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支払督促を相手の家ではなく職場宛に出そうと考えています。理由は、相手の家に内容証明を送っても昼間不在となり、再配達依頼をしないからです。その為内容証明の送付先も職場に変更しています。少なくとも先週送った内容証明は相手の職場が受領しています。今回支払い督促の特別送達も職場に送るつもりですが、もし仮にですが、相手が支払督促到達前に、こういう事を予測し、辞めてしまった場合、その支払督促は無効になってしまうのでしょうか。現実問題として相手がいつまでそこの職場で働いているのかというのをこちらが毎日把握するのは不可能です。相手が職場を辞めていた場合、辞めているのにも関わらず会社が受領した場合、支払督促は有効なのでしょうか。無効なのでしょうか。

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A 回答 (4件)

支払命令は先ず住所地に送達して、不到達の場合は休日送達、勤務地送達、執行官送達、更に公示送達が出来るもです。


従って住所地への送達は第1に必要です。従い相手に送達出来ない以上、支払命令の効力はないのです。

支払命令は相手に送達できる点が最大の要因ですので、所在不明者に対する債務確定の為の手段としては、
必ずしも適当でないと思います。
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この回答へのお礼

裁判所に確認したところ、いきなり職場への送達も可能であるとの事でした。ただ、お聞きしたいのが、質問のようにな状態の場合、督促が有効かどうかというめんです。お返事いただけたらありがたいです。

お礼日時:2006/10/25 19:30

債権債務の事実関係について、相手、が異論があれば支払命令は適切ではないと思います。



なぜなら相手が異議申し立てすれば、あなた(債権者)の意向に関わらず「一般訴訟事件」となります。

債務の存在自体で争いがあれば、支払命令は適当な債務名義取得手段とは思えません。
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相手が職場を辞めていた場合には,職場への送達は効力を持ちません。


退職したものへの特別送達を会社が受領すること自体,不用意すぎますが。

ちなみに支払督促では公示送達はできません。
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債務者の勤務先が判明しているケースですが、給料差押を目的にして取得する債務名義としては督促手続の他に


「少額債権訴訟」があります。これは1回の裁判で結審させるもので50万以下の債権です。

債務者が貸金の事実について争がないのでしたら、督促手続も有効ですが2回送達せねばならず2回とも職場が受け取るか疑問です。
私なら少額債権訴訟を選びます。

詳しくは裁判所でお聞きください。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。少額訴訟についても検討しましたが金額的にも内容(証明する部分や請求する内容が多すぎる為、少額訴訟になじまず、通常訴訟に移行する可能性が高いです。)からも、争うのであれば通常訴訟しか無いと思っています。相手の出方も伺いたいので、ひとまず督促して、相手が異議を申し立てれば訴訟に移行して行こうと考えております。確かに目的は債権名義の獲得です。債権が確定すれば、その後、さまざまな形で支払わせる為の公道を取る事が出来ます。ですので、質問にあるとおり、職場に送って、もし仮に相手が辞めていて(少なくとも2週間前までは働いていたのを確認していますが、その後の事はは知りません)、相手の会社が送達を受け取った場合、その支払督促は有効になるのでしょうか。送達が有効であればもし受け取った会社の人間が、本人に渡さず、その結果二週間が過ぎ、二通目の督促についても同様に返答が無かった場合、給料の差押は相手が辞めていれば出来ませんが、債権の確定という部分は有効になるのでしょうか。相手がその会社で何月何日まで働いていたとかをすべて把握する事は不可能です。しかも相手はトラック運転手の為、出勤時間等もバラバラのようで行動をつかみきれません。いつまで働いているか、当然辞めているか続けているかも分かるはずがありません。相手の会社や本人がわざわざ連絡してくるわけじゃありませんし、聞いたところで個人のことを教えるわけがありませんし。このような状況ですが、相手の会社に督促を出して、もし相手が辞めていたとしても送達完了すれば、その督促は有効なのでしょうか。よろしくお願いします。

お礼日時:2006/10/26 07:46

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