公的機関(役所に関係する機関)に勤めています。
最近、自分の部署で発行したチラシ(自分で作成したもの)を総務部署でも使用したいという事で、そのチラシをメールで送信することになりました。

しかし、そのチラシにはウチの部署独自のロゴマークを使用しており、
総務部署にそのロゴマークを使用してほしくなかったので、

「ポリシーについて」という題名の後に
「チラシに使用しているロゴマークは我々の部署のオリジナルですので
、複製・編集・他の書類への転載は許可しません」

とひとこと添えてメールを送信しました。

すると総務部署(の担当者)から「お役所に著作権があるのは問題なので、今後気をつけるように。」との電話がきました。

僕の個人的な考えは、
・これは内部文書で、内部だけでの連絡の取り合いなので外部への問題にはならない。(もともと僕は著作権への意識はなく、他の目的にそのロゴマークを使用してほしくないだけ)
・公的な機関であってもその機関が発行した出版物には著作権はあると思う。
・担当部署にも自分の部署でやっている事業にはそれなりのポリシーがある。
・一つの目的に沿って作成されたロゴマークが、様々な書類で他用されるのは好ましくない。(そのロゴマークの持つメッセージ性が薄れる)

と、思います。

そこで質問します。
著作権は作品を作った個人や会社などの機関に認められている権利だと思うのですが、役所などの公的な機関が発行するものに「著作権」があるのは問題になるのでしょうか。

よろしくおねがいします。

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A 回答 (4件)

>著作権は作品を作った個人や会社などの機関に認められている権利だと思うのですが、役所など


>の公的な機関が発行するものに「著作権」があるのは問題になるのでしょうか。

著作権法 第十条 第一項
 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
 二 音楽の著作物
 三 舞踊又は無言劇の著作物
 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
 五 建築の著作物
 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
 七 映画の著作物
 八 写真の著作物
 九 プログラムの著作物

同法 第十三条
 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
 一 憲法その他の法令
 二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(略)又は地方独立行政法人(略)が発する告示、
   訓令、通達その他これらに類するもの
 三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により
   行われるもの
 四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人
   又は地方独立行政法人が作成するもの

という規定があります。関係するのは第十三条の二号と四号です。
基本的に法令に関係する作成物およびその翻訳物、編集物だと思われます。
よって、

>・公的な機関であってもその機関が発行した出版物には著作権はあると思う。

というのは一部否定されます。
(ただ、大体お役所の作成する書類の類はなんらかの告示、通達が目的で上記の第十三条の二号に
 該当し、著作権が保護を受けられません。)

ところで、質問者の方のいう「ロゴマーク」は、第十条の六号の図画、図表に該当するかと思われ
著作物でありますが、上記の第十三条のどれにも該当しないと思われます。

>・一つの目的に沿って作成されたロゴマークが、様々な書類で他用されるのは好ましくない。
> (そのロゴマークの持つメッセージ性が薄れる)

ただ、メッセージ性があると「通達その他のに類するもの」との間で微妙な位置づけになるかと
思います。

また、そのロゴマークを質問者の方が業務上作成したとすると、被使用者の立場での作成となり、

著作権法 第十五条
1 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務
  に従事する者が職務上作成する著作物(略)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表する
  ものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法
  人等とする。
2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の
  著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等
  とする。

と規定されているので、職務上の著作物(第十三条に示すものを除く)の、著作権は、その法人等
(質問者の方の例で言えばお役所またはその所属長)に帰属します。
従って、特段の定めがない限り、質問者はそのロゴマークについて著作権を主張できません。
(極めて厳格に適用すればの話です。)

結論として、以下のような事が言えます。
○公的機関の作成物で著作権の権利を受けられないものがある事
○それからはずれて著作権が発生するものがあるが、職務上の著作では法人その他使用者に
 著作権が帰属する事。

ロゴマークの他部署での使用をどうしても禁止したいのであれば、役所内の法務部?のようなところ
に質問されてみるのが宜しいかと思います。

なお、
>・これは内部文書で、内部だけでの連絡の取り合いなので外部への問題にはならない。
という主張は意味がありません。
著作権は作成した時点で著作者に自動的に発生します。内部と雖も人の目に触れる形をとれば、
その時点で、著作権の著作者人格権の公表権を行使した事になります。
ですから、役所の内部、外部というのは関係しないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
詳しく解説して下さり、大変参考になりました。
ちょっと難しいですね、、、。


「ウチの部署の事業に使っているロゴなので、他の目的で使用しないでください。」という意味と「一部の地域を対象としたチラシなので、それ対象外の地域へ そのロゴが入ったチラシ配ると、問い合わせや申し込み・クレームへの対応が大変なので勝手に配らないで欲しい」という意味で、「複製・編集・他の書類への転載は許可しません」というメールを送ったのですが、総務部署の担当者はそれを「著作権」「これは問題だ」と感じたのかもしれません。
(その担当者から 何の目的でそのチラシが必要なのか の説明がなく、使用目的を十分に確認しなかった自分も悪いですしね。)

、、、あまり僕は著作権にはこだわっている訳ではなく、また、メールには「著作権」の「ちょ」の字も書いていないのに「著作権に関する注意」を受けてしまい、なんとなくスッキリしなかったので教えてgooで質問させていただきました。

(この仕事をずーっと続ける気は全くないので、あまり気にしないようにします。)

お礼日時:2006/10/25 19:51

ロゴマークなら、著作権よりも意匠権・商標権の方が当てはまるのではないでしょうか。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%8F%E5%8C%A0% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%A8%99
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
こちらも難しいですね、、、。
意匠権・商標権という考え方もあるのですね。
まだ少ししか読んでいませんが、これからじっくり読んでみようと思います。
大変参考になりました。

お礼日時:2006/10/25 19:54

公的機関の作成したものであっても、著作権の存在するものはあります。


告示などのように、広く一般に公表することで公益にかなうものは著作物として保護されませんが、「報告書」や「地図」などは、著作権が発生する場合があり、その使用には著作者(お役所)の許可が必要となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。
僕は公的機関で働いてはいながら「公務員」という立場ではないんですが、「公的」な仕事というのはポリシーをもって仕事している人には向かないのかな、、、。と思いました。

お礼日時:2006/10/24 23:11

公的機関は読んで字の如くで、著作権は無いです。


書き方の問題ですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
著作権の事は考えていなくてただ「使用しないで」というのを伝えたかったのですが、確かにそれがうまく伝わらなかっただけなのかもしれません。

お礼日時:2006/10/24 23:08

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Q公的機関が発行する書類の著作権について

Webサイト上で公的機関に届けたり、送られてくる書類などをアップして、解説やコメントを載せたいと考えています。
公的機関とは国や地方公共団体、その付属機関(独立行政法人や都道府県市町村の附属団体)などを示します。

アップしたいものを具体的に言うと、税金や年金、各種申請・許可・応募・入札といった申請・申込書類などの届け出る書類。
さらに、税金や年金の通知書や督促状、申請や相談に対する回答書、ボランティアや職員の採用通知書、業務委託の契約書などの送られてくる書類です。

そこで、これらの公的機関が発行する書類の著作権について質問があります。
著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)には「次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。」とされています。
その適用除外の具体例として

 二  国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

とされていますが、個人的に届け出る書類、あるいは送られてくる書類もこの「通達その他これらに類するもの」に含まれるのでしょうか?

なお、Webサイトで公開する書類や解説についての閲覧に利用料や会費などを取るつもりはありません。
ただ、アフィリエイト広告は掲載する予定です。

少し込み入った質問で申し訳ないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。

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結論から言えば、個々の書類の内容を確認しなければ何ともいえません。

ご指摘のように国などの告示・訓令等は著作権の目的物から除外されていますが、これらは本来著作物ではあるものの、広く国民の利用に委ねるのが適当なので例外として著作権の目的から除外されているのです。この規定は例外規定なので制限的に解釈する(拡大解釈しない)必要があります。

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Q「公的機関が著作権違反」を世間に知らせたい

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何かよい方法があれば教えてください。

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Q商品ロゴマークデザインの著作権についての質問です。

はじめまして、
私は、現在46歳でグラフィックデザインを1995年より個人でやらせていただいております。お恥ずかしい話なのですが、ある有名下着メーカーの主力商品のロゴマークをデザインした事でのご相談をさせていただきたく投稿させていただきました。

14年前というかなり年月が経つ内容ですのでどうにもならないのかもわかりませんがよろしくお願いいたします。

その下着メーカーの商品のロゴマークは1997年に、当時の知り合いのデザイン事務所よりデザインコンペでの誘いを受け、コンペに参加させてもらいました。
誘いを受けたデザイン事務所の上に代理店A社があり、そのA社が下着メーカーの元請けという関係でした。

そのコンペで私のデザインが採用決定し、翌年1998年に商品が発表され、現在もその商品のTV-CMをはじめ広告全般、ラジオ番組等など13年間、変わらず使用されています。

採用決定の当時は著作の譲渡やライセンス等の契約もなく、採用料として15万円とその商品のパッケージを含む販促ツールのデザイン制作をやらせていただきましたが、それ以降まったく下着メーカーの仕事はしておりません。

その当時の私は、著作やライセンスなどまったく無知であっありました(現在でもそうですが・・)ので正式な譲渡など契約も一切交わさずに現在にいたっております。
その下着メーカーとの間に、元請けの代理店、知り合いのデザイン事務所があり、知り合いの事務所は6、7年前に廃業していますが、元請けの代理店は現在も営業しております。

このような状況で改めて著作権等の譲渡契約とかは可能なのでしょうか?
もし可能であれば、やはり元請けである代理店との交渉になるのか、また、どのような譲渡の契約になるのか、あまりにおおまかな説明で回答のしようがないかもしれませんが、私自身が永く抱えていた腑に落ちないシコリのようなものでこの相談を最後にこの件は封印しようと決めています。

何卒、よろしくお願いいたします。

はじめまして、
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Aベストアンサー

○このような状況で改めて著作権等の譲渡契約とかは可能なのでしょうか?


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もちろん当事者が任意に合意すれば、契約をもう一度結びなおして対価に関しても改めて決める、ということは可能です。しかし、質問文での経緯をみると、おそらく、もう13年前に、著作権は質問者さんからメーカーに、採用料15万円を対価として譲渡されたはずだから応じられない、という反論をされると思います。


そのときに、質問者さんの方でどれだけ主張のできる材料があるのか、ですね。13年間、特に文句を言わず、料金も請求せずに黙っていたのは、譲渡していた証拠ではないか、と言われたときに、積極的に反論できますか。


なお、譲渡はしたけどやっぱり後から考えたら対価が低かったので再交渉したい、というのは、法律的には通らない話です。一度合意したものを後から一方が覆すことはできません。ちなみにナイキのマークのデザイン料は35ドルだったそうですよ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%AD

いずれにしても、紛争の類型としてはよくある話です。さいきんではひこにゃんのデザイナーが権利の帰属を争いましたね。最終的には和解で終わったようです。質問者さんも、とりあえず、交渉をもちかけてみる、あるいは法的手段を使う、ということも可能でしょう。ただ、結果は保証しません。

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Q公的機関名や地名を商標にできるか?

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変な質問で申し訳ありませんが、なにとぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

無理でしょう。

地名など一般的な固有名詞は
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Qこういう公的機関あるいは機能がありましたら教えて下さい。

私は現在、給与不払いに対し民事訴訟を起こそうと計画している者です。
しかし訴訟手続き費用はともかく、弁護士費用が着手金、成功報酬と馬鹿にならない金額です。給与不払いの状態なので、この費用を融資してもらえる公的機関あるいは地方自治体などの機能がありましたら、ご存知の方教えて下さい。
なるべくなら、訴訟を経験されたかたにお答えいただけるのがベターです。
各種ご意見もございましたら、ご回答を寄せてください。

Aベストアンサー

民事訴訟の費用の補助はいかなる公的機関も行いません。民事不介入の原則に反するからです。質問者様にとっては会社側が間違いなく悪いとわかっているでしょうが行政機関では裁判等で白黒つかない限り、どちらが悪いのかを判断することは出来ません。従って係争中の事案の片方に対する支援はあり得ません。

なお、給料不払いの問題に関しては労働基準監督署に行って相談されることをお勧めします。労基署は必要な調査を行った上で、会社側に対する指導(ことによると行政的処罰)を行います。労基署が関与するだけで会社側が軟化する可能性もあります。
ただし、処罰と実際の給与の支払いは別ですので、相手が「罰は受け入れるが、金がないから給与は払わない」という態度に出ると民事訴訟ということになります。


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