個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

よく司法書士事務所が報酬を得る目的(相談料)で法律相談をしていますよね?
弁護士法72条に「弁護士でない者は他人のトラブル(法律事件)に関して報酬を得る目的で法律事務を行うな(口出すな)」って書いてありますけど、これは違法にはならないのですか?
 また、可能だったとして、トラブルを起こした当事者達が司法書士の法律相談を受け、司法書士が相談料を貰って適切なアドバイスを授けて和解、示談に持ち込ませる事は法的に可能なのですか?
弁護士法72条がいま一つ理解できていない為、この様な疑問を抱きました。どうか宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

平成15年4月から、弁論・和解代理・相談などの業務が出来るようになりました。


司法書士の主な業務は、
簡易裁判所における訴訟代理(弁論・調停・和解)
不動産登記
商業・法人登記
供託手続
裁判事務
などです。
下記サイトをご覧下さい。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/shiho-shoshi/g …

参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/shiho-shoshi/g …
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