弁護士と司法書士が行える業務内容の違いについて質問です。司法書士には裁判所での代理権が与えられていない(認定司法書士の簡裁代理権は省いて)事は周知の事実でしょうが、裁判所での代理権の件を除くと、少なくとも司法方面では弁護士と司法書士に違いはあるのでしょうか?要するに裁判所外での業務なら司法方面で司法書士も弁護士と同様の業務を行えるか?という事です。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

「裁判所外での業務なら司法方面で」という意味がよく理解できませんが、裁判以外についても弁護士の業務範囲の方が遥かに広いと考えます。

実務内容については、司法書士の主力業務は登記(不動産、商業)です。ちなみにこの登記業務は弁護士も当然に業務とすることができますが、今のところ登記業務を積極的に行っている弁護士が少なく、住み分けができていると思われます(今後はそうはいかないかも知れませんが)。簡単に説明すると弁護士の守備範囲が10であった場合、司法書士はその内の3ぐらいを業務として行っているといった感じです。
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簡易裁判所の代理権の範囲を超える業務を行っていたとして


相手が訴えてきたらもうおしまいです
辞任するしかありません。
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法曹であるか否や、という違いがあります。



弁護士は、司法試験に合格し、司法修習生を経て初めて弁護士になれますが、
司法書士は司法書士試験に合格すればなれますし、
裁判所で勤続10年働けば司法書士の資格が得られます。
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この回答へのお礼

なるほど。分かりました。ご回答どうも有難うございました。

お礼日時:2006/10/25 19:02

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上記の場合、どれが司法書士が交渉と簡易裁判所の訴訟代理をすることが可能な件でしょうか?

Aベストアンサー

現在、140万円までの訴訟代理行為を司法書士が行う事が出来る様になりました。
ただし、全ての司法書士が行える訳ではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士が,簡易裁判所において取り扱う事が出来る民事事件について代理業務を行う事が出来ます。
また、得意な分野によりそれぞれ選んで頼まなければ無駄になります。
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自己破産しようかどうか迷っています。そこで質問なのですが・・

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よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

金額が高額であれば、司法書士は代理人にはなれません。小額の場合で、尚且つ、その資格を有するもののみです。

1.自己破産のメリット・デメリット
メリット 免責決定が下りれば、その後はほぼ、一般の方と同じような生活ができる。
デメリット 破産宣告中は資格制限があり、定められた職(法律関係職や金融関係職など)には就けない。免責が下りなければ、債務は免除されない。
信用情報機関に事故登録され、借り入れが数年間は出来なくなる。

2.上記の理由により、弁護士以外に選択肢は無いと思われます。

詳細は日本司法支援センターにご相談ください。
http://www.houterasu.or.jp/

Q司法書士と土地家屋調査士の業務の違いは?

どちらも、法務大臣資格で、どちらも登記に関する業務を生業とすると思いますが、実際の業務にはどのような差があるのでしょうか?
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Aベストアンサー

皆さんがおっしゃられている通りです。基本的には、不動産登記簿を見ていただいて、表題部の登記(表示の登記)は土地家屋調査士がやって、甲区、乙区の登記(権利の登記)は司法書士が主にします。弁護士でも権利の登記はできます。例外的に土地家屋調査士でも建物の合体登記にかかわる所有権の保存登記はできます。(一方が保存登記されていて、もう一方が未登記か表示登記のみ)

互いに領域が明確に分けられているので、仕事を取り合う事にはなりません。
ただ、土地売買をする時に境界が不明確だと地積がいくらかわからないし、売りにくいので、土地の測量が必要な場合が多いです。
相続の時もそうです。相続の登記は司法書士の分野ですが、相続人の共有にしておくのは自由に処分できないから、分筆ということになります。この時に調査士の仕事が噛んできます。
他にも建物を建てた時に固定資産税のもとになる表示登記は絶対登記しなければなりませんが、保存登記は義務がありません。しかし、多くの人は一戸建を建てる時に即金払いはしません。ローン組みます。ローン先は住宅金融公庫でしょう。この公庫は保存登記を要求します。なぜなら、金を返せない時は、家を競売にかけて債権回収をするので、所有権の保存登記に抵当権の設定をしたいからです。そこで、司法書士の仕事も噛んでくるのです。

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その点、調査士は専門技術職ですから、司法制度改革からも見放され、独自の職域を持っているから安泰です。17条地図(不動産登記法上、法務局に備えつけられている地図です)も、全国で半分くらいしかできてませんしね。
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Q司法書士の問題集で抵当権設定者である債務者が抵当権者を単独で相続した場

司法書士の問題集で抵当権設定者である債務者が抵当権者を単独で相続した場合。について教えてくださ...

抵当権設定者である債務者が抵当権者を単独で相続した場合。について教えてください!

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この場合において、後順位担保権者の有無は問題とならない。

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「後順位担保権者の有無は問題とならない。」がよく解からないのですが…どなたか解説して頂けませんか?お願いします。。

Aベストアンサー

ああ、こりゃあ有名な問題だ。

抵当権者ってのは債権者なのは解る?抵当権は債権に随伴するから、債権者と抵当権者は常に一致する。つまり、抵当権者=債権者が死亡して債務者が相続したってこと。そうすると、債権は混同で消滅する。これは解るでしょ?債権者と債務者が同一人になったら債権債務を残す意味がないからね。
で、被担保債権が消滅してしまう以上、どうやっても抵当権は残らない。抵当権は被担保債権と運命を共にする(付従性ね。「不」従性じゃないよ)からね。そうすると抵当権は絶対的に消滅せざるを得ない。これは後順位抵当権者がいようといまいと関係ない。被担保債権あっての抵当権なんだから、被担保債権がない以上は、存在する根拠がない。
良いかい?ここでもし仮にXが死んだんじゃなくて、AがXに債務を弁済したとしたらどうだい?弁済により債権は消滅して当然に抵当権も消滅するよね?これは後順位抵当権者がいてもいなくても同じだよね?これと同じことが弁済ではなくて混同によって起っただけだよ。

179条1項ただし書(179条ただし書ではないよ)は「所有権と他の物権」が混同により消滅する179条1項本文の場合の例外だけど、質問の問題は「抵当権という物権が抵当目的物の所有権者に帰属したために混同で消滅する場合 で は な い」からね。あくまでも混同で消滅するのは「被担保債権という債権」。その結果として、被担保債権を失った抵当権が消滅する。だから179条1項とは関係がないんだよ。

類例で出てくるのは、抵当権者が抵当目的物を取得した場合。この場合には、被担保債権は消滅していない。だから付従性による抵当権の消滅も起らない。だけど、所有権と抵当権が同一人に帰属したから179条1項の問題になる。
被担保債権の債権者の自身の所有物が抵当目的物だと、抵当権を実行しても結局は自分の債権が自分の負担において満足するということだから何の得にもならない。つまり、抵当権が残っている意味がない。だから消滅するというのが179条1項本文の原則。だけど、もし後順位抵当権者がいるのに抵当権が消滅すると、抵当権を実行しても下手すると自分の負担においてすら自分の債権が満足しない可能性がある。
例えば被担保債権が1000万円で抵当不動産が1500万円で2番抵当権の被担保債権が800万円だったらどうだい?
抵当不動産が自分のものだとしても、抵当権実行時に1番抵当権が残っていれば1000万円の配当を受けられる(つまり、土地を失って、その代価のうち500万円も失うが1000万円は手元に残るってこと)けど、もし抵当権が消滅すると他に債権者がいなくても700万円しか残らない(つまり、土地を失って、その代価のうち800万円を失う)。それじゃあかわいそうでしょ?だから、後順位抵当権者がいる場合には179条1項ただし書により混同の例外として抵当権は消滅しない。
でも、これはあくまでも「被担保債権が存在する」ことが前提。被担保債権が消滅してしまったらば、そもそも担保物権は存続しようがないんだからこれは消滅せざるを得ない。担保権を考える時には「被担保債権の存否」は非常に重要な注意点なのだよ。

ああ、こりゃあ有名な問題だ。

抵当権者ってのは債権者なのは解る?抵当権は債権に随伴するから、債権者と抵当権者は常に一致する。つまり、抵当権者=債権者が死亡して債務者が相続したってこと。そうすると、債権は混同で消滅する。これは解るでしょ?債権者と債務者が同一人になったら債権債務を残す意味がないからね。
で、被担保債権が消滅してしまう以上、どうやっても抵当権は残らない。抵当権は被担保債権と運命を共にする(付従性ね。「不」従性じゃないよ)からね。そうすると抵当権は絶対的に消滅せざ...続きを読む

Q司法書士の過去問(無権代理)

H13-03
Aが、実父Bを代理する権限がないのに、Bの代理人と称してCから、金員を借り受けた。この事例に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものはいくつあるか。なお、Cには、Aに代理権がないことを知らなかったことに過失があるものとする。
ア.Bが死亡し、AがBを単独で相続した場合、CはAに対し貸金の返還を請求することができる。
エ.Bが死亡し、AがBの子Dと共にBを相続した場合、Dが無権代理行為の追認したときは、Cは、A及びDに対し、貸金の返還を請求することができる。
 アとエが正解のようですが、CはAに対して、どういう権利に基づい て返還を請求するんですか?契約があったので不当利得ではない気がいたします。賃貸借の期間が終わったら請求できると言うことですか?
イ.Aが死亡し、BがAを単独で相続した場合、Cは、Bに対し、貸金の返還を請求することができる。
 Cは過失で知らなかった場合、取消権はないですか?追認拒否をされる前に取消権を行使すれば、現存利益の回復ができるのでは?Cは元々Bに貸すつもりだったから、取り消す理由がないのでしょうか?

H13-03
Aが、実父Bを代理する権限がないのに、Bの代理人と称してCから、金員を借り受けた。この事例に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものはいくつあるか。なお、Cには、Aに代理権がないことを知らなかったことに過失があるものとする。
ア.Bが死亡し、AがBを単独で相続した場合、CはAに対し貸金の返還を請求することができる。
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Aベストアンサー

ア)の事例は、Bを相続することによりAがBと同一の法律上の地位を得ることとなり、貸金契約にもとづき返還請求できる。
エ)の事例は、無権代理人以外の相続人が追認したときは、相続人である無権代理人は信義則にもとづき追認を拒絶し得ない(有効となる)。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=56365&hanreiKbn=01
イ)の事例は、「相続を原因とする返還請求できるか」を問ていますので、新たな権利関係を形成する取消権行使については考慮外です。


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