出産前後の痔にはご注意!

30代男です。昨年10月に火災事故で親父を亡くし、自営でやっていた商売も廃業しました。もちろん自分も一緒にやっていました。今はまだ無職です。また親父の遺産などはほとんど相続しました。つい先日税務署から確定申告の通知が来まして平成17年度分の申告もしました。全部で25万円ほどでした。しかしまた個人事業税が来まして、これは平成17年度(平成16年所得分)とゆうことで延滞金含めて73300円です。今貯金切り崩して生活してるので結構きついです。やはりこれは逃れられず支払いしなくてはいけないですか?また何かいい対策はありますか?知ってる方がおりましたら教えてください。

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A 回答 (2件)

個人事業税ですので、相談窓口は税務署ではなく、都道府県税事務所と思いますが、分割払いには応じてもらえると思いますが、減免等についてはご相談されてみないと何とも言えないと思います。


ただ、地方税法に次の条文がありますので、ご質問者様は大変な状況にある訳ですので、事情をご説明されれば、減免の可能性はあるものと思います。

(個人の事業税の減免)
第七十二条の六十二  道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において個人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。


それともしも納付となる場合には、そもそもは平成17年中に確定した事業税ですので、平成17年分の所得税について、「更正の請求」をされれば、その分が経費となりますので、いくらかでも還付がある事となりますので、これについては税務署で手続きされたら良いと思います。
(但し、法定申告期限から1年以内が期限となりますので、お早めにされた方が良いと思います。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2026.htm
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/an …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。先日、県税事務所にkamehenさんより伝えていただいた(個人の事業税の減免)を電話で話しましたら、やはり自分の場合これに当てはまるそうです。しかし事故後1ヶ月位までにその事を伝えなければならないようで、やはり延滞金含めて支払いをしなくてはならないみたいです。親父関係の事でそんな事は自分まったく分からなかったし、事故後、葬式やら相続関係でばたばたし事業税の事などまったく分かりませんでしたが・・事務所の人は事情も含めて同情しつつもお父さんの遺産も相続しているし、この支払いはやはり仕方がないといった感じの返答でした。

お礼日時:2006/10/31 18:05

税務署で相談できます。


分割でも少額でもできます。
結果的に支払いすればいいようです。
80万の滞納も5万の16ヶ月払いにしてくれました。
また毎月ではなく隔月はらいもOKです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。何とか支払いするように頑張ります。

お礼日時:2006/10/31 17:46

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先日、個人事業税納付通知書が突然届きました。
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届け出業種はウェブデザインです。
文書業とかは事業税がかからないと聞いていましたが、それと同じなのかな?とずっと思っていました。

これは拒否できるものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>税務署に問い合わせした際、請負い業だからかからないと…

請負い業だからかからないなんてことありません。
そもそも個人事業はみんな請負業であるとも言えるのです。

魚の調理方法を八百屋で聞いてもとんちんかんな回答しか返ってきません。
個人事業税に税務署は関係なく、個人事業税は県 (都府道) 税事務所で聞かないといけません。

>過去数年、一度も来たことがありません…

一昨年以前はいくらほどの所得があったのですか。
個人事業税は、所得税の計算にはない「事業主控除」290万がありますから、所得税や住民税は発生しても個人事業税はかからないというケースはいくらでもあります。

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>届け出業種はウェブデザインです…

第3種事業に含まれていますね。
(某県の例)
http://www.pref.aichi.jp/0000043876.html

>これは拒否できるものなのでしょうか…

どうぞ県税事務所へ行って交渉してきてください。
くれぐれも言っておきますが、税務署ではありませんよ。

>税務署に問い合わせした際、請負い業だからかからないと…

請負い業だからかからないなんてことありません。
そもそも個人事業はみんな請負業であるとも言えるのです。

魚の調理方法を八百屋で聞いてもとんちんかんな回答しか返ってきません。
個人事業税に税務署は関係なく、個人事業税は県 (都府道) 税事務所で聞かないといけません。

>過去数年、一度も来たことがありません…

一昨年以前はいくらほどの所得があったのですか。
個人事業税は、所得税の計算にはない「事業主控除」290万がありますから、所...続きを読む

Q事業税の納付書が来ません

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Aベストアンサー

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県税事務所にmasoho5さんのデータが存在しない場合は、税務署からmasoho5の書類が来ていない。そのため事業税納付書を郵送出来なかった事になります。

また控除額を差し引いた額が事業税納付に至らない場合は当然課税されませんが、一度、税務署なり県税事務所なりに確認する事をお勧めします。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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決算が終わったのですが、消費税と、事業税をまとめて支払できるだけのお金がありません。

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もし出来る場合、どのような手続きを取れば良いのでしょうか?

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初歩的な質問・伝わりにくい文章ですみませんが、
教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事業税の方は わかりませんが 消費税の分割は出来ます。
税務署へ行き 分割で支払いたい事を 相談すれば 分割にしてくれます。
私の勤めている会社も 消費税は 分割にしています。
税務署にいって 分割の手続きをすれば 出来ます。
色々と聞かれますが 分割でしか 払えないことを言えばいいです。
その時に 消費税の納付書・会社のゴム印・社判が必要となります。
分割回数等も 話し合いで決まります。
経理を担当していますので いつも 税務署へ電話で話しをしてから
税務署へ行きます。
話が 成立すれば 分割の用紙をくれます。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
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