入、資本金3億円以下の会社は年間140万円以上の購入が要件)。

 といった感じです。

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7....続きを読む

Qリース税額控除

リース税額控除の適用を受ける事業年度は、リース契約日でしょうか?
それとも、リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度でしょうか?

Aベストアンサー

リース資産を指定事業の用に供した日を含む事業年度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5434.htm

延長されたかは?
http://www.nta.go.jp/news/index.htm

Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いは?
リースとレンタルの違いが分かりません。月額料率の違いなのでしょうか?それとも再契約ができるできないのちがいなのでしょうか?実際、パソコンなんかは、リースして、AEDはレンタルしてます。どちらも、5年契約60回払いです。何が違うのか・・・?
何方か、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸し出されている、商品に関しての保障の違いだと思います。

レンタルの多くは、使用中の行為によって、故障又は破損に関しての保証は
借り手側に重点が置かれており、賠償又は商品の買取と言う契約項目が殆どですが、
リースの場合には、使用中の偶発的又は、機器による不具合で起こる故障・破損に関しては
貸し出し側が、その商品の代替や交換を保証する事が契約に含まれている点が大きな違いと思えます。

簡単に言うと、レンタルは商品だけの貸し出し、リースは商品の保証を付けての貸し出しと思います。

Qリース税額控除

3.5トン以上のトラックの耐用年数が4年、リース期間が5年の場合、リース期間が耐用年数を超えている為、税額控除を受けることができないのでしょうか?

また、ソフトウェア一式で9百万円、リース期間5年のリース契約を結びました。こちらはリース税額控除の適用を受けることができますでしょうか?

Aベストアンサー

こういう税務ことは顧問税理士か、税務署に相談しましょう。

ここでの回答で、めちゃくちゃなこと書いてる方が稀にいらっしゃいます。
それを鵜呑みにして間違った計算をした場合、本来の税額に加えて加算税がつきますよ。

Qレンタルと所有権移転外リースの違い

よろしくお願いします。
ファイナンスリースの中で所有権移転外リースを使えば、
リース自体は会計上売買として処理されても資産計上しなくてもよいため(賃貸契約)、企業としては税制上のメリットがあったかと思います。
では、レンタルとの違いはなんなのでしょうか?
レンタルの場合は機器の所有権は機器を貸し出す側にあり、税務会計上のレンタルと所有権移転外リースの違いがわかりません。
(ノンキャンセラブル、フルペイアウトがある分、リースは使いづらいと思うのですが・・・。)
また、所有権移転外リースは廃止され、リースの場合は全て売買の処理となり資産計上しなければならなくなったため、リースを使うメリットは企業にはなくなったと認識しています。
ということは今後はリースではなく、レンタル料金を損金扱い処理できるレンタルが主流になってくるのでしょうか?
リースは使われなくなってくるということでしょうか?

素人ゆえ、間違いがあるかもしれません。
基礎から教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単には、ファイナンス・リースにすると現金流出を平準化できることになりますネ。

つまり、資産を購入すれば即時支払が原則ですから、一時に多額の現金が流出します。リース契約にすれば、これを平準化できます。その点で、割賦購入や、借入により資金調達をして順次返済していく方法と共通します。

Qリース税額控除について

こんにちは
3月決算の青色法人です
H20年3月31日に契約しリース期間がH20年4月1日~H25年3月31日です
1.事業の用に供した日は4/1になるのでしょうか?
2.翌期、税額控除できるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1.4月1日になります。
2.可能です。

Qレンタルとリースの違いって?

レンタルとリースの違いは何ですか?

Aベストアンサー

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めになりますが少し詳しく書いてみます。
コレには実は米国でのリースという言葉の使用状況から勘違いがおきることがあるようです。米国ではオフィスや住宅の賃貸借にもリースという言葉が一般的に使用されていることが多いのですが、本来「リース」とは企業などの設備調達手段としてのリースを意味するものであり、『民法上の賃貸借』とは区別されるべきものです。
また、後述しますが、国内でもオペレーティング・リースと呼ばれるものの一部を長期レンタル契約という表現で扱うこともあるようですが、これはリースとレンタルの各要件を明確に区別せず、商売の契約上、わかりやすい表現にしているに過ぎないものです。
リースとは、『企業などが選択した機械設備等を(その企業が購入する代わりに)リース会社が購入し、その企業に対して購入した物件(=機械設備等)を比較的長期にわたって賃貸借すること』を指します。(レンタルについては下記で後述します。)

まず、リースには
==============================
A)ファイナンス・リース
  (法人税法施行令およびリース会計基準に基づく定義により、以下の2つの要件を含むリース(賃貸借)をファイナンス・リースと言います。)
   ・リース機関の中途で契約を解除することが出来ない〔中途解約禁止〕
   ・ユーザー(使用者=賃借人)は、リース会社(賃貸人)がその取引に投資した資金(機械設備等の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費など)のほぼ全額をリース期間中に支払う。〔フル・ペイアウト〕
  賃借人はリース期間中にその代金の全額を支払うので、ファイナンス・リース取引は金融的側面を有する賃貸借取引であり、民法における賃貸借とは異なる内容・位置づけであり、税務上の優位性を持つと言えます。
  尚、ファイナンス・リース取引を賃貸借契約として扱うには税法の規定に従う必要があります。原則として、リース期間が耐用年数の70~120%の範囲(耐用年数が長くなると範囲に違いがあります)でなければ、税務上、そのリース取引は売買として扱われます。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることになります。
  [例)PCの耐用年数4年⇒リース期間は2~5年の間で決定する必要がある。]
B)オペレーティング・リース
  (リース会計基準に基づく定義により、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースと言います。)
   ・つまり、「中途解約禁止」「フル・ペイアウト」のいずれかの要件を含まないリースは、原則全て「オペレーティング・リース」という事です。
   ・このため、税法上に規定が無く、リース期間などを含めて当事者間で自由に契約内容を決定できます。(←その分、ユーザーは契約締結時に契約書をよく読まないと後でトラブルになることがあります)
   ・一定の解約禁止期間を定めて、それ以降については予告の上、解約が可能になる契約を結べる。(中途解約が出来ない契約にすることも出来る)
   ・通常、リース物件の残存価値を控除してリース料が算定されているため、ユーザー(賃借人)はリース期間中にリース物件の取得価額と諸費用の全額を支払わない契約を結べる。〔ノン・フル・ペイアウト〕
  結果として、オペレーティング・リースは、金融的側面を有するファイナンス・リースに比べて、より(民法の)賃貸借に近い取引である、という事が出来ると思います。
  また、残存価額を控除してリース料を算定するため、リース会社は契約終了後または中途解約後、別のユーザーに再リースもしくは売却することにより残存価額を回収する必要性があり、このため対象物件は「a)汎用性がある、b)中古市場が整っている」ことが前提になります。国内では自動車・航空機・パソコン・事務用機器・一部の工作機械や建設機械などが相当します。但し、中古市場の発達次第では対象は大きく広がる可能性があります。
C)その他のリース
  (原則として、リースは上記A)B)のいずれかに分類されますが、多様化するニーズの中で商品化され、メジャーになりつつあるものをいくつか挙げておきます。)
   ▲メンテナンス・リース⇒リース会社が物件の保守・管理・修繕などを行うリースを指す。A)B)いずれの場合もある。自動車リースにおいてよく見られます。
   ▲レバレッジド・リース⇒賃貸人が複数の投資家からの資金提供をてこ(レバレッジ)に航空機・大型船舶などの高額物件を取得し、その物件をユーザー(賃借人)にリースする取引を指す。リース期間を耐用年数よりも長めに設定することで、賃貸人は物件の減価償却費などの損金を先行して計上できるため、投資家にとって節税メリットがあると言われ、そのメリットを安いリース料という形でユーザーに還元出来ることが特徴である。このため、世界各国の航空会社の多くがレバレッジド・リースを利用して航空機を導入してきた。通常、その殆どはA)であるが、98年の税制改正により日本から海外へのA)については資産償却方法が「リース期間定額法」に限定され、レバレッジド・リースのメリットが消滅したため、現在日本では国内航空会社などがこのリースを利用している。
   ▲ベンダー・リース⇒サプライヤー(販売会社)が、リース会社に代行してリースの説明・契約手続を行う取引を指す。その殆どはA)である。リース会社とサプライヤー間の提携関係に基づいて行われるため「提携リース」と言われることもある。リース会社は、サプライヤーから紹介のあった契約について審査を行い、契約可能と判断した場合、ユーザーに対して電話等により契約意思を確認した後にリース契約が開始される。通常、比較的小額の物件を対象に行われ、契約締結時には物件が既に搬入されているケースが一般的なので「物件借受証」が省略されていることが多い。
   ▲パッケージ・リース⇒“機械設備のA)に加えて、土地・建物などの不動産の賃貸借(←民法上)、事業資金の融資などの各種取引を組み合わせた”複合取引、のことを指す。工場・スーパー・レストラン・ホテル・病院などが対象。ある1つのプロジェクト全体にかかるリースであることから「プロジェクト・リース」「セット・リース」などとも言われる。また、事業経営のノウハウなどの提供を行う場合には「コンサルティング・リース」とも言われる。
==============================
の3種類がありますが、通常はA)のファイナンス・リースを以ってリース契約とすることが多いので、これを中心に比較するものとします。

リース(ファイナンス・リース)とレンタルを比較する以上、共通点についても先に述べておきます。
それはリース、レンタル共に『当事者の一方(賃貸人)が、他方(賃借人)に、一定期間、ある物の使用収益を認め、その対価として賃借人が使用料(賃借料)を賃貸人に対して支払う取引』である、ということです。
よって、いずれの取引においても、対象となる物件の所有権は常に賃貸人(リース会社・レンタル会社)にあり、契約終了後には、その物件は賃貸人に返還されることになります。(←これが売買とは根本的に異なる点です)

以下、1)リース(ファイナンス・リース)、2)レンタル、の違いについて10点比較します。
==============================
■目的
1)⇒事業に必要な機械設備等を導入するため
2)⇒イベント・趣味・レジャーなど、一時的使用のため
■対象物件
1)⇒産業・工作機械、商業用機械設備、コンピュータ、事務用機器、自動車、航空機、医療機器など、あらゆる種類の機械設備・ソフトウェア
2)⇒ビデオ・CD/DVD、絵画、観葉植物、旅行用品、オフィス家具、自動車、建設機械などの特定の汎用物
■物件選定
1)⇒希望する物件をユーザー自ら選定する
2)⇒レンタル会社の在庫の中から選定する
■ユーザー
1)⇒主として企業が利用(個人の利用はPCなど。全体としては少ない。)
2)⇒個人・企業のいずれも利用
■物件利用
1)⇒1物件を1ユーザーが利用
2)⇒1物件を不特定多数が利用
■契約期間
1)⇒比較的長期(2~6年程度が多い)
2)⇒短期(時間・日・週・月単位など)
■中途解約
1)⇒中途解約不可(解約する場合、ユーザーは残りのリース料相当額の損害賠償金を支払う)
2)⇒随時解約可もしくは一定期間経過後に解約可
■保守・修繕
1)⇒ユーザーが負担
2)⇒レンタル会社が負担
■瑕疵担保責任
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
■危険負担
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
==============================

このような条件から、2)はユーザーが一時的使用を目的に利用するため、対象物件は「多くの人が使用できる汎用性のあるもの」となります。
また、レンタル会社は1物件を不特定多数の人に貸し出すことで投下資本を回収しますが、1つのレンタル会社が多種多様な物件を在庫として抱えることは難しいため、物件カテゴリー毎に専門化しているレンタル会社が多いのが実態です。
1)は比較的長期(のリース期間)にわたり使用することを目的に利用することを前提として、対象物件は「ユーザーが選択したもの」となり、それをサプライヤー(生産者・販売会社)から購入します。
結果として1)の場合、契約終了時には物件の価値は償却済みであり、実質ゼロであると考えるため、基本的にその1物件のユーザーは1ユーザーのみであるため、ユーザーが1)による経済的メリットを享受するためには、リース会社には物件購入以外の負担が少なくなるようになっています。
一方で、レンタルの場合には契約期間自体が短く、その代金も比較的低額とする代わりに不特定多数のユーザーの繰り返し貸すことで資金回収を図るため、レンタル会社側に比較的負担がかかる仕組みになっています。
1)にはリース料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれておらず、2)にはレンタル料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれているため、これらを受けて、1)の場合はユーザーが物件の保守・修繕義務を負い、瑕疵担保責任(物件の品質や性能に欠陥があった場合の責任)や危険負担(リース会社・ユーザー双方の責任によらない理由、つまり盗難・火災等で物件が滅失・毀損した場合の損失の負担)についてリース会社は責任を負わないことになっています。
2)の場合はレンタル会社が物件の保守・修繕義務を負い、物件に瑕疵があった場合や滅失・毀損した場合にはレンタル会社の負担で代替物を提供したり、あるいは賃借料を減額するなどで対応することになります。

尚、レンタル以外にリースに似た取引として割賦購入がありますが、これは「ユーザーに所有権が移転するか否か」という点で根本的にリース・レンタルと異なります。但し、割賦販売におけるユーザーへの所有権移転時期は、物件引渡し時点・割賦代金の完済時点など契約により異なります。更に言えば、割賦販売は所有権移転の時期を問わず、購入者が当初から物件の減価償却を行うのに対して、リースの場合はリース会社が減価償却を行います。
また、ファイナンス・リースはユーザーが物件代金の全額をリース期間中で支払うことから金融的側面を持つ賃貸借であるということは既に述べましたが、ということは、借入購入との比較も可能です。違いはリースが物件を借りるのに対して、借入購入は(購入するための)お金を借りる、ということです。つまり、お金を借りて物を購入して「元本と利息を返済(支払)する」か、物を借りて「その購入費用と諸費用を支払う(返済する)」か、のどちらが有利であるか、を判断する、ということになります。
ファイナンス・リースでは物件価額以外に諸費用も支払うのですが、これを借入利率と同様と考えれば、経済性を比較することが可能になる訳です。但し、一般的には保険料などが購入よりリースの方が安いこと、金利水準もリース料に含まれるものの方が総じて低い水準にあることなどから、リースの方が税制面・純資金流出額などを含めて有利になることが多いです。(当然のことながら、個別の案件については条件を詳細に比較しないことには優位性は判別できません。)
------
細かく言えば、もっと色んな面での比較・検討も出来ると思いますが、今回の質問に対してはこれで十分ではないかと想像します。
こんな回答でよかったでしょうか?(^^;ゞ

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めに...続きを読む

Qタックスヘイブン税制について

特定外国子会社等に留保した利益を日本の法人税等を計算するときに所得合算しなければならないですが、このタックスヘイブン税制の適用による合算金額に会計上税効果会計を適用できるのでしょうか。
2009年度税制改正前に関してです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

タックスヘイブン税制による税額の増加は基本的に永久差異ですから税効果はありません。ただし、それに伴う外国税額控除で繰延べが生じた場合、一時差異として税効果を見る必要が生じるでしょう。

Qレンタルとリースの違いを教えてください。

レンタルとリースの違いを教えてください。
また、レンタルの場合は、税法上、売買とみなす場合や金銭の貸借とみなす場合はないのですか。

Aベストアンサー

レンタルはオペレーティングリースの一種で、レンタル物件を何度も賃貸に出す事が多く、期間終了時の残価を控除してレンタル料を決めるのでレンタル料が安いです。また、所有権移転条項はないので売買とみなされることなないです。
一般にリースといわれるものはファイナンスリースで、リース物件は1人だけに賃貸してその後更に賃貸に出すことはまずないです。リース物件の取得価額総額+αをもとにリース料を決めるのでリース料は比較的高いです。また、所有権移転条項があったり、リース期間が著しく短い場合は税務上は売買があったとみなされることになります。

税法上金銭の貸借があったとされるリースはいわゆるリースバック契約というもので、譲渡担保契約みたいなものです。(レンタルでこういうものはないと思います)

Q今期が赤字か黒字かを計算する場合

小さい会社を経営しています。

今期が黒字か赤字かを判断する方法ですが、
わたしは、今期の総売上高や利息などの収入から経費などを差し引いて、プラスかマイナスかで判断しています。

ところが、、前期が大幅に黒字になった場合、法人税や消費税などの支払いが今期になってしまうので、今期が赤字になってしまいそうです。(法人税などの計上は決算後の翌期に計上しています。税務署にそれでもいいと言われました。)
こういう場合でも、やはり今期は赤字なのでしょうか?

たしかに数字上は法人税などの分だけ現金がなくなっていますので、赤字なんですが、それを除外して通常の業務で稼いだ売上高から経費を引いても黒字になるくらいなんです。

こういう場合は赤字でも悲観するべきではないでしょうか?

Aベストアンサー

会社の利益計算と税務上の所得計算、並びに損益と現金収支(キャッシュ・フロー)を混同されているご様子ですね。

まず、利益計算と所得計算についてですが…
税務上、前期の法人税等を当期に支払った際の費用としてもよいというのは、どの決算期において処理をしても損金経理(税務上の費用とご理解ください)はできませんので、課税所得を計算する上では影響がないからにすぎません。

対しまして、企業会計上は、法人税等は課税される事業年度の利益から控除すべきものです。
少々乱暴なたとえになりますが、仕入代金を翌月に払うことと同じで、既に前期において課税関係は確定しており債務は発生していますので、当期に支払った法人税等は前期末に未払いであったものを支払っているわけです。
ですから、企業会計上はあくまでも前期において「法人税、住民税及び事業税」又は「法人税等充当金繰入額」等の科目で費用計上し、当期は「未払法人税等」又は「法人税等充当金」等の負債科目の減少処理となります。

次に、損益と現金収支についてですが…
上記のとおり、法人税等は前期において費用計上がすんでおり、当期は債務の減少処置としますので、当期の損益には影響しません。
しかしながら、支払った際には当然ながら現金が減少します。
ご質問の場合は、前期の異常な黒字により多額の法人税が課税されていましたので、当期のみの現金収支はマイナスになったのです。
しかしながら、前期は異常な黒字だったので、現金も多額に残っているはずですよね?つまり、前期の債務を前期から繰越した現金で支払ったということで、現金自体は残っているはずです。
納税できる現金があるということは、言い換えれば現金収支の源泉となる利益はきちんと確保されているということです。

以上でおわかりになると思いますが、「こういう場合の赤字(現金収支のマイナス)でも悲観する…」必要はありません。

もちろん、重税感という問題はまったく別の論点ではありますが…

以上のようなところで如何でしょうか?

会社の利益計算と税務上の所得計算、並びに損益と現金収支(キャッシュ・フロー)を混同されているご様子ですね。

まず、利益計算と所得計算についてですが…
税務上、前期の法人税等を当期に支払った際の費用としてもよいというのは、どの決算期において処理をしても損金経理(税務上の費用とご理解ください)はできませんので、課税所得を計算する上では影響がないからにすぎません。

対しまして、企業会計上は、法人税等は課税される事業年度の利益から控除すべきものです。
少々乱暴なたとえになりますが、仕...続きを読む


人気Q&Aランキング