私は、29歳の男性で、平成14年3月31日付をもって会社を退職したものです。最終の基本給が35万円。月の支給総額は43万円でした。平成13年1月1日から現在まで、支給金額について変更はありませんが、健康保険には、月18,700円支払っていました。
 友人から退職時に、会社の健康の任意継続をしたほうが安くなると聞いていましたので、そのようにしようと考え、住所を置く区役所で、念のため、国民健康保険税の税額を聞いてみたところ、年7万9,000円、一月あたりでは、約7,400円ということでした。社会保険よりも国民健康保険のほうが安くなっていることに驚きどちらにすればいいか迷っています。会社在職時に、上記支給金額で保険料が18,700円というのは会社負担分がなかったということでしょうか。ちなみに、上記の国民健康保険税の金額は、住民税から計算したものです。私は、昨年5月に他の自治体管内に住所移転しため、詳しい計算ができないそうです。どなたかアドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 月額7,400円は間違いだと思われますので、昨年分の源泉徴収票から昨年1月から12月までの合計給与収入額を伝えて、役所の国保担当課で再計算をしてもらって下さい。

年間400万円以上の給与収入があって、国保税が年間79,000円と言うことは間違いです。

 その計算をしてもらって、国保の保険税の額と、任意継続をした場合には退職時の保険料の会社負担が無くなりますので、約2倍の保険料となりますから約37,400円程度の月額とを比較して下さい。国保は3割負担ですが、任意継続は2割負担になります。

 一般的には、任意継続は2年間継続することができますが、国保は前年所得に基づいて税額を算定しますので、1年目は任意継続をして2年目は国保に加入した方が得になります。しかし、来年4月からは全ての健康保険が3割負担を予定していますので、そうなった場合には、保険料負担の損得で比較をすればよいでしょう。

 任意継続は退職後20日内の届け出が必要ですので、役所の国保担当課で平成14年度分の国保税を算出してもらい、任意継続との比較、窓口負担の2割と3割の比較をして、最終的に判断をすると良いでしょう。 
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この回答へのお礼

ご説明ありがとうございました。さっそく、再度区役所へ問い合わせ、前年度の年収、特別徴収税額から、大体の国民健康保険税額を算出しました。計算の結果、1ヶ月あたりの国民健康保険税から社会保険の健康保険税額×2(但し、上限いっぱいなので上限額の2万5,200円)を引くと、約2万円の差額が出ました。HANBOさんのおっしゃるとおり、もう一度問い合わせをしたことがよかったようです。結果として、まだ退職をしてから20日が経過していないため、とりあえず1年間は任意継続の形でしようと考えています。明日社会保険事務所へ行きます。感謝します。

お礼日時:2002/04/09 17:52

給料の月額か43万円であれば、健康保険料の本人負担が18700円で間違いありません、会社は別途、同じ額を負担しています。


任意継続にすると、会社の負担分も負担することになりますから、保険料が2倍になります。

それに比較して、国民健康保険の方が安いですから、国保に加入された方が有利です。
国保の保険料は、自治体によって違いますが、それでも月額7400円は安すぎるように気がします。

住居地の移転があり、詳しい計算ができないとのことですが、再度確認される必要があります。

任意継続は、退職後20日以内の申請する必要がありますから、市にその点を説明して、正しい保険料を計算してもらい判断してください。
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この回答へのお礼

ご説明ありがとうございました。大変助かりました。私は、社会保険については知識がないため、不安でいっぱいでしたが、何とか解決することができそうです。
心から感謝を申し上げます。

お礼日時:2002/04/09 17:55

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Q福岡市の国民健康保険料の計算方法について

こんばんわ

福岡市の国民健康保険料の計算方法についてご質問させてください!!

下記URLの確定申告書Bの所得金額(1)が3,000,000で、繰越欠損金を使い(9)の合計の

欄が、0となった場合の福岡市の国民健康保険料がいくらになるのか知りたくて質問いたしま

した。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf

私なりに色々調べたのですが、計算の元となる所得金額は青色申告特別控除を引いた後な

のか引く前なのかそのあたりからわかりません。

まったくの知識不足で申し訳ございませんが、みなさんのお力を貸してください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>繰越欠損金を使い(9)の合計の欄が、0となった場合の福岡市の…

福岡市のHPによれば、所得割を算定するよりどころとして「総所得金額等」の言葉が出てきます。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

「総所得金額等」の定義は、

純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1

とのことです。
つまり、損失繰越を相殺したあとの数字で判断するということです。

>計算の元となる所得金額は青色申告特別控除を引いた後なのか引く前なのか…

そもそも ○1「所得金額→営業等」が青色申告特別控除後の額です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>繰越欠損金を使い(9)の合計の欄が、0となった場合の福岡市の…

福岡市のHPによれば、所得割を算定するよりどころとして「総所得金額等」の言葉が出てきます。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

「総所得金額等」の定義は、

純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額
の合計額を...続きを読む

Q国民健康保険の金額

全く無知ですみません。
国民健康保険の支払額って私の場合いくらになりますか??
ダンナと3歳の子供とわたしの3人家族です。
ダンナはほとんど仕事がなく、年収100万いかないくらいです。
とっても厳しい生活なのですが、それでも一万くらい毎月保険料を払わないといけないのですか???

Aベストアンサー

国民健康保険は、市町村によって、金額の決め方や保険料率が違うので、他の方も書かれているように、いくらとは一概に言えないと思います。

ただ、年収100万円いかないくらい、という事であれば、それが給与収入だとすれば、均等割と世帯割しかかからないのでは、と思います。

国民健康保険の所得割は、基本的には市県民税をもとに計算される場合が多いと思いますが、参考までに私の住んでいる市町村では、次の方については市県民税の均等割も所得割も課税されない事となっています。

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
控除対象配偶者または扶養親族がある人
 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+24万円

ですから、alohagirlさんのところは次の計算になります。
(奥様も扶養に入っている前提ですが)
35万円×(1人+1人+1人)+24万円=129万円

alohagirlさんの収入が100万円であれば、所得金額は
100万円-65万円=35万円

以上により、市県民税については均等割も所得割も課されない事になり、市県民税の所得割を基礎として計算する国民健康保険の所得割は、0という事になります。
(但し、念を押しておきますが、この基準自体も地方税の範囲内ではありますが、条例によりますので、市町村によっては違ってくると思われます)

という事は、後は均等割と世帯割(市町村によっては資産割)だけ、という事になりますね。
均等割と世帯割も市町村によって違うので一概に言えませんが、参考までに私の住んでいる市町村では、均等割は被保険者1人につき31,547円、世帯割は24,165円となっています。

ですから、もし仮にalohagirlさんが私と同じところに住んでいると仮定すると、国民健康保険料は次のとおりとなります。
31,547円×3人+24,165円=118,806円
それでも、やはり平均月1万円ぐらいにはなりますね。
(でも、ここの市町村は実はかなり高い部類です)

それと基本的には前年の所得を基準としますので、今年であれば、平成14年分の所得が基準となります。

どちらにしても、市町村によって違いますので、以上の計算は参考程度に見ていただいて、市町村に直接問い合わせてみるのが一番だと思いますよ。

その上で、減免措置等も相談してみたら良いと思います。

国民健康保険は、市町村によって、金額の決め方や保険料率が違うので、他の方も書かれているように、いくらとは一概に言えないと思います。

ただ、年収100万円いかないくらい、という事であれば、それが給与収入だとすれば、均等割と世帯割しかかからないのでは、と思います。

国民健康保険の所得割は、基本的には市県民税をもとに計算される場合が多いと思いますが、参考までに私の住んでいる市町村では、次の方については市県民税の均等割も所得割も課税されない事となっています。

前年中の合計所...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料を計算するときその人の所得を使用しますが、その中に遺族年金は所得としてカウントされるのでしょうか。
ひょっとして市町村毎に違うんでしょうか。

Aベストアンサー

国民健康保険料は、前年の所得を基に計算し、均等割や家族割が加算されます

所得には、遺族年金・障害年金等の非課税年金は加算されません。

保険料率は自治体によって違いますが、計算については、一例として、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.city.niihama.ehime.jp/kokuho/hokenryo.htm

Q国民年金 住民税 国民健康保険について

東京都府中市在住です。
年金生活の両親と同居39才です。

父のみ年金を年間120万円ほどいただいています。
私は年収100万、120万、130万、140万円、150万、160万円
それぞれの年収の場合、国民年金、住民税、国民健康保険を
幾ら払うことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>父のみ年金を年間120万円ほどい…

父は何歳ですか。
今年の大晦日現在で、65歳未満なら「所得」は 50万円。
今年の大晦日現在で、65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

父の「所得」が 38万円以下なら、あなたが父を「控除対象扶養者」として確定申告 (or 年末調整)をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

それで母は無職無収入なのですか。
そうだとして、父が母を「控除対象配偶者」として確定申告 (or 年金から源泉徴収) しなければ、あなたは母も「控除対象扶養者」として確定申告 (or 年末調整)をすることができます。

>私は年収100万、120万、130万、140万円、150万、160万円…

赤の他人にいくつも計算させようとしないで、税のイロハを勉強しましょう。

税金の計算は、「収入」を「所得」に換算することから始めます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

あなたのいう「年収」が給与であるとすれば、「所得」はそれぞれ35万、55万、75万、85万、95万ということになります。

次に、「所得控除」に該当するものを全部拾い上げて合計します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

ご質問文から該当すると思われるものは、

1. 基礎控除 38万・・・納税者全員一律
2. 扶養控除 38万×人数分・・・該当するかどうかは前述のとおり
3. 社会保険料控除 (国民年金) 約18万・・・国民年金の実支払額
4. 社会保険料控除 (国民健康保険) △△円・・・家族分全部まとめてあなたが支払うなら
5. その他・・・他人は分からないのでご自身でよく研究することが節税の第一歩

ここで最低の場合 1.番と 3.番だけですので「所得控除の合計」は 56万円。

一方、最大の場合、国保は父が払っているとしても、父も母も「控除対象扶養者」とすることができれば、「所得控除の合計」は 132万円になります。

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]

ですので、「所得控除の合計」が 56万円の場合、「所得」が35万、55万では所得税なし。
「所得」が75万、85万、95万の場合は、56万円を上回る部分の 5.105% が所得税および復興特別税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

「所得控除の合計」が 132万円の場合、提示の年収条件いずれの場合も所得税は発生しません。

-------------------------------------------

住民税も、基本的には所得税と同じ考え方ですが、各種の「所得控除」の額が少しずつ少ないことと、「税率」が 10% 固定という違いがあります。
また、所得税にはない「均等割」5,000円があります。
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/zekin/shiminze/aboutshiminze.html

おおざっぱに言って、提示の年収あたりなら所得税の 2倍が住民税と思っておけば、大きな間違いはありません。

-------------------------------------------

国保税は、あなたが住民票の世帯主かどうかによります。
父母とも 75歳未満で父が世帯主だとしたら、あなたに国保税の納付義務はありません。

父母とも 75歳以上の後期高齢者の場合のみ、あなたに国保税の納付義務が発生します。
この場合、あなたの前年の「所得」(収入ではない) から 33万円を引いた数字が所得割の「算定基礎額」になります。

長くなってきたのでこのあたりで置いておきます。
国保税の詳細は市のHP をご覧ください。
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuminkenko/hokenze/kokuhosantei.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>父のみ年金を年間120万円ほどい…

父は何歳ですか。
今年の大晦日現在で、65歳未満なら「所得」は 50万円。
今年の大晦日現在で、65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

父の「所得」が 38万円以下なら、あなたが父を「控除対象扶養者」として確定申告 (or 年末調整)をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

それで母は無職無収入なのですか。
そうだとして、父が母を「控除対象配偶者」として確定申告 (or 年金から源泉徴収) しな...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法を教えてください

国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を剰じて計算するそうですが、ここで用いる所得金額についてわからないのです。
個人事業主の場合には、所得税青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額を用いるのでしょうか?
それとも控除後の所得金額を用いるのでしょうか?
一体、どこの金額を使うのでしょうか?

また事業所得以外にも収入がある場合には、それぞれの所得金額から33万円を控除するのでしょうか?そして、33万円を控除した結果、事業所得がマイナスになった場合に、他の所得と通算ができるのでしょうか?

このようなことにお詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を…

たぶん、納付書か何かを見て書いているのだと想像しますが、正確には何と書いてありますか。
国保は自治体によって大幅に異なるのですが、
【「総所得金額等」から 33万円・・・・】
と書いてありませんか。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

>青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額…

「総所得金額等」と書いてあるなら、青色申告特別控除後の所得金額が基準です。

「総所得金額等」の定義は、
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

要するに、「確定申告書 B」の ○9 欄の数字ということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf

>33万円を控除した結果、事業所得がマイナスになった場合に、他の所得と通算ができるのでしょうか…

それは本質的に考え方が間違っています。
事業所得で他の所得と損益通算できるのは、青色申告特別控除前の所得金額がマイナスの場合です。
青色申告控除後でマイナスになっても損益通算はありませんし、まして基礎控除を引いたらマイナスになったとしても何の恩典もありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を…

たぶん、納付書か何かを見て書いているのだと想像しますが、正確には何と書いてありますか。
国保は自治体によって大幅に異なるのですが、
【「総所得金額等」から 33万円・・・・】
と書いてありませんか。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

>青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額…

「総所得金額等」と書いてあるなら、青色申告特別控除後の所得金額が基準...続きを読む

Q国民年金、国民健康保険、市民税のどれか毎月引き落としじゃないのありませんでしたっけ?

これらのどれか1年のうち3か月ほど引き落としがないの
あったように思うのですが。
検索したけどちょっとわかりませんでした。

Aベストアンサー

国民健康保険は、各自治体により納期と納付回数がいろいろです。
つまり毎月支払い(年12回)、4月から1月まで(年10回)、
1か月おき(年6回)などさまざまです。
おなたのお住まいの自治体に聞くのが一番確かです。

Q特定受給資格者の国民健康保険料の計算方法について

特定受給資格者に認定された者ですが、会社の健康保険に任意継続するか、特定受給資格者として国民年金に加入するかで迷っております。
任意継続を選択すると1年目は国民年金よりも安い保険料になるようですが、その保険料が2年間続くそうです。

一方、特定資格者の国民保険料は、前年の年収が実際の三分の一であったとした場合の市民税額を基に保険料を計算するそうで、2年目はほぼ確実にこちらの保険料の方が安くなると聞いております。

そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。
勤続年数は33年で、管理職としてのそこそこの収入額でした。

2年間のトータルで安い方を教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

また皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって1万か2万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように5倍も違うことがあるのです。
ここで2万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら10万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

それから保険料が自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラであるように、退職所得が基になる金額に含まれるかどうかも自治体によって異なります。
ただ現実には含まない自治体の方が圧倒的に多いようです、ですから市区町村の役所に聞けば含まれないという答えが返ってく可能性が高いでしょう。

>そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えてい...続きを読む

Q国民健康保険の保険料について

入院中の知人に頼まれ、国民健康保険について調べています。
私自身も調べるまで知らなかったのですが、国保の保険料は
とても高いんですね。年間何十万もの請求が来るなんて知りませんでした。
きっと払えない方も多いのではないでしょうか。
そこで質問なのですが、
払わずに滞納した場合はどうなるのでしょうか。
延滞金が加算され、一生請求が来るのですか?
また、そんな状態で保険治療を受けた場合の医療費はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

 平成12年に国民健康保険法が改正になり、従来は各自治体の裁量にまかされていた滞納者への対応が、法律によって対応することとなりました。

 具体的には、平成12年度以降の納期限の国民健康保険税(料)を、納期限から1年以上滞納した場合には、保険証を返還して3ヶ月間などの有効期限とした「短期被保険者証」を交付します。従来は1年か2年の更新であった保険証を、3ヶ月などの期間を有効期限としますので、役所に来る期間が増えることになり、その際に少しでも納付してもらおうということです。

 上記の対応をしてもなおも納付がされなくて、1年6ヶ月を過ぎた場合には、保険証を返還してもらい「資格証明書」を発行することになります。この資格証明書は医療機関で10割を支払い、領収書を役所に提出すると7割分が戻って来る制度です。

 さらに、納付がされない場合には、この7割を戻す額から滞納分の保険税を差し押さえる事になり、滞納額が差し引かれて残額が手元にもどる事になります。更に、納付がされない場合には、最終的には保険給付の停止となります。

 保険税の場合には時効が5年、保険料の場合には時効が2年ですが、役所としては時効の成立を避けるために、小額でも納めてもらうことに努力をしています。また、減額や免除という制度もありますが、生活保護程度の状況でなければ、この制度を適用していないようです。お金が無いということだけで減額や免除をした場合、多くの住民が申請をしてきますので、国民健康保険財政を運営できなくなるからです。

 保険証の返還などの措置が法律で可能となりましたが、具体的な対応の基準は各自治体が決めています。1年間滞納だからすぐに保険証の切り替え、ということではなくて滞納があっても納税意思のある方については、そのままにしておくなどの基準を決めています。

 保険税(料)が高額で納められない場合には、役所に相談をして分割納付などを使って納付の意思があることを、役所に対して示すことです。納付の意思があれば、保険証の返還を命令したりはしません。

 平成12年に国民健康保険法が改正になり、従来は各自治体の裁量にまかされていた滞納者への対応が、法律によって対応することとなりました。

 具体的には、平成12年度以降の納期限の国民健康保険税(料)を、納期限から1年以上滞納した場合には、保険証を返還して3ヶ月間などの有効期限とした「短期被保険者証」を交付します。従来は1年か2年の更新であった保険証を、3ヶ月などの期間を有効期限としますので、役所に来る期間が増えることになり、その際に少しでも納付してもらおうということです。
...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法を教えて下さい★★★★★

よろしくおねがいします。

5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。
6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

去年の収入はゼロ。6月からフリーターで働き始めました。

40歳未満なので「保険料=均等割額+所得割額」だと思うのですが、
均等割額は加入者全員支払うのはいいとして、所得割額がいまいちわかりません。

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html

前年の収入がゼロだと所得割額はかからないのでしょうか?
年間30600+10800=41400円だけ支払えばよろしいのですか?

正確な金額がわからなくても大体の目安の金額を知りたいです。

何卒ご教授のほどよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。

「国保」には、【保険料負担のない】「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」はありません。
「(住民票の)世帯主」が、「世帯員の保険料」をまとめて納付しています。

>6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

「職域の健康保険」に加入していない住民は、「転入した日」が「市町村国保の被保険者(加入者)になった日」となります。(国民皆保険制度)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『国民皆保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA

>東京都中野区
>去年の収入はゼロ
>40歳未満
>大体の目安の金額

「単身世帯」の場合、以下のように計算します。

○基礎分(年額)

・均等割額:30,600円×1人=30,600円
・所得割額:旧ただし書き所得×6.02%=0円

○支援分(年額)

・均等割額:10,800円×1人=10,800円
・所得割額:旧ただし書き所得×2.34%=0円
 
 ↓

(30,600円+10,800円)×(翌3月までの10ヶ月÷12)
=41,400円×(10÷12)
=34,500円(年額)

※6月から翌年3月までの年10回(年間保険料の10分の1ずつ)で、毎月納付(中野区の場合)

*******
「個人住民税の申告」、あるいは、「国民健康保険に関する申告書」で、「平成24年中の所得金額が0円」であることを申告した場合

「均等割額×70%」が減額されます。

・34,500円-(34,500円×70%)
=34,500円-24,150円
=10,350円(年額)

『中野区>国民健康保険料の計算方法』
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html

>>「旧ただし書所得」とは、総所得金額等(ただし、退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額をいいます。
>>前年中の所得額が条例で定める基準以下の世帯(下記参照)は、通常6月から均等割保険料が減額となります。
>>この減額判定は、住民税の申告により国保に加入していない世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが条件です。
>>なお、住民税の申告が必要ない方など所得を把握できない方には、「国民健康保険に関する申告書」をお送りいたします。ご記入のうえ必ず提出して下さい。…

>>…4月分から翌年3月分までの保険料を、6月から翌年3月までの年10回(年間保険料の10分の1ずつ)で、毎月納めていただきます。
>>なお、年度の途中で加入した方には、届出月または翌月に通知書および納付書をお送りします。…

*******
(参考)

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
---
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
---
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】区役所に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。

「国保」には、【保険料負担のない】「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」はありません。
「(住民票の)世帯主」が、「世帯員の保険料」をまとめて納付しています。

>6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

「職域の健康保険」に加入していない住民は、「転入した日」が「市町村国保の被保険者(加入者)になった日」となります。(国民皆...続きを読む

Q国民健康保険と社会保険の加入の違いについて。

ファイナンシャルプランナーの勉強をしているのですが、国民健康保険は家族単位で加入となっていましたが、社会保険は個人で加入となっていました。どう違うのですか?

Aベストアンサー

法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。
年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
公務員については共済年金と共済健康保険があります。

社会保険の健康保険は、上記のように勤めている人が加入できるものです。
この保険に加入している人を被保険者といい、この保険でその人が扶養している家族を被扶養者として、保険を掛けることができます。このときに支払う保険料は本人の保険料だけですむため、結局本人に家族がおまけで付いてくるだけなので、基本は被保険者が個人で加入していることになります。

一方上記社会保険に入れない人が加入する国民健康保険では、そもそも扶養と言う概念はありません。国民健康保険は1世帯にひとつだけ保険証が発行され、そのなかに加入者の名前が並ぶことになります。保険料の支払い義務は世帯主になります。
また、問題の保険料ですが、

a)世帯全体にかかる定額の保険料(世帯割)
b)加入した人数に比例する保険料(人頭割)
c)加入している人全員の所得の合計金額に応じて決まる保険料(所得割)
d)加入している人の持っている資産により決まる保険料(資産割)

の合計金額がその世帯の国民健康保険の保険料となります。(自治体により多少差異があります)加入者が増えれば保険料もあがり、年収も考慮されますので社会保険のように扶養という考え方もありません。

この点から国民健康保険は家族単位といえ、社会保険の健康保険は個人単位といわれているのです。

法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。
年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
公務員については共済年金と共済健康保険があります。

社会保険の健康保険は、上記のように勤めている人が加入できるものです。
この保険に加入している人を被保険者といい...続きを読む


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