土地の名義というのは、持ち主の死後でも
特に名義変更しなくとも良いのですか?

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A 回答 (8件)

その息子(旦那)への権利関係はどうなるのでしょうか? >


 時効取得についての期間は、その途中で相続があっても通算されます。ですから、占有開始時から20年を経過していれば、時効取得を主張できるものと思われます。相続開始時に自分の親のものと思っていたと主張すれば、相続時から10年で時効取得ということも考えられます(確実な方を選択してください)。時効取得については、請求するのに法律上のテクニックなどがありますので、至急、弁護士の相談を受けてください。
 ただ、税金については一時所得と判定されますので、土地の価格によりますが、高額となる可能性があります(下のHP参照)。

参考URL:http://www.nenrin.or.jp/chiba/lifeplan/law/vol_2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました。
感謝いたします。

お礼日時:2002/04/11 18:30

 権利者の一人である失踪者は、伯父ではないということですね。


 建物登記名義人は故祖母、一応、土地は誰のものでしょう。伯父→甥の相続ということは、故伯父が土地所有者ということのように見受けられますが、そのような状況ですと、時間の経過とともに時効の概念を踏まえつつ、故伯父の名の入った固定資産税納付書領収書の保存のみならず、(勉強不足で可否知りませんが)固定資産税納税義務者の勝手な変更が可能であればそれをしておくといいのではないでしょうか。
 あるいは、相続税の非課税枠の範疇で、波紋や懐疑意識を呼ばないようであれば、故伯父の相続人(1名欠けますので失踪の手続をする等して)に役所がそういってるからと、まずは納税義務者変更を、しばらくして、いずれにしても故祖母の家もあり地上権で故伯父には底地権しかないことも含め、移転登記を、という手もあり、これは権利関係を安定させますが、勿論良し悪しの側面をもちます。また、故伯父に底地権しかなければ、土地の価値は減少することから、相続税にも関係が及ぶこととなり、相当複雑なマネジメントになってくるように思います。
 結局、現段階では、権利関係は時間の流れに任せ、登記はそのまま、相続税の心配が浮き彫りになったという当初の質問に帰着するわけですね。故祖母、故父の相続・相続税関係は完了しているのであれば、故伯父の相続財産が非課税枠との関係においてどうなっているか、というデータも含めて検討する必要があると思います。相続税が解決すれば、今度は、権利関係の交通整理をすることになるでしょう。
 平たくいえば、左の手で土地の権利と税負担を、右の手で建物の権利と税負担を、それぞれバランスよく動かしながら保持して、歩いていかないといけないということになるかと思います。
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この回答へのお礼

お礼がおくれてすみません。
親身に2度にも渡りありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:00

相続せずに、安上がりに住み続ける手段はあるのだろうか、と質問をしている次第です。


 現在、固定資産税をあなた方の方で支払い、家賃を誰にも支払っていないのでしたら、自主占有といえますので、20年間このままの状態が続いていれば、時効取得できます(民162条1項)。そのときは弁護士に相談してください。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1612/mpb/m …

この回答への補足

故・父は20年以上払っていたと思います。
(途中、経済的理由で滞った時期もありましたが、死後の保険金などで
清算は済ませたようです。)時効取得権ありでしょうか?
もう、亡くなり、その息子(旦那)への権利関係はどうなるのでしょうか?
息子も1から始め、20年経たないといけないのでしょうか?
(ちなみの母は生きています。)
また、その際、税金面はどうなるのでしょうか?

補足日時:2002/04/10 18:02
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 相続税は租税の中でも主力なものといえるため、登記申請時には法務局からの連絡がいくようですが、そうでない場合でも税務当局は戸籍などから課税のインパクトを探すものと思います。

国家レベルの調査能力ですからすぐにわかることと思います。
 補足の内容では、相続税・固定資産税を払うということから、また賃貸料の支払がないということから、貴方の立場は借地人などから賃料の支払い遅滞を受けている地主の立場にあるものと拝察しますが、被相続人(相続される人)か相続人(相続される人)のいずれの立場でどのようなご心配があるのですか?

この回答への補足

地主ではありません。
伯父が固定資産税支払い義務者(納税表?が伯父名義で送付されてくる)
の土地に祖母名義の家が建っており、そこに住んでいまして、
しかし、固定資産税はウチで払ってきてます。
土地や家の相続権のある立場の者に、一人、行方不明者がおり
おそらく、土地も家も正式に伯父の名義ではないと思うのですが、
よくわかりません。父、祖母はもう亡くなっています。
伯父→甥(旦那)は、相続するなら、遺言がいると、以前、gooで回答を
頂き、では、相続せずに、安上がりに住み続ける手段はあるのだろうか、と
質問をしている次第です。

補足日時:2002/04/09 18:29
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>土地の名義というのは、持ち主の死後でも 特に名義変更しなくとも良いのですか?


所有権移転登記手続きしなくとも特に罰則規定はありません。

>権利の名義変更をしない場合、相続税は発生しないのですか?
所有権移転登記手続き(名義変更)しないからと云って相続税が発生しないわけではありません。相続人は家族会議などで決めますが、それがされなく登記もされていなければ法律の定めに従って相続人に課税されます。

>それから、固定資産税は払うが、土地の賃貸料などを払っていない場合、 土地の持ち主の死後、さらにその息子の死後など、その土地に特に相続権を主張する者がいない場合などは、ずっと土地賃貸料は払わなくとも良いのですか?
最初の「固定資産税は払うが、」の点ですが、固定資産税の支払義務者は相続人です。相続人以外の者が支払うには支払義務者の承諾が必要です。(例外はありますが)
次の土地賃料は土地所有者と賃借人との契約によります。契約がなくても土地を利用することができますが、土地所有者が変われば建物収去の運命が待っています。そのために、土地や建物は登記をする必要があるのです。
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この回答へのお礼

相続税のことが判り、助かりました。
参考にします。ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:02

 不動産登記には、建物新築や土地分筆など表示系のものと、売買や相続に伴う権利系のものとがあり、法的にしなければならないのは表示登記であり、権利登記はむしろしたほうが権利者のためになることからしなければならないという規定はなかったと記憶しています。

これに従ってか、税務上、表示登記には登録免許税は課されておらず、権利登記にはこれがかかります。
 ちなみに、表示登記の専門職は土地家屋調査士、権利登記の専門職は司法書士と、専門業士の職域も分かれています。

この回答への補足

仮に半永久的に子孫が住み続けるとして、
権利の名義変更をしない場合、相続税は発生しないのですか?
それから、固定資産税は払うが、土地の賃貸料などを払っていない場合、
土地の持ち主の死後、さらにその息子の死後など、その土地に
特に相続権を主張する者がいない場合などは、ずっと
土地賃貸料は払わなくとも良いのですか?

補足日時:2002/04/09 07:42
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名義変更をしなくてもかまいませんが、将来、その土地を売却したりする場合は、死亡した人の書類などは入手できませんから、その時点で名義変更をすることになり、手間がかかって大変です。



次の相続が発生すると、ますます複雑になっていきます。

永久に、そのまま住み寝続けるのでしたらよろしいですが、そうでない限りは、早めに名義を替えた方がよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに複雑になりますよね・・・。

お礼日時:2002/04/13 21:58

しなくても良いかとなると、何ともいえないのですが。


変更していないと後で、相続の関係が複雑になるようです。

参考URL:http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/kenkou/koureisya …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/04/13 21:57

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Q土地家屋調査士を目指す旦那を応援すべきでしょうか?

旦那が来春にも転職しようと考えています。
旦那は大学院卒業後、新卒でゼネコンに入社し8年間勤めており、
転勤があるのがどうしても嫌なので、結婚当初から(2年半前に結婚)
「近い将来転職するから」とは言っており、私も転職することについては、
旦那を信じてついていこうと思っていました。

一般企業に転職するものだとばかり思っていたのですが、最近旦那が
土地家屋調査士という職業に興味を持ち、「そういう事務所とかに
転職活動をして、そこで働きながら資格取得を目指し、できたら
いずれは独立もできるかも!」と言うようになりました。
ゼネコン出身で測量士の資格も持っているので、もちろんそういう道
もありかもしれませんが、土地家屋調査士の良いことばかり話しており、
少々安易に考えている気がしてなりません。

旦那も家族のことを考えての転職だとは思い、娘も生まれたばかりで、
社会もこの不景気の中、私も応援しようとは思っておりますが、
旦那の思いつきの方向転換に戸惑い、思い悩む日々です。

土地家屋調査士の資格取得の難易度、また資格取得後の土地家屋調査士
の実情(待遇や今後の需要など)について、詳しい方に教えていただ
きたくよろしくお願いいたします。

旦那が来春にも転職しようと考えています。
旦那は大学院卒業後、新卒でゼネコンに入社し8年間勤めており、
転勤があるのがどうしても嫌なので、結婚当初から(2年半前に結婚)
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旦那を信じてついていこうと思っていました。

一般企業に転職するものだとばかり思っていたのですが、最近旦那が
土地家屋調査士という職業に興味を持ち、「そういう事務所とかに
転職活動をして、そこで働きながら資格取得を目指し、できたら
いず...続きを読む

Aベストアンサー

土地家屋調査士について、ネットで調べた情報ですが、
 ■ 土地家屋調査士の合格率 - 例年6%台と低いです(低い理由は、技術的用語の多さと実務経験の経験差のようです)。
   測量士を既にお持ちなので、2次試験免除になるメリット。
   □ 【ウィキペディア】: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB

 ■ 土地家屋調査士の年収/収入 - 土地家屋調査士だけで生活費を得ている人は皆無だと思います。
   □ 【土地家屋調査士の年収】: http://shikaku-shiken.moo.jp/tochikaokuchosashi071225.html
   □ 【資格別年収】: http://nensyu-labo.com/2nd_sikaku_nensyu.htm

ご質問者様の関心・懸念事項は、『土地家屋調査士』で安定生活が出来るか?

土地家屋調査士とは、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家のことである【ウェキペディア】とのこと。

短絡的な見方をすれば、不動産市況に大きく左右されると考えられます。そして、実際には司法書士や企業からの依頼を受けて調査をする形なので、下請け的な存在になります。そして、短期的に見れば、不動産・住宅市場が冷え込んでいる中では厳しいのかもしれません。
しかしながら、不動産登記の申請がなくなることはないので、需要そのものはあると考えら得ます。事実、求人案内や転職情報を見ると、求人があります。


ところで、「士業」で独立することは、生半可な気持ちでは出来ないと思います。理由は、自分で顧客を探し出さなければならないからです。まして、既存するビジネスのため、現実的は、同業他社から「奪い取る」感覚なのだと思います。営業センスが大いに求めらます。安い価格を提示すれば仕事が貰える訳ではなく、基本は信頼関係です。そのため、独立する時には、既に独立出来るだけの基盤(=客先)を持っていないと、開店休業となりかねませんから。
ご主人の営業的センスがあるかないかが、成功する分け目だと思います。


とは言え、ご結婚当時からご主人は転職されることを宣言されており、余程今の会社に居るのが嫌なのでしょうね。

もしも、結婚当時から次の転職の方向性などを定めて、転職の準備(資格取得など)をされていたのなら、ご主人を応援されても良いと思います(仕事で活躍される場はありますので)。
但し、単なるイヤイヤ病で、たまたま「土地家屋調査士」を知り、「もしからした儲かるかもっ」なら、ご質問者様のご心配も納得します。その場合は、かなりリスキーなので、思い留ませたいところです。
興味を持って調べて行くと、年収1000万円~1300万円と書いてありますが、この数字自体は信用性が乏しいと思います。

と書いてて、ふと思ったのですが、今の会社の状況はどうなのでしょうか?
ゼネコンは概して会社の経営状況は良くなく、特に海外案件を持たない日本内需依存型のゼネコンは厳しいと思います。そのため、ご主人が会社の早期退職に申し込もうとしているとかはないでしょうか?

~その他の参照URL~
 ■ 【日本土地家屋調査士会連合会】: http://www.chosashi.or.jp/
 ■ 【不動産登記費用の相場】: http://www18.ocn.ne.jp/~k.aozora/fudousan-toukihiyou2.html
 ■ 【土地家屋調査士の質問】: http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q125176522

乱文で纏まりがなく恐縮ですが、ご参考になれば幸いです。

土地家屋調査士について、ネットで調べた情報ですが、
 ■ 土地家屋調査士の合格率 - 例年6%台と低いです(低い理由は、技術的用語の多さと実務経験の経験差のようです)。
   測量士を既にお持ちなので、2次試験免除になるメリット。
   □ 【ウィキペディア】: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB

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Q元夫名義の土地の名義変更

離婚して9年になります。
私と子供二人(27歳と23歳)が住んでいる持ち家のローンは元夫が払い続けてくれてます。
子供たちが成人し少し余裕ができたので、私もローンの支払いを手伝って、まだ20年以上残っている返済期間を少しでも短くし、早く完済し、なんとか子供たちに残したいと思っています。
元夫は1年前に再婚しました。
元夫に万が一のことがあれば現在の妻にも、私たちが住んでいる家の相続権が発生します。
そこで土地の名義を半分でも(できれば100%)私の名義に変更したく元夫と相談しました。
元夫は名義変更に異存は無いと言ってくれてます。
名義は私でなくても子供でも構わないのですが・・・・
ただ、ローンが残った状態で名義変更するのは銀行が承諾しないのではないかと
心配しております。
このような場合はどうしたらいいでしょうか。
現在は土地は100%夫名義、建物は半分夫、半分が私名義です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 銀行の承諾の問題はさておき、一番の問題は名義変更の原因は何かと言うことです。離婚してから9年経過していますから、財産分与請求権の除斥期間は経過しています。
 そうすると考えられるとしたら、贈与か売買になります。しかし、贈与の場合、受贈者に贈与税が課税されます。一方、売買の場合、当然、売主である元夫に売買代金を払わなければなりません。(なお、元夫には譲渡所得税が課税される可能性があります。)
 あとは、権利取得の確実性を優先するのか、それとも支出をなるべく押さえることを優先するのか決断する必要があります
 権利取得の確実性を優先するのであれば、元夫と売買契約を締結して売買代金(時価より半分以下の価格にすると、みなし贈与として課税されるおそれがあります。)は分割払いとし、売買代金の完済を条件とする条件付所有権移転仮登記をします。あわせて、夫に遺言(不動産及び売主の地位について、御相談者へならば遺贈、子供へならば相続させる旨の内容)をしてもらいます。

 売買が無理であれば、元夫に遺言だけはしてもらうしかありません。遺言は遺言者はいつでも撤回できますし、元夫が死亡した時点の遺産の状況によっては、特に現妻や元夫と現妻との間の子供から遺留分減殺請求される可能性はありますが、やむを得ません。なお、遺贈よ相続を原因とする仮登記はできません。死因贈与であれば仮登記はできます。
 知り合いの司法書士(税理士も紹介してもらった方が良いでしょう。)に遺言のことも含めて、できれば、現妻も交えて相談された方が良いと思います。法的には遺言するのに現妻の同意は必要はありませんが、現妻の知らないところでことが進められると、将来の紛争の種になりかねないからです。

 銀行の承諾の問題はさておき、一番の問題は名義変更の原因は何かと言うことです。離婚してから9年経過していますから、財産分与請求権の除斥期間は経過しています。
 そうすると考えられるとしたら、贈与か売買になります。しかし、贈与の場合、受贈者に贈与税が課税されます。一方、売買の場合、当然、売主である元夫に売買代金を払わなければなりません。(なお、元夫には譲渡所得税が課税される可能性があります。)
 あとは、権利取得の確実性を優先するのか、それとも支出をなるべく押さえることを優先す...続きを読む

Q土地家屋調査士との兼ね合いで相性のいい資格はなんでしょうか?

土地家屋調査士との兼ね合いで相性のいい資格はなんでしょうか?

司法書士・不動産鑑定士・測量士・宅建・行政書士のいずれかを考えています。

実際、土地家屋調査士として働いていらっしゃる方からのアドバイスをお待ちしております。

Aベストアンサー

土地家屋調査士の業務(分筆、建物表題登記)の後に司法書士の所有権移転、所有権保存登記が続くことがよくありますので、一押しは司法書士です。
第2は行政書士です。土地家屋調査士業務をしているとよく農地転用手続きを頼まれますが、これは行政書士の業務です。農地転用手続きは簡単な割りに報酬はばかになりません。
不動産鑑定士、測量士、宅建は持つにこしたこたはないかもしれませんが、上記二つの資格ほど土地家屋調査士の業務に関連性はないかもしれません。必要以上に資格を有していても全部の業務を同時にはなかなか出来るものではありませんね。

Q土地と家の名義が20年前に亡くなった祖父の名義なので変更したいのですが

実家には81歳の父が一人暮らしをしていますが、住んでいる土地と家
の名義は20年前に亡くなった祖父の名義のままになっています。
父は7人兄弟の長男ですでに兄弟の4人が亡くなっています。

ここでまず、このまま名義を祖父の名義のままで放置していて不都合が
あるとすればどういった事が考えられるでしょうか。

先日名義を父に変更する為に、生存している父の2人の兄弟と亡くなっている
兄弟の子供達に相続放棄の判子をもらう手続きをしましたが、一部の
人(亡くなった父の弟の子)が手続きを拒否します。

仮に、その土地の財産の取り分を主張しているのであれば、その分は
支払う準備はできているのですが、どうもそれが目的ではないようです。
とにかく「関わりたくないの一点張りです」

このままではいつまでも名義は祖父のままです。
名義を父に変更するにはどうしたら良いでしょうか。
一部の人の判子を押してもらうに、法的強制力はないのですか。

全くの素人の質問で申し訳ありません。

Aベストアンサー

st3817さんは、その一人暮らしをしている父の子ですよね。
そうしますと、st3817さんは祖父の相続人ではないので、祖父の財産の一部でも(持分権でも)請求する権利はないです。
と云うことは、全面的に何の発言権もないし、手のつけようがないです。
相続人の間で、話し合いか裁判することになりますが、その相続人は、祖父の妻とその子だけです。
祖母が死亡していれば、その時期が祖父の死亡の時期で変わりますが、子だけです。その子が死亡しておれば、その子の子(孫)です。
4人が死亡しておれば、その4人の各子が相続人です。
そのように順次に登記を(おそらく各相続人の持分権は数百分の数百となるでしよう。)しないと、解決できない問題です。
他人に強制的に財産放棄を求めることは当然のことできないです。
その場合は、自己の持分権によって、登記し、共有物分割請求などの裁判が必要です。
簡単に、誰かの所有とすることはできない問題です。

Q土地家屋調査士を副業として

現在、会社務めですが
土地家屋調査士に対して知識が多少あり
又、不動産関係にも人脈もあります
そこで今後、
土地家屋調査士の資格を取得し
土地家屋調査士を副業にしようと思うのですが
ただし、実戦経験なし・・・これも心配
年間(30~60万円)目標に
副業としてやっていく上で問題点はありますか?

例えば、土地家屋調査士は各都道府県に”協会”があると思うのですが
協会に入らなくてはならなく、年間協会費は何十万円で収益をとるのが
むずかしい等・・・


副業としてやっていく上でアドバイスありましたらお願いします

Aベストアンサー

>協会には強制加入なのでしょうか?

土地家屋調査士法
第8条により、調査士になるには試験合格だけではだめで、日本土地家屋調査士会連合会の名簿に登録しなければなりません。
第9条により、名簿登録事務は地元の土地家屋調査士会が行います。
第52条により、登録申請をする場合は、調査士会に入会することになっています。
また第10条により、調査士会連合会は入会をしない人の登録を拒否することになっています。

というわけで入会は法律上義務のようです。

参考URL:http://www.hesoge.com/shikaku/tochikaoku/

Q共有名義の土地建物の名義変更

回覧ありがとうございます。離婚して9年経つのですが前妻との共有名義の土地と建物があります。持分比率は土地建物ともに自分が5/6。前妻が1/6です。別れてからは自分が住んでいます。今回住宅ローンの借り換えをするのに共有名義を自分のみの名義に変更しようと思い前妻にその旨を伝えました。しかし前妻はあなた1人でなんとかして下さい。あなたのお願いも聞けないし協力もできないと言われました。こうなるとどうする事も出来ないのでしょうか?このまま共有名義のままでいるしかないのでしょうか?詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在のローンについて、元妻は保証人になっているでしょうか?離婚の際に財産分与その他について取り決めはされましたか?
基本的には話し合いベースが好ましく、訴訟は最終手段です(訴訟の中で和解を目指す方法はあります)。
当事者間で無理でも、一般論として弁護士が事情を把握して交渉すれば、まとまる可能性がありますし、調停で調停委員から説得してもらうことも考えられると思います。
交渉の武器があるかどうかは、事情次第です。

Q土地家屋調査士法の第35条の「社員」とは?

 土地家屋調査士法の第35条の「社員」について教えて下さい。
つまり会社を作るために出資した人か、従業員かということです。

◇市役所の工事の測量で、請負会社の測量士が説明や主張して打った市の境界杭は公図と大きく違い、「道路形状を新設した」と法務局出張所長が言うくらい違っています。

◇出張所や支所の窓口で、「土地家屋調査士がいればこんな問題は起こらない。測量会社の免許に関わる。」ことと言われました。

◇地方法務局総務課で扱うというので、出向きました。
  土地家屋調査士の不正は指導できるが、資格の無い人が行ったことは、指導できないといいます。

◇総務課の事務官にいただいた土地家屋調査士法のコピー中に「社員」と言う文言があります。
  社員が従業員であれば、測量会社の責任を問えると思うのですが。

お願いします。 

Aベストアンサー

状況を詳しく法律家が確認しない限り正しいと思える主張は難しいと思いますよ。

測量会社といっても、土地家屋調査士がいないこともありえるでしょう。

土地家屋調査士の法人は、土地家屋調査士法人であり、一般の測量会社と異なります。
多くの測量会社の業務は、測量士が行っているのではないでしょうか?
測量会社の業務で土地家屋調査士が出てくるのは、提携や外注先である土地家屋調査士事務所(法人)の土地家屋調査士か土地家屋調査士と測量士の両資格をもち、測量士としての業務を測量会社の従業員などでしょう。

土地家屋調査士法の質問の社員というのは、出資者と経営者を兼ねる土地家屋調査士でしょう。土地家屋調査士法人の従業員で土地家屋調査士の資格を持つ者もいるでしょうし、補助者であれば無資格者もいることになるでしょう。ただ、土地家屋調査士法人や個人事務所であっても、補助者だけでの業務は認められていないでしょうから、最終責任は資格者などとなるでしょうね。

通常測量士は登記を業務としませんし、業務として扱うことは出来ないと思います。測量士の測量結果や書類を下に、役所の職員や依頼する土地家屋調査士が登記するのではないでしょうかね。測量士によっては、役所側の使者のような代理人で無い形での登記申請を行う場合もあるのかもしれませんがね。

市役所の測量であれば、市役所がその問題の解決を行うべきではないかとも思いますね。
特定土地家屋調査士経由で弁護士などを使って、市役所を相手に争うべきことだと思います。

状況を詳しく法律家が確認しない限り正しいと思える主張は難しいと思いますよ。

測量会社といっても、土地家屋調査士がいないこともありえるでしょう。

土地家屋調査士の法人は、土地家屋調査士法人であり、一般の測量会社と異なります。
多くの測量会社の業務は、測量士が行っているのではないでしょうか?
測量会社の業務で土地家屋調査士が出てくるのは、提携や外注先である土地家屋調査士事務所(法人)の土地家屋調査士か土地家屋調査士と測量士の両資格をもち、測量士としての業務を測量会社の従業員など...続きを読む

Q勝手に父名義の土地を息子名義に変更したい

5年前に土地の名義は父(54歳自営業とアルバイト)、建物とローンの名義は私(会社員)ということで家を建て直しました。その後、私は結婚して同居する予定でしたが、親が嫁に妊娠中にも関わらず心無い事を言ったりして喧嘩の毎日だったので、家を出てアパート暮らしをすることにしました。現在私名義の実家のローンを父(59歳アルバイトから正社員に変更と自営業)が払っているのですが、昨年父が膵臓癌で余命半年と宣告され、家のローンをどうするのかと聞いたら、そのうち払えなくなるが、家を手放す気は無いと言われてしまいました。先々、現在住んでいる周辺で家が欲しいので、実家の私名義のローンを無くしてくれと親に頼んだのですが、親は貯金が無くて何とも出来ない状態でした。住宅メーカーに相談したところ、共働きだから実家のローンが残っていても、家を買うことが可能と言われましたが、嫁が、妊娠中にうちの親に散々暴言を吐かれたから、助けてあげたくないので、親が実家のローンを払えないなら家を売らない限り離婚だと言われます。親族間売買も無理、ローン一括返済も無理、父は冷静に話が出来ないため話し合うのは無理、残された道は、土地の名義を勝手に変更し売るしかないのでしょうか?もし、親が告訴したとしても、金が無いし、親子間のトラブルだし、こっちも親のおかげで家庭が無茶苦茶になるから何ともならないですよね?

5年前に土地の名義は父(54歳自営業とアルバイト)、建物とローンの名義は私(会社員)ということで家を建て直しました。その後、私は結婚して同居する予定でしたが、親が嫁に妊娠中にも関わらず心無い事を言ったりして喧嘩の毎日だったので、家を出てアパート暮らしをすることにしました。現在私名義の実家のローンを父(59歳アルバイトから正社員に変更と自営業)が払っているのですが、昨年父が膵臓癌で余命半年と宣告され、家のローンをどうするのかと聞いたら、そのうち払えなくなるが、家を手放す気は無いと...続きを読む

Aベストアンサー

土地の登記名義を勝手に変更するだけでは、不動産侵害罪を構成しません(公正証書原本不実記載罪、同行使罪が成立するにとどまります)。
しかしながら、その後に転売する意思があるので、ご質問のケースでは、不動産侵害罪と公正証書原本不実記載罪、同行使罪が成立します。

ただ、不動産侵害罪は、親族相盗にあたるので、刑が免除されるので、起訴されることはないと思います。

以上が法的な回答ですが、やはり、その後の家庭環境を考えれれば、今は相続時まで待つのが賢明です。

Q土地家屋調査士が必要な資格はなんでしょうか??

質問宜しくお願いします。
土地家屋調査士の方がお持ちの資格について
ご存知の方教えてください。

・当然 土地家屋調査士
・測量は測量補を最初持って試験に臨まれる方が多いと思いますが
 測量士をその取得すのでしょうか?
・行政書士 も実務に必要なのでしょうか?

その他どんな資格を持って仕事をなさっているのか
お教え下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

調査士試験の受験生です。
土地家屋調査士で測量士補を持っている人はかなり多いと思います。
というのも、測量士補に合格していると調査士試験の午後試験が免除になり、現に合格者のほとんどは午後試験免除組だからです。
他に、測量士・2級建築士・1級建築士などでも免除になりますが、測量士補の難易度が最も低いので、測量士補を取得する人がダントツで多いと思います。また東京法律経済学院、LECなどの受験予備校も前提として測量士補の取得を推奨しています。ただ、実務には不要です。

兼業でよく見かけるのは、測量会社と司法書士です。
どちらも土地家屋調査士の業務との関連が深いからだと思います。
土地家屋調査士の仕事は不動産の測量と表示の登記です。
測量会社とは機材が共通ですから、開業のリスクは減りますし、
測量会社の経営者が土地家屋調査士というのはよくある話です。
ちなみに測量会社の開業には測量士が一人必要です。
また表示の登記は、司法書士の業務である権利に関する登記の前提として必要な場合があり、併せて受任できるチャンスがあります。
例えば新しく家を建て直した場合だと、従前の建物の滅失→新築→所有権保存→抵当権設定と4件の登記手続きが必要で、滅失と新築は調査士業務、保存と抵当権設定は司法書士業務です。ですから兼業ですと4件とも受任できます。

調査士試験の受験生です。
土地家屋調査士で測量士補を持っている人はかなり多いと思います。
というのも、測量士補に合格していると調査士試験の午後試験が免除になり、現に合格者のほとんどは午後試験免除組だからです。
他に、測量士・2級建築士・1級建築士などでも免除になりますが、測量士補の難易度が最も低いので、測量士補を取得する人がダントツで多いと思います。また東京法律経済学院、LECなどの受験予備校も前提として測量士補の取得を推奨しています。ただ、実務には不要です。

兼業でよく見か...続きを読む

Q被相続人名義の土地の相続人への名義変更について。

被相続人名義の土地の相続人への名義変更について。

ある被相続人には2人の相続人がいます。AとBとします。

Bには相続放棄をさせて、Aの単独相続とします。

被相続人の名義の土地を相続人Aに所有権移転のための名義変更をしたいのですが、

特に相続放棄させるBに関しては、どのような法的書類(実印も含めて)を用意させる必要がありますか?

相続人Aへの名義変更も含めて教えて頂ければ非常に助かります。

また費用も知りたいです。

お願い申し上げます。

Aベストアンサー

「特に相続放棄させるBに関しては、どのような法的書類(実印も含めて)を用意させる必要がありますか?」
→おそらくここでいう「相続放棄」とは家庭裁判所に申し立てる正式な相続放棄ではなく、事実上の相続放棄であると想像します。
Bに関しては、(土地はAが取得する旨の)遺産分割協議書に実印を押してもらい、印鑑証明書を用意してもらえば足ります。


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